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市県民税とは

その年の1月1日現在、中央市内に住所を有する方に前年中の所得を基礎として課税され、市民税と県民税を合わせて納付していただく税金です。一般的には住民税とも呼ばれています。

市県民税(住民税)は、均等割と所得割で構成されています。

均等割とは
全ての方に同じ金額で課税されます。
ただし、所得額が一定金額以下の方には課税されません。

所得割とは
それぞれの所得金額に応じて課税されます。


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市県民税が課税されない人

1.均等割も所得割も課税されない人(非課税)

・生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
・障がい者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年中の所得金額が125万円を超えない人
・前年の合計所得金額が28万円×(控除対象配偶者+扶養親族数+本人)+16万8千円以下であった人。但し、16万8千円は控除対象配偶者または扶養親族がいる場合のみ加算されます。


2.所得割が課税されない人(均等割のみ課税)

・前年中の総所得金額が35万円×(控除対象配偶者+扶養親族数+本人)+32万円以下の人。
但し、32万円は控除対象配偶者または扶養親族がいる場合のみ加算されます。


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市県民税の納付方法

徴収方法には、給与特別特徴と年金特別徴収と普通徴収があります。


1.給与特別徴収とは
事業主は、地方税法及び中央市税条例により従業員の毎月の給与から市県民税を足引き、住所地市町村へ納付することとなっています。
給与所得の方は、年税額を12回に分け6月から翌年5月までの給与から差し引かれ、事業主(給与支払者)が各市町村に納付します。
※金融機関でサービスを提供している「地方税納入代行サービス」を利用すると窓口に出向くことなく納付することができます。(サービスの有無や詳細につきましてはお取り引き先の金融機関にご確認ください)


2.年金特別特徴とは
65歳以上の公的年金受給者が対象となり、年金保険者(年金支払者)が年金支給月に市県民税を公的年金から引き落としして各市町村に納付します。


3.普通徴収とは
小規模の自営業の方などが対象となり、年税額を4回に分け、ご本人が納税通知書により金融機関やコンビニ、口座振替で納付します。
納期限は、
第1期・・・6月末日
第2期・・・8月末日
第3期・・・10月末日
第4期・・・翌年1月末日


※所得の内容に応じて徴収方法が異なりますので、所得の種類が複数ある方は、徴収方法も複数となる場合があります。例えば、年金所得と事業所得のある方は、年金からの引き落としと普通徴収での二つの徴収方法となります。


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納税通知書の送付

給与特別徴収の方は、給与支払者を通じて6月分給与支払時までにご本人へ通知いたします。
また普通徴収・年金特別徴収の方は、ご自宅へ6月上旬に通知書を送付いたします。


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口座振替のご利用について

普通徴収の方は、金融機関の口座から自動振替で納付することができます。
「口座振替依頼書」での申し込みは、金融機関窓口にて受付しておりますので、口座登録印を持参の上、依頼される金融機関の窓口にお申し出ください。

また、下記の金融機関での口座振替を希望される方は、ペイジー口座振替受付サービスにより、キャッシュカードを市役所窓口にお持ちいただくことで口座振替の申し込みができるようになりました。

※ペイジー口座振替サービス取扱金融機関
山梨中央銀行、山梨信用金庫、甲府信用金庫、山梨県民信用組合、ゆうちょ銀行


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65歳以上の公的年金受給者で、個人住民税を納税されている方へのお知らせ

平成21年10月から、公的年金に係る所得に対する個人市県民税のお支払い方法が変わりました。

公的年金を受給されていて、個人住民税の納税義務がある方は、個人市県民税が公的年金から特別徴収(引き落とし)されます。引き落としされる額は、年税額のうち、公的年金所得に係る税額のみです。


◎対象となる方

4月1日現在で

・年齢が65歳以上の公的年金受給者のうち、個人市県民税の納税義務のある方で、かつ年額18万円以上の老齢基礎年金又は、老齢年金、退職年金を受給している方です。(介護保険の特別徴収の対象者と同様です。)


◎対象とならない方(年金所得に対する個人住民税は普通徴収となります。)

・介護保険料が年金から引き落とし(特別徴収)されていない方
・老齢基礎年金等から所得税、介護保険料等を差し引いた後の年金支払額が、特別徴収税額よりも少ない方
・65歳未満で年金を受給されている方(但し、給与所得のある方は、給与特別徴収に含まれます。)


◎対象となる税額

・厚生年金、共済年金、企業年金などを含む全ての公的年金に係る所得額に応じた税額が特別徴収(引き落とし)の対象となり、その税額は、老齢基礎年金又は老齢年金、退職年金等から特別徴収(引き落とし)されます。また、障害年金、遺族年金は課税の対象とならないため、個人市県民税の特別徴収はありません。

・公的年金以外に所得がある場合は,その所得に係る税額は別途お支払い(給与特別徴収や普通徴収)していただくこととなります。


◎徴収方法

・公的年金等に係る住民税額を年6回の年金支給の際、特別徴収(引き落とし)します。
新たに特別徴収の対象となった初年度については、6月及び8月は、普通徴収(納付書及び口座振替等により納付)10月以降は年金からの特別徴収となります。

特別徴収初年度
年度途中で65歳になった翌年度、中央市に転入された翌年度等。

普通徴収 年金特別徴収
6月 8月 10月 12月 2月
年税額の
1/4
年税額の
1/4
年税額の
1/6
年税額の
1/6
年税額の
1/6

特別徴収2年目以降
仮徴収:年度前半は、前年度2月に徴収された額と同じ額が特別徴収されます。
本徴収:年度後半は、6月以降に確定した年税額から、仮徴収額を差し引いた残額を3回に分けて特別徴収されます。

年金ネンキン特別トクベツ徴収チョウシュウ
カリ徴収チョウシュウ ホン徴収チョウシュウ
ガツ ガツ ガツ 10ガツ 12ガツ ガツ
前年ゼンネンの2ガツ徴収チョウシュウされたガク同額ドウガク 前年ゼンネンの2ガツ徴収チョウシュウされたガク同額ドウガク 前年ゼンネンの2ガツ徴収チョウシュウされたガク同額ドウガク 年税額から仮徴収額を差し引いた額の1/3 年税額から仮徴収額を差し引いた額の1/3 年税額から仮徴収額を差し引いた額の1/3
 

*10月を除く、各支給月に徴収される額に100円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨て、10月分に上乗せされます。

◎引き落としが停止になる場合
 ・引き落とし開始後、中央市から転出されたり、住民税額の変更、年金の停止などが発生した場合は、引き落とし(特別徴収)が中止となり、納付書又は口座振替(普通徴収)により納めていただくことになります。

年金特徴(表)JPEG 年金特徴(裏)JPEG
関連ファイル

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eLTAX(エルタックス)による地方税の電子申告・申請ができます。

eLTAX(エルタックス)とは、地方税ポータルシステムの呼称で、地方税における手続きをインターネットを利用して電子的に行うシステムです。


=利用可能な手続き=

◎電子申告
・法人市民税(予定・中間・確定申告など)
・固定資産税(償却資産申告・修正申告)
・個人市県民税(給与支払報告書・特別徴収に係る各種届出書)

◎電子申請・届出
・法人市民税(法人設立・設置届・異動届)
・個人市県民税(特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書)
*電子納税は現在行っておりません。


=eLTAX(エルタックス)のメリット=

・自宅やオフィスのパソコンから手続きが行え、窓口への持参や郵送の手間が省けます。
・受付窓口の一元化により、地方公共団体(エルタックス参加団体)に対する申告等の電子データをインターネットで送信するだけで、ポータルセンタが受付処理を行い地方公共団体へ送信します。
・eLTAX(エルタックス)対応のソフトウェア(PCdesk)がeLTAX(エルタックス)ホームページにおいて無料で取得できます。


=eLTAX(エルタックス)の利用方法=

◎事前手続き

※「電子証明書」の取得
電子証明書とは、特定の発行機関や認証局が発行する電子的な身分証明書です。
利用できる証明書は次のとおりです
・「商業登記に基礎を置く電子認証制度」に基づく電子証明書
・地方公共団体による「公的個人認証サービス」に基づく電子証明書
・税理士証明書発行サービスに係る認証局が作成する電子証明書 等

その他のご利用できる電子証明書は、eLTAX(エルタックス)ホームページでご確認ください。
また、発行機関や認証局により「ICカードリーダライタ」が必要になる場合があります。

※利用届出(新規)の手続き
・eLTAX(エルタックス)ホームページで利用届出の手続きをして下さい。届出が受付されると、エルタックスのログイン時に必要な利用者IDと仮暗証番号が表示されます。利用者IDは提出先の地方公共団体において受付手続きが完了した時点で有効となり、その際、登録されたe-mailアドレスに「手続き完了通知メール」が送信されます。

※eLTAX(エルタックス)対応のソフトウェアの取得
eLTAX(エルタックス)ホームページから利用者用ソフトウェア(PCdesk)が無料で取得できます。


◎申告方法

※各種電子申告、申請・届出の作成及び提出等の操作方法は、eLTAX(エルタックス)ホームページでご確認下さい。
http://www.eltax.jp/

関連ファイル

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市県民税の特別徴収への推進について

市県民税の給与天引き納付(特別徴収)を行っていない事業所に対して、特別徴収の推進をしています。
地方税法では、所得税の源泉徴収を行っている事業主は、同法及び市の条例により、原則として従業員の個人住民税の特別徴収をしなければならないこととされています。
事業主の皆様のご協力をお願いします。

特別徴収についてはこちらのページをご確認ください。
(http://www.city.chuo.yamanashi.jp/sougou/benri.php?id=389)


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