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介護保険制度

寝たきりや認知症などで、介護を必要とする状態(要介護状態)になったり、家事や身支度など日常生活に支援が必要な状態(要支援状態)になったりしたときに、保険給付として、訪問介護や通所介護などの介護サービスが受けられる制度です。

被保険者(介護保険の加入者)
介護保険に加入するのは40歳以上の人です。65歳以上の方(第1号被保険者)と40歳から64歳までの医療保険に加入している方(第2号被保険者)にわかれます。


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保険料の納め方

■第1号被保険者(65歳以上の方)
保険料額は所得に応じて8段階に分れます。老齢(退職)年金の額が年間18万円(月額1万5,000円)以上の人は年金から天引きされます。それ以外の人は、偶数の月に口座振替か、役場から送られる納付書により金融機関などで納めます。

■第2号被保険者(40歳から64歳の医療保険加入者)
保険料額は加入している医療保険の算定方法により決まります。介護保険料は医療保険料に含まれていて一括で納めます。


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保険を利用できるのは

■第1号被保険者(65歳以上の方)
入浴、食事、排泄などの日常の生活動作について介護を必要とする方。または、常に介護を必要とはしないが、家事や身支度などの日常生活について支援を必要とする方。

■第2号被保険者(40歳から64歳の医療保険加入者)
初老期の認知症や脳卒中など、老化にともなう病気(15種類の特定疾病)により介護が必要な状態となった方。または老化にともなう病気により支援が必要な方。

■サービスを受けるには
介護または支援が必要な状態になったときは、市役所に「要介護認定」の申請をして、どの程度の介護が必要な状態か認定を受ける必要があります。
介護または支援が必要であるという認定を受けた方は、その度合いにより定められた限度額の範囲内で、居宅介護支援事業者に居宅サービス計画(ケアプラン)を作成してもらいサービスを受けます。

また、要介護1〜5の認定を受けた場合、介護保険施設に入所することもできます。 非該当(自立)と判定された場合は、介護保険の利用はできませんが、市の保健福祉サービスを利用できます。

■サービス利用の負担額
介護保険サービスを利用した場合、原則として利用したサービス費用の一割を負担していただくことになります。ただし、居宅サービス計画(ケアプラン)の作成費用については、全額保険から支払われ、自己負担はありません。

※介護保険施設に入所した場合は、別に食事代等が必要になります。


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介護保険を利用するには

介護保険を利用するには、要介護認定の申請が必要です。


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要介護認定申請

介護保険を利用するには、寝たきりや認知症などの状態から介護が必要な度合い(要介護度)を判定する、要介護認定申請が必要になります。
市役所に申請すると、調査員が申請者の状態を調査し、同時にかかりつけの医師に意見書を書いてもらい、コンピュータによる一次判定を経て、介護認定審査会で保健・医療・福祉分野の専門家による審査判定がおこなわれ、原則30日以内に結果が通知されます。

■申請方法
申請書に必要事項を記入して、本人または家族が申請してください。

■申請対象となる方
65歳以上で介護が必要になった方
40歳から64歳で、次の病気により介護が必要になった方

(1)がん(がん末期)
(2)関節リウマチ
(3)筋萎縮性側索硬化症
(4)後縦靭帯骨化症
(5)骨折を伴う骨粗鬆症
(6)初老期における認知症(アルツハイマー病、血管性認知症、レビー小体病等)
(7)進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病(パーキンソン病関連疾患)
(8)脊髄小脳変性症
(9)脊柱管狭窄症
(10)早老症(ウェルナー症候群等)
(11)多系統萎縮症
(12)糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
(13)脳血管疾患(脳出血、脳梗塞等)
(14)閉塞性動脈硬化症
(15)慢性閉塞性肺疾患(肺気腫、慢性気管支炎、気管支喘息、びまん性汎細気管支炎)
(16)両側の膝関節または股関節の著しい変形を伴う変形性関節症


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介護保険で受けられるサービス

いろいろなサービスを1割または2割負担(所得に応じて)で、ご利用いただけます。


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居宅サービス

自宅介護を中心にしたサービスが「居宅サービス」です。 このなかから自分の希望するサービスを組み合わせて利用できます。

■居宅介護支援
ケアプランの作成のほか、利用者が安心して介護サービスを利用できるよう支援するサービスです。ケアマネジャー(介護支援専門員)がおこないます。
※自己負担はなく無料です。(全額を介護保険で負担します)

■訪問介護
ホームヘルパーが訪問し、介護や家事援助などをします。

・身体介護中心
入浴、排せつのお世話、衣類やシーツの交換、通院の付き添いなど
※世帯や家族の状況にかかわらず、利用できます。

・生活援助中心
住居の掃除、洗濯、買い物、食事の準備、調理 など
※一人暮らしの場合など、利用できる条件があります。

次のようなサービスは介護保険の対象外となります。

本人以外の部屋の掃除 庭の草むしり、大掃除 など
その他くわしくはサービス提供事業者・ケアマネジャーにご確認ください。

■訪問入浴介護
移動入浴車などが訪問する、入浴サービスです。

■福祉用具貸与
次の12種類が貸し出しの対象となります。
※要介護度によって貸し出しできないものもあります。

1.車いす(付属品を含む)
2.クッション、電動補助装置等の一定の車いす付属品
3.特殊寝台(付属品を含む)
4.マットレス、サイドレール等一定の特殊寝台付属品
5.褥(じょく)そう(床ずれ)予防用具
6.体位変換器
7.手すり
8.スロープ
9.歩行器
10.歩行補助杖
11.痴呆性老人徘徊感知機器
12.移動用リフト(吊り具を除く)

月々の利用限度額の範囲内で、実際にかかった費用の1割が自己負担額です。

■居宅介護福祉用具購入
購入の対象は、次の5種類です。

1.腰掛便座
2.特殊尿器
3.入浴補助用具
4.簡易浴槽
5.移動用リフトの吊り具

年間10万円まで支給されます(毎年4月1日から1年間)

■訪問リハビリテーション
リハビリ(機能回復訓練)の専門家が訪問し、リハビリをおこないます。

■居宅介護住宅改修
小規模な住宅改修の費用が支給されます。

1.手すりの取り付け
2.段差の改修
3.滑りの防止、移動の円滑等のための床材の変更
4.引き戸等への扉の取り替え
5.洋式便器等への便器の取り替え
6.その他これらの各工事に附帯して必要な工事

※屋外部分の改修工事も給付の対象となります。
※一つの住居につき20万円まで支給されます。
※引越しをした場合や要介護度が著しく高くなった場合、再度支給を受けることができます。

■訪問看護
看護師や保健師などが訪問し、療養の世話、診療の補助などをします。

■居宅療養管理指導
医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが訪問し、療養上の管理・指導をします。

■通所介護(デイサービス)
デイサービスセンターで、食事・入浴などの介護サービスや機能訓練が日帰りで受けられます。

■通所リハビリテーション(デイケア)
介護老人保健施設や病院・診療所で、日帰りのリハビリテーションなどが受けられます。

■認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
認知症の高齢者が共同で生活できる場(住居)で食事、入浴などの介護や機能訓練が受けられます。

■特定施設入所者生活介護
有料老人ホームなどで食事・入浴などの介護や機能訓練が受けられます。

■短期入所生活介護(ショートステイ)
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)などに短期間入所して、食事、入浴などの介護や機能訓練が受けられます。

■短期入所療養介護(医療型ショートステイ)
介護老人保健施設などに短期間入所して、医学的な管理のもとでの医療、介護、機能訓練が受けられます。


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施設サービスとは

「施設サービス」は、生活介護が中心か、治療が中心かなどによって3タイプの施設に分かれ、この3種類の中から選べます。
利用者が直接申し込んで、施設と契約を結びます。

■生活介護が中心の施設
●介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
寝たきりなど、つねに介護が必要で、自宅では介護を受けることができない人が対象の施設です。介護や日常生活上の世話などがおこなわれます。医療行為はほとんどおこなわれません。

■介護やリハビリが中心の施設
●介護老人保健施設
つねに介護が必要な方が対象の施設で、医学的な管理のもとでの介護や看護、リハビリなどがおこなわれます。

■介護やリハビリが中心の施設
●介護療養型医療施設
長期間にわたり療養が必要な人が対象で、介護体制の整った医療施設(病院)です。「療養病床」「老人性痴呆疾患療養病棟」の2種類があります。


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介護保険負担限度額認定申請

 施設サービス(ショートステイを含む)を利用されている方の居住費や食費は基本的に全額利用者負担となります。ただし、これにより低所得者の施設利用が困難とならないよう、世帯全員が市民税非課税の方は負担額の減額を受けることができます。
負担限度額の認定を希望される方は、申請が必要です。認定を受けられた場合には、「介護保険負担限度額認定証」を発行しますので、サービスを受ける際には、必ず入所施設等に提示してください。

■軽減の対象
居住費(滞在費)と食費の軽減対象となる介護サービスは以下のとおりです。
*施設サービス(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設)
*短期入所生活介護
*短期入所療養介護
*介護予防短期入所生活介護
*介護予防短期入所療養介護
*地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

◎提出書類
1.介護保険負担限度額認定申請書
2.同意書
3.通帳等の写し(本人名義の預貯金・有価証券・株式など)
  ※配偶者「有」の場合は、配偶者名義のものも必要です。
  ※市役所でコピーできますのでお持ちください。

関連ファイル

○対象となる人は?
利用者負担段階が「第1段階」~「第3段階」に該当する人です。
□利用者負担第1段階
  市民税が世帯非課税で、老齢福祉年金を受けている人
  生活保護を受けている人
□利用者負担第2段階
  市民税が世帯非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人
□利用者負担第3段階
  市民税が世帯非課税で、利用者負担第2段階に該当しない人
  利用者負担第4段階で、「特例減額措置」を受けられる人
□利用者負担第4段階(対象となりません。)
  世帯内に市民税を課税されている人がいるが、本人が市民税非課税の人
  本人が市民税を課税されている人

※平成27年8月から、制度改正で以下の要件が追加されました。
●配偶者が住民税を課税されているかどうかを確認し、課税されている場合には負担軽減の対象外とする。(世帯が同じかどうかは問わない)
●預貯金等の金額を確認し、次の基準額を超える場合には負担軽減の対象外とする。
配偶者がいる方:合計2,000万円
配偶者がいない方:1,000万円


◆利用者負担段階で「特例減額措置」を受けられる人
 利用者負担第4段階の人は、「介護保険負担限度額認定」の対象とはなりません。
 しかし、高齢夫婦世帯などで一方が施設に入所し、居住費・食費を負担することで生計が困難になるなど一定の要件を満たし、申請により認められた人は利用者負担第3段階と同様の「特例減額措置」を受けることができます。


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社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請

■減額事業所として申し出をした社会福祉法人などによる訪問介護、通所介護 、短期入所生活介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護(以上、介護予防含む)、夜間対応型訪問介護の利用者負担額や特別養護老人ホームの利用者負担額、食費及び居住費について、低所得者には申請により負担額の軽減がおこなわれます。

○対象者の基準

軽減の対象者は、世帯全員が市町村民税非課税であって、次の要件の全てを満たす者

①年間収入額が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
②預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
③日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
④負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
⑤介護保険料を滞納していないこと。
※いずれの利用区分でも①~⑤すべてに当てはまる方が対象となります。

○提出書類
(1)社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書
(2)社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認収入状況等申告書
(添付書類)
①収入・所得がわかる書類のコピー(確定申告書・源泉徴収票等) 
②年金等の内容がわかる書類のコピー
(公的年金の源泉徴収票・振込口座通帳等)
③預貯金等の状況がわかる書類のコピー(預貯金通帳・証書類等)
④健康保険証のコピー(カード式の場合はご本人のみ)
(3)同意書


※提出書類が多く複雑ですので、各庁舎窓口課ではなく高齢介護課(玉穂庁舎)に直接提出していただきますようお願いいたします。

関連ファイル

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介護予防・生活支援サービス事業費単位数サービスコード表

関連ファイル

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低所得者の保険料軽減とは

平成27~29年度の介護保険料は、費用負担の公平化のため、保険料段階の見直しに加え、公費を投入して低所得者の保険料軽減を行う仕組みを設けました。

■対象となる方
第1段階[生活保護受給者、老齢福祉年金受給者、または世帯全員が住民税非課税でかつ本人の年金収入が80万円以下の人]に該当する方

■保険料基準額に対する保険料率
0.5%⇒0.45%

■月額
2,700円⇒2,430円

■年額
32,400円⇒29,160円


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