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国保のあらまし

 みなさんが思いがけない病気やケガをしたとき、安心して治療が受けられるように、日頃から収入に応じて保険料を出し合い、お互いに助け合うためにつくられた制度が国民皆保険(こくみんかいほけん)です。

 そのうち国民健康保険は、職場を退職したり、健康保険の扶養からはずれたなど、いずれの健康保険にも加入していない人が、加入しなければならない制度です。


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保険税の決め方

 わたしたちの健康を守る国保の大切な財源である保険税は、その年に予測される医療費から、わたしたちが病院で支払う一部負担金や国などの補助金を除いた分が1年間(4月〜翌3月)の保険税となります。


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保険税の納付義務者は世帯主

世帯主本人が国保の加入者であるなしにかかわらず、保険税の納付義務者は世帯主です。


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保険税の計算方法

保険税は、4つの項目をもとに、それらを組み合わせて一世帯ごとの1年間の保険税額を計算します。

■所得割
各世帯の加入者の前年の所得に応じて計算

■資産割
各世帯の加入者の資産に応じて計算

■均等割
所得、年齢に関係なく加入者一人あたりいくらと計算

■平等割
一世帯にいくらと計算

※市区町村によって組み合わせはことなります。


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保険税課税は資格ができた月から

 保険税は、国保の資格を得た月から課税され、届出をしたときからではありません。納付は届け出をした翌月からになります。届出が遅れた場合は、その間の保険税をさかのぼって納めなくてはなりません。


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年度途中に加入・脱退の場合

 年度途中で加入・脱退した場合は、該当期間分の保険税を月割計算します。また、世帯に異動(転入・転出・出産・死亡など)があったときは、保険税額が変動することがあります。


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国保への加入、脱退、その他の手続き

次のようなことがありましたら、手続きに必要なものをご持参の上、14日以内に窓口へおいでください。

  こんなとき 届出に必要なもの
国保に加入する場合 他の市町村から転入した場合 転出証明書、印鑑
職場の健康保険をやめたとき 職場の健康保険の資格喪失証明書または退職日がわかる証明書、印鑑
職場の健康保険の被扶養者でなくなったとき 被扶養者でなくなった日のわかる証明書
生活保護法の適用を受けなくなったとき 保護廃止決定通知書、印鑑
子供が生まれたとき 出産した人の保険証、母子健康手帳、印鑑
国保を脱退する場合 他の市町村へ転出するとき 保険証、印鑑
職場の健康保険に入ったとき 国保と職場の健康保険の両方の保険証、印鑑
生活保護法の適用を受けたとき 国民健康保険証、保護決定通知書、印鑑
死亡したとき 国民健康保険証、印鑑
その他の手続き 住所、世帯主、氏名などが変わったとき 国民健康保険証、印鑑
世帯の合併があったとき 国民健康保険証、印鑑
世帯の分離があったとき 国民健康保険証、印鑑
子供が、修学のため他の市町村に住むとき 国民健康保険証、在学証明書、印鑑
保険証をなくしたとき、あるいは汚れて使えなくなったとき 本人であることを証明するもの、印鑑
納税証明書の交付を受けるとき 本人であることを証明するもの(本人以外の場合は委任状)、印鑑

■届出期間
 上記の事実発生後14日以内

■受付時間
 土日祝日および12/29~1/3を除いた平日の8:30~17:15

■届出場所
 玉穂庁舎(保険課)
 田富庁舎(田富窓口課)
 豊富庁舎(豊富窓口課)

※国民健康保険の資格取得日は上記事実が発生した日からです。
 届出が遅れると、国民健康保険税が資格取得日までさかのぼって課税されます。
 また、国民健康保険の医療給付についても受けられないことがあります。
 上記の事実が発生したときは必ず14日以内に届出をお願いします。

※使わなくなった国民健康保険証は、届け出の時、必ず返還してください。ほかの健康保険に加入していながら、国民健康保険証を使用して医療機関にかかった場合、国保で負担した医療費全額を返還していただくことがあります。

※医療機関にかかっている人の保険証が変更になったときは、すぐに病院に新しい保険証を提示してください。


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マイナンバー(個人番号)の利用について

平成28年1月からマイナンバー(個人番号)の利用開始に伴い、国民健康保険の手続きにおいて、届出書や申請書にはマイナンバーの記入と本人確認が必要となります。

※「世帯主」とそれぞれの「対象となる方」のマイナンバーが必要です。


●マイナンバーの記入が必要となる書類


【資格の届出に関するもの】

主なものとして
・資格取得の届出に係る届書
・住所地特例に関する届出に係る届書
・特別の事情に関する届出に係る届書
・被保険者証の再交付及び返還の申請に係る届書
・被保険者の氏名変更の届出に係る届書
・被保険者の世帯変更の届出に係る届書
・世帯主の住所変更の届出に係る届書
・世帯主の変更の届出に係る届書
・資格喪失の届出に係る届書
・基準収入額による判定に係る申請書


【給付の申請に関するもの】

主なものとして
・限度額適用・標準負担額減額認定の申請に係る申請書
・高額療養費支給申請書
・療養費支給申請書
・高額介護合算療養費支給申請書
・第三者行為による被害の届出に係る届書
・特定疾病認定申請書


●マイナンバー(個人番号)の確認に必要なもの
下記のいずれかが必要です。
1.個人番号カード
2.通知カードと身元を確認する書類(運転免許証、旅券など)
3.個人番号の入った住民票と身元を確認する書類(運転免許証、旅券など)

なお、本人確認書類は顔写真付きのものであれば1点、顔写真がないものについては2点必要となりますので、ご注意ください。


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国民健康保険税とは

 国民健康保険税は病院などへの医療費の支払や、高額療養費、出産育児一時金などの給付費、また後期高齢者支援金や介護納付金に当てられる重要な財源です。納期限までに必ず納付してくださいますようお願いします。


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国民健康保険療養費の支給

 次のような場合は、いったん医療費の全額を自己負担することになりますが、申請して認められれば、自己負担分を除いた額が払い戻されます。

 ■申請受付時間
  土日祝日および12/29~1/3を除いた平日の8:30~17:15

 ■届出場所
  玉穂庁舎(保険課)
  田富庁舎(田富窓口課)
  豊富庁舎(豊富窓口課)

診療内容 申請に必要なもの
やむを得ず保険証を持たずに治療を受けたとき 申請書、診療内容の明細書(レセプト)、領収書、保険証、印鑑
生血を輸血したときの費用 申請書、医師の診断書(又は意見書)、血液提供者の領収書、 輸血用生血液受領証明書、保険証、印鑑
コルセットなどの補装具代 申請書、医師の診断書(又は意見書)、領収書、保険証、印鑑
医師の同意または指示で、はり・灸・マッサージなどの施術を受けたとき 申請書、医師の同意書、明細な領収書、保険証、印鑑
骨折やねんざなどで保険診療を扱っていない接骨院で治療を受けたとき 申請書、明細な領収書、保険証、印鑑
海外渡航中に治療を受けたとき 申請書、診療内容の明細書※、領収書※、保険証、印鑑
書類が外国語で作成されているときは、日本語の翻訳文が必要です

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高額療養費制度について

 病気やけがで医療機関にかかり、医療費の自己負担額が高額になった場合、支払った金額の一部が支給される制度です。

 ■申請受付時間
  土日祝日および12/29~1/3を除いた平日の8:30~17:15

 ■届出場所
  玉穂庁舎(保険課)
  田富庁舎(田富窓口課)
  豊富庁舎(豊富窓口課)
 
 ■持参していただくもの
  国民健康保険高額療養費支給申請書
  被保険者証
  印鑑
  治療費の領収書
  銀行口座のわかるもの
 
 入院などで医療費の自己負担額が1ヶ月に一定額を超えた場合に、その超えた額が申請によって後日支給されます。
 医療費は、月の1日から末日までを1ヶ月として、医療機関、入院、通院、歯科ごとに、別計算となります。
※差額ベッド代、食事代など保険対象外の医療費は含みませんのでご注意ください。

 なお、該当者と思われる人には、通常、診療月の翌々月に市役所から通知と一緒に申請書を送付します。

【入院時の支払の特例について】

70歳未満の人

 70歳未満の人については、診療の支払をする際に国民健康保険被保険者証と一緒に「国民健康保険限度額適用認定証」または「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することによって、上で示した自己負担限度額まで(食事負担分、保険適用外の分は別に支払が必要になります)の支払で済む制度が整備されました。
 この証の交付については申請が必要になりますので、最寄の庁舎で申請してくださいますようお願いします。

 ■申請受付時間
  土日祝日および12/29~1/3を除いた平日の8:30~17:15

 ■届出場所
  玉穂庁舎(保険課)
  田富庁舎(田富窓口課)
  豊富庁舎(豊富窓口課)
 
 ■持参していただくもの
  被保険者証
  印鑑
  住民税非課税世帯において過去12ヶ月以内に90日以上入院していた場合は治療費の領収書等入院期間がわかる書類


※「国民健康保険限度額適用認定証」または「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」は申請月の初日から有効になります。
※世帯の国保加入者全員が住民税非課税の世帯については、証を提示することによって食事負担分も軽減されます。
※国民健康保険税に未納がある世帯では利用できません。

70歳以上の人
 
 70歳以上の人については、国民健康保険被保険者証と国民健康保険高齢受給者証を提示することによって自己負担限度額まで(食事負担分、保険適用外の分は別に支払が必要になります)の支払となります。

※「低所得者1」または「低所得者2」に該当する人は、「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」を申請していただければ、食事負担分について軽減されます。

70歳未満の人の自己負担限度額(月額)
所得区分 3回目まで 4回目以降 ※1
基礎控除後の所得901万円超 252,600円+
(総医療費−842,000円)×1%
140,100円
基礎控除後の所得
600万円超〜901万円以下
167,400円+
(総医療費−558,000円)×1%
93,000円
基礎控除後の所得
210万円超〜600万円以下
80,100円+
(総医療費−267,000円)×1%
44,400円
基礎控除後の所得210万円以下 57,600円 44,400円
住民税非課税世帯 35,400円 24,600円
70歳以上の人の自己負担限度額(月額)
所得区分 外来
(個人単位)
外来+入院
(世帯単位)
一定以上所得者 44,400円 80,100円
+(総医療費−267,000円)×1%
(4回目以降の場合 44,400円 ※1)
一般 12,000円 44,400円
低所得者2 ※2 8,000円 24,600円
低所得者1 ※3 8,000円 15,000円

※1 過去12ヶ月間に同一世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降は自己負担限度額が引き下げられます。

※2 低所得者2とは、70歳~74歳の人で同一世帯の世帯主および国保被保険者の全員が住民税非課税である人です。

※3 低所得者1とは、70歳~74歳の人で同一世帯の世帯主および国保被保険者の全員が住民税非課税で、全員の所得が一定の基準に満たない人です。


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葬祭費の支給

被保険者が亡くなったとき、葬祭を行った人に50,000円支給されます。

■申請受付時間
  土日祝日および12/29~1/3を除いた平日の8:30~17:15

 ■届出場所
  玉穂庁舎(保険課)
  
 ■申請に必要なもの
  
  印鑑
  
  葬祭費の振込み口座のわかるもの


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移送費の支給

 重病人の入院や転院などの移転に費用がかかったとき、申請し国保が必要と認めた場合に支給されます。

■申請に必要なもの
申請書、医師の意見書、領収書、保険証

※詳しくは国民健康保険担当の窓口までお問い合わせください。


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交通事故等にあったとき

 交通事故や喧嘩など、第三者の行為によって発生した負傷または疾病の場合でも、国民健康保険で治療が受けられる場合がありますので、国民健康保険担当へお問い合わせください。

 本来、交通事故などによる治療は加害者が負担すべきものですが、届け出によって国民健康保険が使えます。 加害者が負担すべき治療費の7割を国民健康保険が病院へ一時立替え払いをし、後日、加害者へ請求することになります。

※印鑑と保険証を持参のうえ、保険課の窓口で手続きを行ってください。


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国保で受けられない治療

■勤務中や通勤途中の事故
労災保険の対象となります

■不法行為(飲酒運転、無免許運転又はけんか等)による事故
給付制限の対象となり、保険給付は支給されません

■示談を済ませてしまったとき
国保に相談なく、示談を済ませてしまうと、国保が使えなくなります


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退職者医療制度について

 長い間、会社などに勤めていた後退職し、国民健康保険に加入している人で厚生年金などの被用者年金の受給権のある人およびその被扶養者は退職者医療制度で医療を受けられます。


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退職者医療制度の対象者について

■国民健康保険加入者
■厚生年金や各種共済組合などの老齢年金や退職年金などの受給権のある人で、その被保険者期間が20年以上、または40歳以後10年以上ある人
■65歳未満の人

以上3つの条件にあてはまる人とその被扶養者です。

※被扶養者とは、退職被保険者本人と生活を共にし、主に退職被保険者本人の収入によって生活を維持している下記の人です。
①退職被保険者の直系尊属、配偶者と3親等以内の親族、または配偶者の父母と子
②国保の加入者で65歳未満の人
③前年の収入が130万円(60歳以上の人や障がい者は180万円)未満の人

※退職者医療制度で医療を受けられる場合の一部負担金は、退職者本人、被扶養者とも3割負担となります。

※平成20年度医療費制度改正に伴い、この制度は平成26年度末に廃止されました。ただし、すでに退職者医療制度に該当している方は65歳到達まで資格が継続されます。


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手続きに持参するもの

・国民健康保険証
・年金証書
・印鑑


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国民健康保険税の課税対象者と算定方法について

 国民健康保険税の課税対象者は、後期高齢者医療制度の開始に伴い74歳までの国民健康保険加入者となりました。
 算定方法については医療保険分、後期高齢者支援金分、介護納付金分を合算して算定します。
※医療保険分
 国民健康保険事業に要する費用で、全ての国民健康保険加入者に課税されます。
※後期高齢者支援金分
 後期高齢者支援金の納付に要する費用で、全ての国民健康保険加入者に課税されます。
※介護納付金分
 介護納付金の納付に要する費用で、40歳から65歳未満の国民健康保険加入者に課税されます。なお、65歳以上の人は「第1号被保険者」となり介護保険制度において介護保険料が課されます。

平成28年度国民健康保険税の税率・税額
区 分 課税対象額 医療保険分 後期高齢者支援金分 介護納付金分
(全ての被保険者) (全ての被保険者) (40歳以上65歳未満の被保険者)
所得割額 前年の所得から
33万円を控除した額
5.2% (1) 1.6% (5) 1.5% (9)
資産割額 平成28年度の
固定資産税額
25% (2) 10% (6) 4.8% (10)
均等割額 被保険者1人あたり 23,000円 (3) 8,000円 (7) 9,000円 (11)
平等割額 1世帯あたり 25,000円 (4) 8,000円 (8) 7,000円 (12)
1年間の国民健康保険税 (1)〜(4)の合計 (5)〜(8)の合計 (9)〜(12)の合計
限度額 540,000円 190,000円 160,000円

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国民健康保険税の軽減について

 国民健康保険税には、所得の低い人への負担を軽減するため、均等割額・平等割額の7割、5割、2割を軽減する軽減措置があります。所得が少なくても、住民税申告をしないと受けられませんので、必ず申告してください。
 次の基準所得以下の世帯は、均等割及び平等割が軽減されます。

軽減割合 世帯の総所得金額等
7割軽減   33万円以下
5割軽減   33万円+26.5万円×世帯の被保険者数
2割軽減   33万円+48万円×世帯の被保険者数

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国民健康保険税の納付方法について

☆ 納付書または口座振替による納付(普通徴収)
 年税額は7月から翌年2月までの8回に分けて納入していただきます。 
当初納税通知は7月中旬頃に発送します。  
納付方法は、納付書で金融機関やコンビニエンスストア等で直接納める方法と、口座引き落としで納める方法の2種類があります。口座振替を希望する人は、最寄りの庁舎または市内の金融機関に口座振替依頼書がありますので、必要事項を記入の上、口座のある金融機関に提出してください。
 やむを得ない事情により納期内に納税できない人は納付相談をしてください。
 
☆ 年金からの天引き(特別徴収)
 既に年金から天引きされている世帯の保険税は、7月1日(本算定)に決まる年税額から4月・6月・8月で徴収した額を差し引き、残りを10月・12月・2月の3回で年金から天引きします。


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国民健康保険税の納期限について

平成27年度の国民健康保険税の納期限は下記のとおりです。

納期限
第1期 平成28年 8月 1日
第2期 平成28年 8月31日
第3期 平成28年 9月30日
第4期 平成28年10月31日
第5期 平成28年11月30日
第6期 平成28年12月26日
第7期 平成29年 1月31日
第8期 平成29年 2月28日

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