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保険料の免除について

 国民年金は20歳から60歳になるまで保険料を納めることになっていますが、なかには経済的な理由などで保険料を納めるのが困難な人もいます。そうした人のために、国民年金では申請し、承認されれば保険料の免除を受けられる制度を設けています。
 又、免除の種類には「法定免除」「申請免除」(「学生納付特例制度」、「納付猶予制度」)があります。


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法定免除

法で定められている要件に該当すれば当然に免除される制度です。

■対象者
 生活保護法による生活扶助を受けている人
 障害基礎年金(1級・2級)を受けている人


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申請免除

 低所得などの理由により保険料を納めるのが困難な場合、申請し承認されれば免除される制度です。又、申請免除には、「全額免除」、「4分の3免除」、「半額免除」、「4分の1免除」があります。

■届出の方法
 国民年金担当窓口に「国民年金保険料免除申請(一般)」が備え付けてありますので、印鑑を持参のうえ申請手続きをして下さい。

■承認方法
 具体的には、保険料の免除申請の手続きをしていただいて、本人、配偶者及び世帯主の前年所得の状況によって保険料の納付能力が審査され、免除されるかどうか決まることになります。
 また、結果につきましては、日本年金機構より2~3ヶ月した後、通知が届きます。

■届出して承認されたら
 1.最低10年間の受給するための資格期間に合算されます。
 2.年金額を計算するための対象期間にはなりますが、その期間分の年金額は全額免除の場合は2分の1に、4分の3免除の場合は8分の5に、半額免除の場合は4分の3に、4分の1免除の場合は8分の7に減額されます。
 3.免除された期間の保険料は10年前までさかのぼって納めることができます(追納)。ただし、免除された当時の保険料に一定の率をかけた金額になります。 満額の老齢基礎年金を受け取るためにも、ゆとりができたら追納することをおすすめします。

※免除期間・・・申請された月の前月からその指定する月(翌6月)まで。届出は前年の所得を確認する必要がありますので、7月になるともう1度申請が必要です。 届出せずに未納にしていると将来受け取る年金額が減額したり、年金を受け取るために必要な受給資格期間(10年以上)が不足して、年金がまったく受けられなくなることもあります。
 以上のように、正しく給付を受けるためにも、保険料は未納のままにしないで、必ず免除の申請をして下さい。
※平成29年8月より、年金の受給資格期間が10年に短縮されました。


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学生納付特例制度

(学生は一般に所得がないため保険料を自分で納めることが困難でした。)このことから学生専用の保険料猶予制度が設定されています。これは申請することにより、在学期間中の保険料が猶予され後払いできるというものです。(ただし、学生本人に一定以上の所得があるときは認められない場合があります。)

■対象者
 大学(大学院)、短大、高等専門学校、専修学校※1及び各種学校その他の施設※2の一部に在学する学生等であって学生本人の前年の所得が118万円※3以下であるとき。
 ※1 平成14年4月から対象範囲が拡大され、夜間、通信定時制課程の学生も申請できるようになりました。
 ※2 各種学校その他の教育施設については、個別に定められています。
 ※3 学生に扶養親族等があればその有無及び数に応じて加算されています。

■届出の方法
 国民年金担当窓口に「国民年金保険料学生納付特例申請書」が備え付けてありますので、手続きにお越し下さい。届出の際には印鑑と有効期間が記載された学生証か在学証明書を持参してください。

■届出して承認されたら
 1.学生納付特例期間中の障がいや死亡といった不慮の事態には、満額の障害基礎年金または遺族基礎年金が支給されます。
 2.学生納付特例期間は、老齢基礎年金の受給資格要件には算入されますが、年金額には反映されません。
 3.猶予された期間の保険料は10年前までさかのぼって納めることができます(追納)。満額の老齢基礎年金を受けるためにも、卒業したら忘れずに追納してください。

■届出が遅れたら
 学生納付特例制度は、申請のあった月の前月から承認することとなっています。承認される前の期間は、保険料を納めなければ未納期間となり、その間に万が一の事故で障がいが残っても障害基礎年金は支給されません。ご注意を・・・
 届出は前年の所得を確認する必要がありますので、年度が変わると再度申請が必要です。


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納付猶予制度

50歳未満の人に限り利用できる制度です。

 保険料免除制度と同様に年金事務所で審査しますが、世帯主の所得審査を必要としない制度です。そのため、審査基準が緩やかになっています。
※学生の場合は、学生納付特例制度をご利用ください。

■申請ができる人は?

1.50歳未満の人
2.申請者本人とその配偶者のいずれもが前年所得などの定められた基準に該当する人
3.失業、倒産、事業の廃止などにあたることが確認できる人

■納付猶予対象となる所得(収入)の目安

3人扶養(夫婦・子2人) 所得162万(収入258万円)
1人扶養(夫婦のみ) 所得92万円(収入157万円)
扶養なし 所得57万円(収入122万円)


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国民年金に加入する人

 国民年金には、原則として日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が、国籍に関係なく加入しなければなりません。また、加入する人は、保険料の納め方などの違いによって、次の3種類に分かれています。

■第1号被保険者
 自営業、農林漁業の人とその配偶者。20歳以上の学生、フリーター、家事手伝などの人。 第2号、第3号被保険者以外の人は必ず第1号被保険者になります。国民年金窓口で国民年金加入の手続きをして保険料を納めます。

■第2号被保険者
 職場の年金制度(厚生年金または共済組合)に加入している人。厚生年金制度などの制度を通して国民年金に加入しています。加入の手続きや保険料の納付は会社などで行いますので、ご自身で行う必要はありません。

■第3号被保険者
 第2号被保険者に扶養されている配偶者。保険料の負担はありませんが、第3号被保険者の届出をして確認を受けなければ第3号被保険者として扱われません。
※平成14年度からは、配偶者の事業主等を経由して届出することになっています。


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加入手続き

 第1号被保険者への加入手続きは国民年金窓口に届出が必要です。 第2号・第3号被保険者への加入手続きは勤務先の会社等が行います。

■任意加入被保険者(希望により加入)
 国民年金は60歳までが強制加入となっていますが、次のような人は、国民年金の第1号被保険者として任意加入することができます。

1.老齢(退職)年金の受給権者で60歳未満の人
 60歳まで保険料を納付することにより年金額を増やすことができます。

2.日本国内に住む人で60歳以上65歳未満の人(ただし、第2号被保険者を除く)
 60歳になっても年金を受けられる資格期間(25年)を満たせなかった人が、不足期間を満たすために加入したり、資格期間を満たしている人でも、年金額を増やして、満額の年金額に近づけるために加入することができます。

3.海外に滞在している日本人で20歳以上65歳未満の人
 日本国内最後の住所地市町村に居住している親族や社団法人日本国民年金協会に依頼し、保険料を納めることになります。

※昭和30年4月1日以前に生まれた人で、25年の資格期間を満たしていない人は、65歳以上70歳未満の間でも加入することができます。
※任意加入は申込をした日から加入でき、いつでもやめることができます。


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保険料の額

 第1号被保険者(任意加入者含む)が納める保険料の額は年齢、所得などに関係なく定額となっています。

定額保険料・・・1ヶ月 16,490円(平成29年度)
付加保険料・・・1ヶ月   400円


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20歳に到達したら

 国民年金は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が必ず加入する制度です。 20歳になったら、国民年金に加入しなければなりません。 そして加入すると保険料を納めることになります。ただし、厚生年金や共済組合に加入している人は、 第2号被保険者になっていますので手続きは不要です。


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20歳になる皆さんへ・・・

 20歳になる皆さんには、事前に「国民年金のお知らせ」を郵送します。「国民年金被保険者資格取得届書」に必要事項を記入のうえ必ず提出してください。


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加入手続きについて

 提出された資格取得届書をもとに、20歳の誕生日前に国民年金加入手続きをします。
 なお、学生納付特例制度を希望される人は、印鑑と学生証(有効期限が記された物)か在学証明書(原本)を持参してください。

※期日までに手続きに来ない場合は、日本年金機構において代わりに届出をし、年金手帳と国民年金保険料納入通知書を送付します。


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会社を退職したとき

 会社等退職した場合は、国民年金の手続きが必要です。(第2号被保険者から第1号被保険者に種別変更になります。)

■手続きに必要なもの
・退職した日が確認できるもの(退職証明等)
・年金手帳
・印鑑(みとめ印)
・保険料の口座振替を希望される人は預金通帳と通帳印

 また、配偶者を扶養にしていた場合は第3号被保険者から第1号被保険者に変更になりますので必ず届出をしてください。

※退職をきっかけに、国民年金の保険料が未納となる人が増えています。 厚生年金に加入していた人は在職中の賃金と加入期間に応じて、 基礎年金に上乗せした年金を受け取ることができますが、そのためには、 厚生年金などの加入期間を含めて、国民年金の保険料納付済期間が25年以上ないと 老齢基礎年金も老齢厚生年金も受けられなくなってしまいます。 在職中に給与から差し引かれていた保険料をムダにしないためにも、 退職したときには国民年金加入の届出をし、保険料を納めましょう。


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会社に就職したとき

 会社等に就職した場合は、国民年金(第1号被保険者)から厚生年金や共済組合(第2号被保険者)に変更になりますので、勤務先で届出をしましょう。

■届出に必要な書類
・会社の健康保険証
・年金手帳
・印鑑(みとめ印)
※就職した日の前月までの国民年金加入期間の保険料は納め忘れのないようにしましょう。厚生年金や共済組合に加入し、配偶者(第1号被保険者)を扶養にした場合は、第3号被保険者の届出が必要です。届出しますと、配偶者は第1号被保険者から第3号被保険者に種別変更になります。


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第3号被保険者と手続きについて

 会社員や公務員(第2号被保険者)に扶養されている配偶者(健康保険等の扶養になっている人)は 「第3号被保険者」になります。なお、国民年金加入者で、本人の収入(年収130万以上)がある場合は、 第3号被保険者に該当せず、第1号被保険者となります。第3号被保険者の国民年金の保険料は 配偶者の加入している年金制度から支払われますので、自ら納める必要はありません。

 第3号被保険者(会社員、公務員に扶養されている妻(夫))の各種届出は、 配偶者の勤務先の事業主が、管轄の年金事務所に届け出ることになります。

 配偶者の健康保険の被保険者になったとき、または被保険者でなくなったときなどは、 そのつど国民年金の届出が必要になります。配偶者の健康保険証に扶養家族として記載されただけでは 「第3号被保険者」にはなれません。必ず届出は必要です。届出の遅れが、2年を超えた場合、 その2年を超えた期間は、保険料を納めなかった期間になります。


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国民年金の保険料

 平成29年4月から平成30年3月までの保険料は年齢、性別、所得に関係なく一律1ヶ月16,490円です。

※納めた保険料は、全額税控除の対象になります。
※納付書は日本年金機構から直接本人宛てに送付されます。
※保険料は全国全ての銀行、郵便局、農協、信用金庫、信用組合、年金事務所等で納めることができます。
※毎年4月末までに1年分の保険料を前納(一括払い)しますと、割引が受けられお得です。
※口座振替による納付が確実で便利です。申込用紙は金融機関または年金事務所、市役所窓口に用意してあります。通帳・通帳印をお持ちになりお申込ください。


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付加保険料

 より高い老齢給付を望む第1号被保険者(保険料の免除者、国民年金基金の加入者を除く)および任意加入保険者は、 希望により付加保険料を納付することができます。 保険料の額は、1ヶ月400円となっています。 なお、農業者年金加入者は必ず納付しなければなりません。


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老齢基礎年金の受給要件と手続き

 老齢基礎年金は保険料を納めた期間と保険料の免除を受けた期間を合わせて、原則として25年以上ある人が65歳から受けられます。


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老齢基礎年金を受けるために必要な期間(受給資格期間)

国民年金を納めた期間 国民年金保険料免除期間 国民年金の学生納付特例を受けた期間

 ・昭和36年4月以後の厚生年金の被保険者期間または共済組合期間
 ・第3号被保険者であった期間
 ・任意加入できる人が加入しなかった期間

※上記の合計が、原則として25年以上あることが必要です。


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年金額

年金額(満額) 779,300円(平成29年度)

 ただしこれは、20歳から60歳になるまでの40年間保険料を全て納めた場合の満額です。保険料の未納期間や免除期間があり40年に満たない人の場合は下記の計算式にあてはめて計算してみましょう。

 779,300円×保険料を納めた月数(  )月+保険料を全額免除された月数(  )月×1/2+保険料を4分の3免除された月数(  )月×5/8+保険料を半額免除された月数(  )月×3/4+保険料を4分の1免除された月数(  )月×7/8÷(40年×12ヶ月)


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繰り上げ・繰り下げ請求

 老齢基礎年金は基本的には65歳からの支給ですが、希望すれば60歳~65歳の間に繰り上げて請求できます。しかし、支給額は繰り上げて受ける年齢に応じて減額されます。また、65歳からの支給開始年齢を、希望する年齢から繰り下げて受けることもできます。


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65歳前に国民年金を受けると

 遺族厚生(共済)年金は支給停止になります。しかし65歳からは両方受けられます。
 特別支給の厚生(共済)年金は定額部分の一部が支給停止になります。しかし65歳からは両方受けられます。
 寡婦年金は受けられなくなります。
 請求後、障がいの程度が重くなっても障害基礎年金は受けられません。


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必要書類

■提出先が市役所の場合
・年金手帳
・戸籍謄本
・住民票謄本(世帯全員、省略のないもの)
・本人名義の金融機関の通帳(年金振込用)
・印鑑(みとめ印)


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状況によって必要な書類

・配偶者の年金証書(配偶者が年金をもらっている場合)
・所得証明(配偶者が厚生年金、共済年金等に20年以上加入していた場合)
・配偶者の年金の番号がわかるもの(証書、手帳)カラ期間を使う場合
・国民年金繰り上げ、繰り下げ請求書(繰り上げ、繰り下げ請求する場合)
・受給選択申出書(遺族厚生、遺族共済年金をもらっている場合)


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提出先

加入していた年金制度によって提出先が異なります。

■最後に加入していた年金制度が「国民年金」
国民年金のみ 市役所国民年金担当
厚生年金+国民年金 年金事務所

■最後に加入していた年金制度が「厚生年金」
厚生年金のみ 最後に勤務した会社を管轄する年金事務所
国民年金+共済組合+厚生年金 最後に勤務した会社を管轄する年金事務所

■最後に加入していた年金制度が「共済組合」
国民年金+厚生年金+共済組合 共済組合と最後に勤務した会社を管轄する年金事務所

提出先が年金事務所になる人は、状況によって書類が異なりますので直接年金事務所でお問い合わせください。

竜王年金事務所 TEL(055)278-1105
提出先が共済組合になる人は加入していた組合にお問い合わせください。


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障害基礎年金の受給要件と手続き

 国民年金に加入中に、病気やケガで障がい者になったときや20歳前の事故や病気等で障がいになったときに障害基礎年金が支給されます。


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受給要件

 初診日(病気やケガで医師の初診を受けた日)に国民年金に加入している人、または以前加入していた人で、60歳以上65歳未満で日本国内に住んでいる人。
 障がい認定日に政令で定める障がいの1級または2級に該当すること。
 初診日のある月の前々月までの国民年金に加入すべき期間のうち保険料の納付済期間が2/3以上あること。または初診日が平成29年4月1日前の場合は直近1年間に保険料の未納期間がないこと。20歳前の障がいについては、保険料納付要件にかかわらず20歳から受けられます。ただし一定の所得制限があります。


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年金額

生計を維持している子がいる場合は、子の人数により加算があります。
(子とは、18歳になる年度末までの子、または20歳未満で1級・2級の障がいのある子のことです。)
1級障がい 974,125円
2級障がい 779,300円
※平成29年4月分からの年金額(定額)


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子の加算

1人目、2人目 18,691円(月額)
3人目以降 各 6,233円(月額)


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手続き・問い合わせ先

初診日に加入していた制度によって請求場所が違います。

■国民年金
玉穂庁舎 保険課 高齢者医療・年金担当 TEL 055-274-8545

■厚生年金
竜王年金事務所 TEL 055-278-1105

■共済組合
共済組合


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必要書類

・年金手帳
・診断書
・病歴・就労状況等申立書
・受診状況等証明書
・戸籍謄本
・住民票謄本(世帯全員)
・国民年金障害基礎年金所得状況届(20歳前に初診がある場合)


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遺族基礎年金の受給要件と手続き

 国民年金に加入中や、老齢基礎年金の受給資格期間を満たした人などが死亡したときに、その人に生計を維持されていた子のいる妻(または子)に、遺族基礎年金が支給されます。


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受給要件

 死亡日の前日までに保険料納付済期間(免除期間を含む)が加入すべき期間のうちの3分の2以上あること。
 老齢基礎年金を受けている人が亡くなったとき。
 老齢基礎年金の受給資格期間(25年以上)を満たしている人が亡くなったとき。


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必要書類

・死亡した人の年金手帳
・戸籍謄本(死亡の確認、請求者との関係のわかるもの)
・死亡した人の住民票(世帯全員、省略のないもの)
・死亡診断書
・印鑑(みとめ印)
・請求書の預金通帳

※場合によっては、他の書類も必要になります。


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年金受給者が亡くなったときの手続き

 年金を受けている人が亡くなられたら、その遺族は14日以内に「年金受給権者死亡届」を出さなければなりません。もし、届出が遅れたり、忘れたりすると死亡日以後も年金を多く受け取りすぎて、後で返さなければならなくなることもありますので、ご注意ください。


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未支給年金の請求について

 年金は亡くなられた日の属する月分までうけられますから、まだ受け取っていない年金があるときは、亡くなった人と生計を共にしていた遺族が受け取ることができます。なお、未支給年金を受け取ることのできる遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順になっています。
※未支給年金を受ける権利の時効は、受給権者の年金の支払日の翌月の初日から5年です。


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請求に必要な書類

・国民年金証書
・戸籍謄本(死亡事項、死亡者と請求者との関係がわかるもの)
・住民票除票(死亡者のもので省略のないもの)
・住民票謄本(請求者の世帯全員のもの)
・預金通帳(請求者名義のもの)
・印鑑(みとめ印)
・生計同一申立書(請求者と死亡者の世帯が異なる場合は必ず添付)

※「生計同一申立書」用紙は国民年金窓口にあります。請求書と死亡者が生計を同じくしていたことの証明を民生委員、施設等の場合は寮長などの第3者から受けてください。証明者の役職名がないものは無効です。


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手続きについて

 国民年金窓口に「未支給年金・保険給付請求書」が備え付けてありますので、上記の書類をそろえて手続きにお越しください。


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死亡一時金の受給要件と手続き

 国民年金の第1号被保険者として保険料を3年以上納めた人が、老齢基礎年金、障害基礎年金を受けず亡くなった時、一緒に生活をしていた遺族が遺族年金などが受けられない場合に支給されます。但し、死亡一時金と寡婦年金の両方を受ける資格のある場合は、どちらか一方を選択します。
※死亡一時金を受ける権利の時効は、死亡日の翌日から2年です。


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必要書類

・亡くなった人の年金手帳
・請求者の印鑑
・戸籍謄本(死亡の事実・請求者との関係のわかるもの)
・住民票謄本(請求者の世帯全員、省略無し)
・請求者の預金通帳


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死亡一時金額

第1号被保険者としての保険料納付済期間 一時金の額
3年以上15年未満 120,000円
15年以上20年未満 145,000円
20年以上25年未満 170,000円
25年以上30年未満 220,000円
30年以上35年未満 270,000円
35年以上       320,000円
※付加保険料を納めた月数が36ヶ月以上ある場合は、8,500円が加算されます。


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国民年金保険料の後納制度について

■国民年金保険料の後納とは
 「年金確保支援法」によって、本来2年を経過すると納付できない国民年金の保険料を納付することができるようになりました。これを保険料の後納制度といいます。
 この保険料の後納制度によって納付できる保険料は、過去5年以内に納め忘れがある国民年金の保険料です。
 保険料の後納は、平成27年10月から平成30年9月までの3年間に限り、過去5年分まで納めることができます。
 ※「10年の後納制度」は平成27年9月30日をもって終了しました。
■後納制度を利用できる人
 保険料の後納制度を利用できる人は、次のような人たちです。
◇20歳以上60歳未満の人で、過去5年以内に納め忘れの期間や未加入期間がある人。
◇60歳以上65歳未満の人で、過去5年以内に納め忘れの期間や未加入期間、さらには任 意加入期間中に納め忘れの期間がある人。
◇65歳以上の人で、年金の受給資格がなく、任意加入をしている人。
*なお、この後納制度は、現在老齢基礎年金を受給している人は対象となりません。
■後納保険料の額
 後納制度によって納めることができる保険料(後納保険料)の額は、納付しなければならなかった当時の保険料額に一定額が加算された額となります。
 
 (平成29年4月から平成30年3月までの後納保険料額)
           ①後納保険料額    ②当時の保険料額        ③加算額
  平成24年度分   15,610円         14,980円         630円
  平成25年度分   15,420円         15,040円         380円
  平成26年度分   15,420円         15,250円         170円
  平成27年度分   15,590円         15,590円        (加算金なし)

  ①後納保険料額=②当時の保険料額+③加算額です。
 ※ 後納保険料額は政令で定められ、毎年改定されます。
 ※ 後納納付された場合は、納付された日に納付対象月の保険料が納付されたものとみなされます。

  
 ■後納できる保険料の順序等
 後納できる保険料には順序があり、過去5年前までの保険料のうち最も古い分の保険料から納めていただきます。
 また、一部免除期間のうち免除されない部分が未納となっている期間の保険料についても、後納ができます。

*日本年金機構では、保険料後納制度の適用が可能な人に対して、7月末から順次お知らせを送付しています。納入申込書は竜王年金事務所へご提出願います。


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