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後期高齢者医療制度とは

 この制度は、75歳(一定の障がいのある人は65歳)以上のすべての人が加入し、都道府県ごとに設置されている後期高齢者医療広域連合と市町村が協力して運営します。
 他の被用者保険や共済とは独立した保険制度で、保険証(被保険者証)は1人に1枚交付されます。保険料は被保険者全員が所得に応じて納めます。


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75歳以上の人は全員被保険者です

 対象者(被保険者)は、75歳以上の人及び65歳以上で一定の障がいのある人です。
75歳の誕生日当日から対象者(被保険者)となります。手続きは不要で誕生日前に保険証が送られます。
 65歳以上で一定の障がいのある人は、後期高齢者医療広域連合で障がいの認定を受けた日から対象者(被保険者)です。こちらの場合は、申請が必要です。 
 後期高齢者医療制度の対象者(被保険者)となった人は、それまで加入していた国民健康保険又は政府管掌健康保険や健康保険組合などの被用者保険を脱退して、後期高齢者医療制度に加入することになります。


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届け出に必要なもの

■75歳になった時
届出は不要です。誕生日までに保険証が郵送されます。

■転入した時
県内市町村から転入の場合、届出は不要です。新しい保険証は、後日郵送されます。
県外からの転入のときは、玉穂庁舎保険課に負担区分証明書をお持ちください。

■転出する時
県内の市町村に転出のときは、届出は不要ですが、保険証は回収させていただきます。
県外に転出のときは、玉穂庁舎保険課で負担区分証明書をお受け取りください。

■死亡した時
玉穂庁舎保険課で葬祭費の申請をしてください。保険証・印鑑・喪主の確認ができる書類・喪主名義の振込先口座の分かるものをお持ちください。

■同じ市内で住所が変わった時
届出は不要ですが、保険証は回収させていただきます。新しい保険証は後日郵送されます。

■保険証を紛失した時
玉穂庁舎保険課で申請をしてください。その場で再発行いたします。印鑑・身分を確認できるものをお持ちください。 (田富庁舎・豊富庁舎で申請はできますが、後日郵送されます。)

■65歳以上で一定の障がいをお持ちの人
玉穂庁舎保険課で申請をしてください。
障害者手帳・年金証書のいずれかの書類・保険証・印鑑をお持ちください。
(該当にならない場合もあります。)


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保険料の金額

 1年間にかかった医療費の1割の金額をまかなえるよう、後期高齢者医療広域連合が定めた保険料率をもとに、被保険者全員で保険料を負担します。
 保険料は、被保険者が等しく負担する「均等割額」と所得に応じて決まる「所得割額」の合計となります。
 保険料率は、2年ごとに見直され、県内は統一の保険料率になります。平成28・29年度は以下のとおりです。

保険料=均等割額40,490円+所得割額(所得-33万円)×7.86%

 ただし、どんなに所得の高い人でも年57万円が保険料の上限になります。


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保険料の軽減措置

所得の低い人は、世帯の所得水準に応じて、均等割額が軽減されます。

9割軽減:【基礎控除額(33万円)】を越えない世帯で、被保険者全員に年金収入以外の所得がなく、年金収入80万円以下の世帯
8.5割軽減:【基礎控除額(33万円)】を越えない世帯
5割軽減:【基礎控除額(33万円)+26.5万円×被保険者数】を越えない世帯
2割軽減:【基礎控除額(33万円)+48万円×被保険者数】を越えない世帯


被用者保険の被扶養者の軽減措置

 社会保険や共済組合などの被扶養者だった人は、保険料の所得割の負担はなく、均等割額が9割軽減されます。


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窓口で支払う費用

 お医者さんにかかるときは、後期高齢者医療の保険証を忘れずに病院の窓口に提出してください。

 後期高齢者医療でお医者さんにかかったときに自分で支払う費用は、外来、入院とも費用の1割(一定以上の所得がある人は3割)となります。

 入院したときの食事代は、他の医療費とは別に定められた額を負担します。
※食事代の負担には低所得者の減額措置がありますので、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請をしてください。

【後期高齢者入院時の食事代】
所得区分 食費(1食あたり)
住民税
課税世帯
現役並み所得者 360円
一般 360円
住民税
非課税世帯
低所得者II 90日までの入院 210円
過去12か月で91日以上の入院(長期入院) 160円
低所得者I 100円
※平成28年4月1日から360円、平成30年4月1日から460円に引き上げられます。
 (指定難病患者又は小児慢性特定疾病児童等一部例外を除く。)

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高額医療費の支給

 1か月の医療費が高額になったときは、申請をして認められると、自己負担限度額を超えた分があとから支給されます。入院の場合、同じ世帯に後期高齢者医療でお医者さんにかかっている人が複数いる場合は、合算することができます。

 自己負担額は、病院、診療所、歯科の区別なく合算することができます。その際、小額の自己負担も調剤薬局での自己負担も含めて合算できます。
 ただし、入院時の食事代や、保険のきかない差額ベット料などは合算できません。

高額医療費の支給
自己負担限度額 外来
(個人ごと)
外来+入院
(世帯単位)
一定以上所得者

課税所得145万円以上
44,400円 80,100円+
〈かかった医療費−267,000円〉×1%
(年4回目以降は44,400円)
一  般 12,000円 44,400円
住民税
非課税
II 8,000円 24,600円
I
年金収入
80万円以下等
8,000円 15,000円

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その他の給付

 その他に、次の給付が受けられますので、保険課高齢者医療窓口にご相談ください。

・葬祭費の支給
・訪問看護サービスを受けたとき
・緊急入院や転院で移送が必要になったとき
・やむをえず全額負担したとき
・保険外併用療養費の支給
・療養費の支給(補装具等)
・広域連合が認めたもの


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保険料の納め方

 保険料の納め方は、年金から天引きされる「特別徴収」と納付書で金融機関等に納める「普通徴収」があります。特別徴収は介護保険が引かれている年金から天引きされます。
 保険料は、原則として特別徴収されますが、年金額が少ない場合は普通徴収になります。
受給している年金が年額18万円未満の場合、または介護保険と後期高齢者医療保険の保険料の合計が年金額の1/2を超える場合は普通徴収になります。
※特別徴収の人でも、事情により納付書で納める場合もあります。


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