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やまなし思いやりパーキング制度

 公共的な施設に設置された障害者用駐車場において、「障害のない人」が駐車するため、「障害のある人」が停められない事態がおきています。
 山梨県では、障害者用駐車場(思いやり駐車区画)について、利用可能な人を明確にし利用証(パーキングパーミット)を交付することで、本当に思いやり駐車区画を必要としている人が利用できるように取り組みます。

【利用証の申請・交付窓口】
山梨県障害福祉課、山梨県保健福祉事務所、中央市福祉課


【利用証の交付対象者】
身体障害のある人、知的障害のある人、精神障害のある人、発達障害のある人、
難病患者、高齢者、妊産婦、けが人で利用証の交付基準に該当する人
※利用証の交付基準は、添付ファイル「別表第1 交付対象者」をご覧ください。


【利用証の申請方法】
添付の「交付申請書(第3号様式)」を印刷、必要事項を記入し、申請に必要な書類(添付ファイル「別表第1 交付対象者」の「申請に必要な書類」欄をご覧ください)を持参し上記の申請・交付窓口にお越しください。

注1.申請書は上記の申請窓口にも設置しています。

注2.申請手数料は無料ですが、確認書類の取得に係る経費は自己負担です。

注3.代理申請も可能ですが、代理人の本人確認書類(免許証等)の提示が必要です。また、
代理申請をする場合は必ず申請者の承諾を得たうえで申請してください。


【利用できる施設】
山梨県や市町村等の公的施設、山梨県と協定を締結したショッピングセンター等の民間施設
※利用できる施設は、山梨県のホームページ(http://www.pref.yamanashi.jp/shogai-fks/tyuusyajou.html)で随時掲載しています。


              

【問い合わせ先】
山梨県障害福祉課 TEL 055-223-1460 FAX 055-223-1464
中央市福祉課障がい福祉担当 TEL 055-274-8544 FAX 055-274-1124

思いやりパーキング
関連ファイル

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身体障害者手帳について

身体障がい者は大きく分けて、視覚障がい、聴覚・平衡機能障がい、音声・言語・そしゃく機能障がい、肢体不自由、内部障がい(呼吸器・心臓・腎臓・ぼうこうまたは直腸・小腸・免疫機能)があり、回復する可能性がきわめて少ない場合、程度により1級から6級までの手帳が交付されます。各種の援護を受けるためにこの手帳が必要となります。

■受付時間
 土日祝日および12/29~1/3を除いた平日の8:30~17:15

■届出場所
 玉穂庁舎福祉課
 田富庁舎田富窓口課
 豊富庁舎豊富窓口課

【新規交付申請手続き】
初めて身体障害者手帳の申請をする場合は交付申請手続きをしてください。

■持参していただくもの
・身体障害者手帳交付申請書
・県が指定する医師の所定の診断書または意見書
・顔写真 1枚(縦4cm×横3cm)
・印鑑
・個人番号カード、または通知カードと「運転免許証」などの本人確認書類

※交付申請書、診断書・意見書、指定医師名簿は上記届出場所にご用意しております。
※15歳未満の児童については、保護者が代わって申請します。

【再交付申請手続き】
障がい程度が変わった場合、新たに別の障がいが発生した場合、手帳を紛失・破損した場合は、身体障害者手帳再交付申請手続きしてください。

■持参していただくもの
・身体障害者手帳
・身体障害者手帳再交付申請書
・県が指定する医師の所定の診断書または意見書(紛失の場合は不要)
・顔写真 1枚(縦4cm×横3cm)
・印鑑
・個人番号カード、または通知カードと「運転免許証」などの本人確認書類

※再交付申請書、診断書・意見書、指定医師名簿は上記届出場所にご用意しております。
※15歳未満の児童については、保護者が代わって申請します。
※身体障害者手帳は、内容確認後いったんお返しし、後日、手帳交付時に返還していただきます。

【住所・氏名変更手続き】
身体障害者手帳に記載されている住所または氏名に変更があった場合には届け出をしてください。
中央市外に転出する場合は転出先の市区町村へ届け出してください。

■持参していただくもの
・身体障害者手帳
・身体障害者居住地(氏名)変更届出書
・印鑑
・個人番号カード、または通知カードと「運転免許証」などの本人確認書類

※身体障害者手帳の記載内容を窓口で変更しますので手帳を忘れずにお持ちください。

【返還手続き】
再交付により新しい手帳が交付された場合や障がいを有しなくなった場合、死亡した場合等には身体障害者手帳の返還手続きをしてください。

■持参していただくもの
・身体障害者手帳
・身体障害者手帳返還届
・印鑑
・個人番号カード、または通知カードと「運転免許証」などの本人確認書類

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特別児童扶養手当について

特別児童扶養手当とは、身体又は精神に中程度以上の障がいのある20歳未満の児童を監護する父母や養育者に支給することにより、児童の福祉の増進を図ることを目的とした、児童のための手当です。


【受給資格】
■手当を受給できる方
手当を受けることができる方は、20歳未満で、身体又は精神に中度以上の障がいをお持ちのお子さんを監護している父もしくは母、又は父母にかわってその児童を養育している方(養育者)です。
ただし、次の場合には手当は支給されません。
1.児童や、父もしくは母、又は養育者が日本国内に住所がないとき。
2.児童が、障がいを支給事由とする公的年金を受けることができるとき。
3.児童が、児童福祉施設等に入所しているとき。


【申請手続き】
■受付時間
 土日祝日および12/29~1/3を除いた平日の8:30~17:15


■届出場所
 玉穂庁舎福祉課
 田富庁舎田富窓口課
 豊富庁舎豊富窓口課


■申請に必要なもの
・特別児童扶養手当認定請求書
・住民票の謄本(世帯全員分)
・本児と申請者(保護者)の戸籍謄本または抄本
・特別児童扶養手当用診断書(不要な場合もありますので、市役所窓口でご確認ください。)
・振込口座申出書(申請者の口座)
・印鑑
・生活保護世帯の場合・・生活保護受給証明証
・転入の場合・・世帯全員の前年の所得証明(1月から6月の申請は前々年度分)
・個人番号カード、または通知カードと「運転免許証」などの本人確認書類

【手当の支給】
■支給決定
 手当は、県知事の認定を受けることにより支給されます。

■所得による支給制限
 手当の受給者、配偶者及び扶養義務者の前年の所得が一定額以上の場合、その年の8月分から翌年の7月分まで、手当の支給が停止されます。

■支給時期
 県知事の認定を受けると、認定請求をした翌月分から、4月、8月、11月の年3回、支払月の前月分までの手当が支払われます。(ただし、11月は当月分まで)

■支給額(平成29年4月改定)
 1級  51,450円
 2級  34,270円


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タクシー利用料金の助成について

在宅重度心身障がい者(児)が、通常の交通機関を利用することが困難なため、タクシーを利用する場合にその料金の一部(中型初乗運賃の額)を助成する制度です。この制度により、重度心身障がい者(児)等の社会活動の範囲を広めるとともに、その世帯の経済的負担の軽減と福祉の増進を図ることを目的としております。

【助成の対象】
助成の対象となる方は以下のとおりです。
・身体障害者手帳の上肢機能障がい・下肢機能障がい・体幹機能障がいの1・2級、
             視覚障がいの1・2級、聴覚障がいの2級の方
             じん臓機能障がい1級のうち通院で人工透析をおこなっている方
・療育手帳の程度区分「A」を所持している方
・要介護老人(非課税世帯で介護慰労金の支給を受けている者に介護されている者)
・精神障害者保健福祉手帳の1級2級を所持されている方
※施設に入所されている方並びに自動車税・軽自動車税の減免を受けている方には交付できません。


【助成の内容】
 タクシー助成券(1枚710円)を月2枚、年36枚を上限に交付します。
 5月以降に申請があった場合は、申請月からその年度の3月までの月数×3枚を交付します。利用については、山梨県内でタクシー利用の際に、1回の乗車につき1枚の券を使うことができます。


【申請手続き】
■受付時間
 土日祝日および12/29~1/3を除いた平日の8:30~17:15


■届出場所
 玉穂庁舎福祉課
 田富庁舎田富窓口課
 豊富庁舎豊富窓口課


■持参していただくもの
・重度心身障害者(児)等タクシー利用料金助成券交付申請書
・該当する障害者手帳
・印鑑
※交付申請書は上記届出場所にご用意しております。

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自動車運転免許取得費の助成について

身体障害者手帳の交付を受けた者(障がい程度が1級又は2級の者、ただし体幹機能障害にあっては3級以上、下肢機能障害にあっては4級以上の者に限ります)で、道路交通法施行規則第23条に規定による適正試験に合格し免許を取得しようとする者が自動車運転免許を取得するための教習を受ける場合取得費用の一部を助成する制度です。


【助成の対象者】
助成の対象者は下記のとおりです。
・中央市内に居住する方
・障がい等級が1級または2級の方、ただし体幹の機能障害の場合は3級以上下肢の機能障害の場合は4級以上の方
・道路交通法施行規則第23条に規定による適正試験に合格した方


【助成の内容】
補助額は、免許取得に要した教習料金の2/3(最高限度額10万円)です。
※自動車運転免許をすでに取得された者の当該取得費用については、原則として対象となりませんのでご注意ください。


【申請手続き】
■受付時間
 土日祝日および12/29~1/3を除いた平日の8:30~17:15


■届出場所
 玉穂庁舎福祉課
 田富庁舎田富窓口課
 豊富庁舎豊富窓口課


■申請に必要なもの
・身体障害者自動車運転免許取得費助成申請書
・印鑑
※申請書は上記届出場所にご用意しております。

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自動車改造費の助成について

重度身体障がい者が就労等に伴い自動車を取得する場合、その自動車の改造に要する経費を助成する制度です。
※申請前の自動車改造については対象となりません。
  交付決定後に自動車改造していただくことになります。


【助成の対象者】
市内に住所を有し、身体障害者手帳の交付を受けている方で、上肢、体幹機能障害は1級または2級の方、下肢機能障害にあっては3級以上の方。


【助成の内容】
助成対象経費は、操向装置および駆動装置の改造に要する経費(既に改造された自動車を新規に購入する経費の一部についても対象となります)で最高限度額は10万円です。
※申請前に自動車改造した場合は対象となりませんのでご注意ください。


【申請手続き】
■受付時間
 土日祝日および12/29~1/3を除いた平日の8:30~17:15


■届出場所
 玉穂庁舎福祉課
 田富庁舎田富窓口課
 豊富庁舎豊富窓口課


■申請に必要なもの
・中央市身体障害者自動車改造費補助金交付申請書・同意書
・自動車改造に要する経費の見積書
 (購入の場合は、改造前・改造後の見積書2枚)
・自動車改造の内容がわかるカタログ
・自動車運転免許証の写し
・身体障害者手帳の写し
・印鑑


※交付決定を受け、改造が完了した時は速やかに実績報告書の提出をお願いいたします。



※詳細は福祉課障がい福祉担当までお問い合わせください
※交付申請書は上記届出場所にご用意しております。

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介助用自動車購入等の助成について

車いす等を使用する在宅の重度身体障がい者(身体障害者手帳の1級又は2級を所持する者であって、下肢機能障害又は体幹機能障害により車いす等を使用している者)及び寝たきり老人が、自動車をリフト付き等に改造する経費又は、既に改造された自動車を新規に購入する経費に対し助成します。なお、助成対象については、原則として、改造する経費又は自動車を新規に購入する経費に係る消費税が身体障がい者用部品として非課税のものに限ります。


【助成の対象者】

次のいずれかに該当する方であって、その世帯の主たる生計維持者の前年の所得が当該年の特別障害者手当の所得制限限度額を超えない方とします。

1.身体障害者福祉法第15条に規定する身体障害者手帳1級または2級を所持するものであって下肢機能障害又は体幹機能障害により移動に際し車いす等を使用している在宅の方

2.「障害老人の日常生活自立度(寝たきり度)判定基準」に規定するランクB又はランクCに該当する65歳以上の者であって、移動に際し車いす等を使用している在宅の方

3.前掲の1又は2の介助者であって、当該障がい者又は高齢者と生計を一にする方


【助成の内容】

助成対象となる経費は、車いす等で容易に乗降できるよう改造する経費及び既に改造された自動車を購入する経費で、助成金の限度額は40万円です。


【申請手続き】

■受付時間
 土日祝日および12/29~1/3を除いた平日の8:30~17:15


■届出場所

 玉穂庁舎福祉課
 田富庁舎田富窓口課
 豊富庁舎豊富窓口課


■申請に必要なもの

・介助用自動車購入等助成金申請書
・改造または購入等の見積書(購入の場合は 1.介助用部分を含むもの 2.介助用部分を除くもの)
・身体障害者手帳の写し
・印鑑
・購入車両カタログ(1.介助用車両のもの 2.介助用車両と同型の普通車両のもの)
・購入車両価格表
※購入等を予定されているかたは、事前(購入等を行う前)にご相談ください。
 購入後の申請は補助対象となりませんのでご注意ください。
※助成金申請書は上記届出場所にご用意しております。

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重度心身障害者居室整備費補助金(県補助事業)について

在宅の重度心身障がい者の日常生活環境を改善するために障がい者の専用居室等を整備する際にかかる資金を補助又は貸付します。


【助成の対象者】
肢体不自由による身体障害者手帳1・2級又は療育手帳Aの所持者で日常生活において常時介護を要する18才以上の方(ただし、15才以上18歳未満の方であっても介護の実情から特に必要性の高い方は協議の対象としております)


助成の内容、申請手続きなどの詳細は福祉課障がい福祉担当までお問い合わせください。


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重度心身障害児(者)介護人手当支給制度について

介護人手当は、在宅重度心身障がい者等に対する日常生活の世話をする介護人の肉体的および精神的な負担をねぎらうための手当です。


■支給対象者
基準日(4月1日)において、基準日前6ヶ月間本市に住所を有し、且つ、過去6ヶ月間介護保険サービス及び障害福祉サービス(ホームヘルプサービス・デイサービス・短期入所・施設通所・一時養護サービス・障害児放課後支援事業・訪問入浴サービス)を受けなかった在宅重度心身障がい者等を現に介護している方。


【申請手続き】
■受付時間
 土日祝日および12/29~1/3を除いた平日の8:30~17:15


■届出場所
 玉穂庁舎福祉課
 田富庁舎田富窓口課
 豊富庁舎豊富窓口課


■申請に必要なもの
・在宅心身障害者等介護人手当申請書
・印鑑


【手当の支給】
■支給時期
 年1回(9月30日支給) 


■支給額
 年額  30,000円


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補装具費(交付・修理)支給事業について

【内容】
からだの失われた部分や、思うように動かすことのできない障害のある部分を補って、日常生活や職業生活をしやすくするために、定められた耐用年数に応じて必要な用具の購入費及び修理費の支給を行うものです。

【対象】
補装具の対象部位の身体障害者手帳所持者
※介護保険、損害賠償制度、業務災害補償制度、社会保険制度、戦傷病者特別援護法
が適応される場合は補装具支給対象外になる場合があります。

【種類】
義肢、装具、座位保持装置、盲人安全杖、義眼、眼鏡、補聴器、車椅子、電動車椅子
歩行器、歩行補助杖、重度障害者用意思伝達装置
座位保持椅子※、起立保持具※、頭部保持具※、排便補助具※
※のついた補装具は障害児に限る

【個数】
原則1種につき1個

【費用】
原則1割負担となりますが、世帯の所得に応じて月額負担上限額を設けています。

月額上限負担額
生活保護世帯は0円
市町村民税非課税世帯は0円
市町村民税課税世帯は37,200円

【世帯の範囲】
・18歳以上の障害者
 障害のある方とその配偶者
・18歳未満の障害児
 保護者
※世帯員の中に住民税所得割額が46万円以上の方がいる場合は、補装具費支給の対象外になります。

【申請の持ち物】

・補装具費支給申請書
・身体障害者手帳
・印鑑
・個人番号カード、または通知カードと「運転免許証」などの本人確認書類
・業者の費用見積もり※1
・医師の意見書※2

※ 補装具費の補助なく自費で購入した補装具の修理は対象外です。
※1 新規で交付希望の際は、18歳以上で障害者相談所による判定の必要な補装具の場合は見積もりは不要です。

※2 補装具の種類によっては、身体障害者福祉法15条指定医の意見書・処方箋(18歳未満)の児童については、指定自立支援医療機関又は保健所の意見書・処方箋)が必要になる場合があります。
※ 18歳以上の方については障害者相談所に来所判定が必要なもの、書類による判定となるものがあります。
※ 1月1日現在本市にお住まいでない場合は、前住所地で所得課税証明書又は非課税証明書(非課税世帯)が必要になります。(該当の世帯員全員分)

制度を利用するには事前に申請が必要です。
申請前に購入・修理を行ってしまいますと制度の対象になりませんでのご注意してください。

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身体障がい者相談員・知的障がい者相談員について

中央市では、身体及び知的障がいに関する相談をしたい、悩みを聞いてもらいたいという方のために、障がい者相談員を委嘱しています。
障がい者相談員は、同じ障がい者又は障がい者の家族の立場で自らの経験を生かして、障がいのある方やそのご家族からの様々な相談に応じます。

相談で知り得た個人の情報は固く守られますので、日常生活上の相談等に安心して気軽にご相談ください。
詳細については、福祉課へ問い合わせください。


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障害者福祉会について

市内の障がい者の方々が、お互いに助け合い、また話し合いながら障がい福祉のより良い発展を目的としています。


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療育手帳について

児童相談所(18歳未満の児童)又は障害者相談所において知的障がいと判定された方が、各種の福祉サービスを受けやすくするために必要な手帳です。手帳は、障がいの程度によって6段階に区分されています。


■受付時間
 土日祝日および12/29~1/3を除いた平日の8:30~17:15


■届出場所
 玉穂庁舎福祉課
 田富庁舎田富窓口課
 豊富庁舎豊富窓口課


【新規交付申請手続き】
初めて療育手帳を取得する場合に必要な手続きです。
市に申請書提出後、児童相談書または障害者相談所で聞き取り調査、検査等を行い、該当になれば療育手帳が交付されます。
また、県外で知的障がい者手帳を所持していた方が転入する場合も新規申請になります。


■持参していただくもの
・療育手帳交付申請書及び付表
・顔写真 1枚(縦4cm×横3cm)
・印鑑

※18歳以上の方は小学校高学年及び中学校時の成績表の写しが必要です。
  (成績表がない場合は当時の担任教諭自筆の「療育手帳取得に係る意見書」が必要。)
※県外で知的障がい者手帳を所持していた場合は「旧判定資料活用申出書」の添付が必要です。

【再判定申請手続き】
療育手帳の再判定時期が来た時に必要な手続きです。
申請後、新規交付申請同様に判定を行います。


■持参していただくもの
・療育手帳再判定申請書
・療育手帳
・印鑑


【再交付申請手続き】
療育手帳を紛失または破損してしまった場合に手帳の再交付を受けるための手続きです。


■持参していただくもの
・療育手帳再交付申請書
・療育手帳(破損の場合のみ)
・顔写真 1枚(縦4cm×横3cm)
・印鑑

【記載事項変更手続き】
療育手帳に記載されている住所または氏名に変更があった場合の届け出です。
中央市外に転出する場合は転出先の市町村へ届け出をしてください。
また、保護者が変更になった場合も手続きが必要です。


■持参していただくもの
・療育手帳記載事項変更届出書
・療育手帳
・印鑑

※療育手帳の記載内容を窓口で変更しますので手帳は忘れずにお持ちください。


【返還手続き】
紛失した療育手帳を発見した場合や被交付者が 死亡した場合等には返還手続きが必要です。
また、再判定の結果、非該当になった場合も返還となります。


■持参していただくもの

・療育手帳返還届
・療育手帳
・印鑑

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精神障害者保健福祉手帳について

精神疾患を有する方(知的障がい者を除く)で、長期にわたり日常生活又は社会活動に制約がある方が対象となります。この手帳を取得することにより、障がい程度に応じた各種サービスを利用することが出来ます。障がい程度により、1級から3級に等級が分かれています。

【申請手続き】

■受付時間
 土日祝日および12/29~1/3を除いた平日の8:30~17:15

■届出場所
 玉穂庁舎福祉課
 田富庁舎田富窓口課
 豊富庁舎豊富窓口課

■持参していただくもの
○障害年金を受給している方
・精神障害者保健福祉手帳交付申請書
・障害年金証書の写し
・年金内容確認の同意書
・顔写真 1枚(縦4cm×横3cm)
・印鑑
・個人番号カード、または通知カードと「運転免許証」などの本人確認書類

○障害年金を受給していない方
・精神障害者保健福祉手帳交付申請書
・県が指定する医師の所定の診断書
・顔写真 1枚(縦4cm×横3cm)
・印鑑
・個人番号カード、または通知カードと「運転免許証」などの本人確認書類
※交付申請書、年金内容確認の同意書、診断書、指定医師名簿は上記届出場所にご用意しております。


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障害児福祉手当について

【受給資格】
■手当を受給できる方
日常生活において常時の介護を必要とする在宅の重度の障がい児(20歳未満)に対して手当を支給します。
ただし、障がいを給付事由とする年金の給付を受けることができるとき(特別児童扶養手当、児童手当、児童扶養手当との併給は可)、又は児童福祉施設等に入所しているときは支給されません。

【申請手続き】
■受付時間
 土日祝日および12/29~1/3を除いた平日の8:30~17:15

■届出場所
 玉穂庁舎福祉課
 田富庁舎田富窓口課
 豊富庁舎豊富窓口課

■申請に必要なもの
・障害児福祉手当認定請求書
・障害児福祉手当所得状況届
・障害児福祉手当認定診断書(用紙は障がいによって異なります。窓口に用紙があります。)または身体障害者手帳または療育手帳
・口座振替申込書(児童本人の口座)
・戸籍謄本 1通
・住民票謄本(世帯全員) 1通
・転入の場合・・世帯全員の前年の所得証明(1月から6月の申請は前々年度分)
・個人番号カード、または通知カードと「運転免許証」などの本人確認書類

【手当の支給】
■支給決定
 手当は、福祉事務所長の認定を受けることにより支給されます。

■所得による支給制限
 手当の受給者、配偶者及び扶養義務者の前年の所得が一定額以上の場合、その年の8月分から翌年の7月分まで、手当の支給が停止されます。

■支給時期
 福祉事務所長の認定を受けると、認定請求をした翌月分から、2月、5月、8月、11月の年4回、支給されます。


■支給額(平成29年4月改定)
 月額  14,580円


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特別障害者手当について

【受給資格】
■手当を受給できる方
身体又は精神に著しく重度の障がいがあるため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の20歳以上の方。
ただし、社会福祉施設に入所しているとき、又は病院若しくは診療所に3ケ月を超えて入院しているときは支給されません。
また、障がい者本人、配偶者、扶養義務者の所得が一定以上ある場合にも支給されません。


【申請手続き】
■受付時間
 土日祝日および12/29~1/3を除いた平日の8:30~17:15


■届出場所
 玉穂庁舎福祉課
 田富庁舎田富窓口課
 豊富庁舎豊富窓口課


■申請に必要なもの
・特別障害者手当認定請求書
・特別障害者手当所得状況届
・特別障害者手当認定診断書(用紙は障がいによって異なります。窓口に用紙があります。)または身体障害者手帳または療育手帳
・口座振替申込書(申請者本人の口座)
・申請者本人の戸籍抄本または謄本 1通
・住民票謄本 1通
・申請者が年金受給者の場合・・前年の年金受給額のわかる年金決定通知書・年金支払通知書または社会保険庁発行の源泉徴収票
・転入の場合・・世帯全員の前年の所得証明(1月から6月の申請は前々年度分)
・個人番号カード、または通知カードと「運転免許証」などの本人確認書類

【手当の支給】
■支給決定
 手当は、福祉事務所長の認定を受けることにより支給されます。


■所得による支給制限
 手当の受給者、配偶者及び扶養義務者の前年の所得が一定額以上の場合、その年の8月分から翌年の7月分まで、手当の支給が停止されます。


■支給時期
 福祉事務所長の認定を受けると、認定請求をした翌月分から、2月、5月、8月、11月の年4回、支給されます。


■支給額(平成29年4月改定)
 月額  26,810円


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軽度・中等度難聴児補聴器購入費の助成について

 身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の聴覚障害のある児童に、言語の習得、教育等における健全な発達を支援し、福祉の増進に資することを目的として、補聴器購入費用の一部を助成します。


【対象となる方】 
次の要件をすべて満たす18歳未満の方が助成対象となります。
   
 (1)中央市内に住所を有していること。
 (2)両耳の聴力レベルが30dB以上70dB未満で身体障害者手帳の対象とならないこと。
 (3)補聴器の装用により、言語の習得等一定の効果が期待できると医師が判断するもの。
 (4)対象児童の世帯内に市町村民税の所得割額が46万以上の方がいないこと。  
               

【助成対象】
新しく補聴器を購入する費用、もしくはこの制度によって購入した補聴器の耐用年数が経過し、新たに購入する費用が対象となります。(修理費用は対象外です。)


【助 成 額】 
補聴器購入費と要綱で定める基準価格の少ない方の額の2/3助成します。
        

関連ファイル

【申請手続き】

■受付時間  土日祝日および12/29~1/3を除いた平日の8:30~17:15


■届出場所  玉穂庁舎福祉課
         田富庁舎田富窓口課
         豊富庁舎豊富窓口課


■申請書類 (必ず購入される前に申請してください)

 (1)難聴児補聴器購入費助成金交付申請書
 (2)指定医療機関医師による難聴児補聴器購入費助成金交付意見書
 (3)意見書を基に作成した補聴器の見積書

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障害者総合支援法の対象となる難病の拡大について

 平成27年7月1日から、障害者総合支援法(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律)に基づく福祉サービス等の対象となる難病が、151種類から332種類に拡大されました。
対象の難病患者の方であれば、障害者手帳の有無にかかわらず、 障害支援区分の認定を受けた上で、必要と認められた障害福祉サービス等を利用することができます。


【対象疾患】  
下記の「平成27年7月からの障害者総合支援法の対象疾病一覧」をご覧ください。


【申請方法】 
対象疾患に罹患していることがわかる証明書(診断書又は特定疾患医療受給者証等)、印鑑、保険証を持参の上、福祉課・田富庁舎窓口課・豊富庁舎窓口課へ申請してください。

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手話通訳者・要約筆記者の派遣について

聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障がいのため意思疎通を図ることに支障がある人が官公庁等の公的機関の手続きや医療機関等への受診など、社会生活上手話通訳者・要約筆記者の派遣が必要な場合に手話通訳者・要約筆記者を派遣しております。


【申し込み窓口】 
中央市保健福祉部福祉課

【利用対象者】  
聴覚障がい者等

【申し込み手続き】
申込書に必要事項を記入し、希望日の7日前(土日祭日除く)までに福祉課に直接提出していただくか、申込書をFAXで 送付してください。
内容によってはお断りする場合もあります。

※申込書は窓口に設置しているほか、ご希望があれば郵送で送付いたします。
ホームページからダウンロードできます。

              
【問い合わせ先】
中央市福祉課障がい福祉担当 
TEL 055-274-8544
FAX 055-274-1124

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障がい者虐待防止センターについて

■障がい者虐待防止センターについて                          

「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(障害者虐待防止法)」が平成24年10月1日から施行されました。

 中央市では平成24年10月に中央市・昭和町障がい者相談支援センター内に「中央市・昭和町障がい者虐待防止センター」を設置し、障がい者虐待、権利の侵害の防止に努め、虐待の早期発見・早期対応が可能となる仕組みを整え、地域の関係機関と協力を図り支援体制を強化しました。
 障がい者が養護者、施設などの職員、勤務先の事業主などに虐待されていることに気付いた人は、すみやかに障がい者虐待防止センターまたは福祉課に通報してください。通報や届け出をした人を特定する情報については守秘義務が課せられています。

障がい者の虐待や養護者の支援に関する相談、通報、お問い合わせは下記までお願いします。

【日中/午前8時30分~午後5時15分】
中央市・昭和町障がい者虐待防止センター
電 話:055-274-1100     FAX:055-274-1103
E-mail:

福祉課
電 話:055-274-8544     FAX:055-274-1124

【休日・夜間】
中央市役所田富庁舎
電 話:055-274-1111     FAX:055-274-7130

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■中央市・昭和町地域自立支援協議会について 

                         

中央市では、障がいを持つ人たちが安心して暮らせる地域づくりを推進していくために、保健・医療・福祉・教育・就労等の広範なネットワークを構築して、障がい福祉に関するニーズに取り組む地域自立支援協議会を、平成24年7月より昭和町と共同で設置しました。

【協議会の構成】
中央市・昭和町地域自立支援協議会は、協議会・定例会・当事者部会で構成されています。協議会事務局は中央市・昭和町障がい者相談支援センターに置かれています。

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【会議開催一覧表】
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度

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【活動報告書】
平成24年度報告書
平成25年度報告書
平成26年度報告書
平成27年度報告書
平成28年度報告書

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中央市・昭和町及び近隣の障がい福祉サービス事業所を紹介したマップを作成しました。ご活用ください。


【中央市・昭和町障がい福祉事業所マップ(平成27年3月発行)】
















事務局:中央市・昭和町障がい者相談支援センター内
電話:055-274-1100      FAX:055-274-1103
                                           
この記事に関するお問い合わせはこちらまで              福祉課 

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身体障がい者等訪問入浴サービス事業について

自宅の入浴設備では入浴することが困難な重度身体障がい者に対し、移動入浴車による入浴の機会を提供します

■対象者
 (1)中央市に住所を有する方。
 (2)寝たきりの状態又は準ずる状態であり、家族等による介助だけでは入浴が困難な
    在宅の身体障がい者又はこれと同等の障害を有すると認められる方。
 (3)医師により入浴が可能と認められた方。

 ※介護保険法の規定により同様のサービスを受けられる方は、対象になりません。
  
   サービスを希望する人は福祉課障がい福祉担当へご相談ください。

【申請手続き】

■受付時間
 土日祝日および12/29~1/3を除いた平日の8:30~17:15


■届出場所
 玉穂庁舎福祉課
 田富庁舎田富窓口課
 豊富庁舎豊富窓口課


■持参していただくもの
・訪問入浴サービス利用申請書
・健康診断書
・身体障害者手帳
・印鑑

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日常生活用用具給付等事業について

障がいがある方の日常生活の利便を図るために、在宅の障がいのある方を対象に日常生活用具の給付を行っています。

※購入後の助成はできません。必ず事前にご相談ください。

■給付種目
 
特殊寝台、特殊マット、特殊尿器、入浴担架、体位変換器、移動用リフト、訓練いす、訓練用ベット、入浴補助用具、便器、頭部保護帽、T字状・棒状のつえ、移動・移乗用支援用具、特殊便器、火災報知器、自動消火器、電磁調理器、歩行時間延長信号機用小型送信機、透析液加温器、ネブライザー、電気式たん吸引器、酸素ボンベ運搬車、盲人用体温計、盲人用体重計、携帯用会話補助装置、点字ディスプレイ、点字器、点字タイプライター、視覚障害者用ポータブルレコーダー、視覚障害者用活字文書読み上げ装置、視覚障害者用拡大読書器、盲人用時計、視覚障害者用通信装置、視覚障害者用情報受信装置、人工喉頭、点字図書、ストマ用装具、紙おむつ、収尿器、住宅改修費

■対象者

 障がいの内容や年齢などによって給付品目が異なりますので、詳しくは窓口にお問い合わせください。

 ※介護保険の対象となる方は、介護保険の制度が優先されます。
 ※障がい者本人又は世帯員のいずれかが、市町村民税所得割が46万円以上の場合は、
   対象となりません。

【申請手続き】
■受付時間
 土日祝日および12/29~1/3を除いた平日の8:30~17:15


■届出場所
 玉穂庁舎福祉課
 田富庁舎田富窓口課
 豊富庁舎豊富窓口課


■申請に必要なもの
・日常生活用具給付申請書
・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、難病患者等は診断書等
・印鑑
 ※日常生活用具の種類によっては医師の意見書が必要となりますので、事前に福祉課
   にご相談下さい。

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自立支援医療(更生医療)について

【概念】
身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者で、その障害を除去、軽減する治療によって効果が期待できるものにたいして提供される医療費の一部を公費で負担します。

【更生医療の例】
(1)視覚障害・・・白内障 → 水晶体摘出手術、網膜剥離 → 網膜剥離手術
  瞳孔閉鎖 → 虹彩切除術、角膜混濁 → 角膜移植術
(2)聴覚障害・・・鼓膜穿孔 → 穿孔閉鎖術、外耳性難聴 → 形成術
(3)言語障害・・・外傷性又は手術後に生じる発音構語障害 → 形成術
  唇顎口蓋裂に起因した音声・言語機能障害を伴う者であって鼻咽腔閉鎖機能不全に対   する手術以外に歯科矯正が必要な者→ 歯科矯正
(4)肢体不自由・・・関節拘縮、関節硬直 → 形成術、人工関節置換術等
(5)内部障害
<心臓>・・・先天性疾患 → 弁口、心室心房中隔に対する手術
         後天性心疾患 → ペースメーカー埋込み手術
<腎臓>・・・腎臓機能障害 → 人工透析療法、腎臓移植術(抗免疫療法を含む)
<肝臓>・・・肝臓機能障害 → 肝臓移植術(抗免疫療法を含む)
<小腸>・・・小腸機能障害 → 中心静脈栄養法
<免疫>・・・HIVによる免疫機能障害→抗HIV療法、免疫調節療法、その他HIV感染症に        対する治療

【自己負担額】
原則1割負担ですが、所得の状況、『重度かつ継続』の該当者かによって自己負担上限額が設定されます。
下記の表を参照してください。

食事療養費、入院雑費等公費負担の対象外となるものは、自己負担となります。
手術による更生医療の対象となるのは入院中の医療費のみで、退院後の医療費は対象外です。

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【申請手続き】
下記を持参のうえ提出お願いします。

①自立支援医療費(更生)支給認定申請書
②指定医療機関の医師意見書
③調査同意書
④.健康保険証の写し
 (同一保険に加入するご家族全員分)
⑤身体障害者手帳の写し
⑥人工透析の該当者は特定疾病受給者証(加入保険により発行されている方)の写し
⑦印鑑
⑧個人番号カード、または通知カードと「運転免許証」などの本人確認書類

福祉課、及び各庁舎窓口課で申請してください。
※申請は必ず対象医療を受ける前までに済ませください。

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自立支援医療(育成医療)について

【内容】
育成医療は、児童福祉法第4条第2項に規定する障害児(障害に係る医療を行わないときは将来障害を残すと認められる疾患がある児童を含む。)で、その身体障害を除去、軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できる者に対して提供される、生活の能力を得るために必要な自立支援医療費の支給を行うものです。

【対象者】
18歳未満で対象障害をもっている者

【対象障害】
(1)視覚障害
(2)聴覚、平衡機能障害
(3)音声機能、言語機能または咀嚼機能障害
(4)肢体不自由
(5)心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう、もしくは直腸、小腸または肝臓の機能の障害によるもの
(6)先天性の内臓の機能の障害
(7)ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

【自己負担額】
原則1割負担ですが、所得の状況に応じて自己負担上限額があります。
下記の表をご確認ください。
食事療養費、入院雑費等は医療の対象外となるので自己負担となります。

                               

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【申請手続き】
下記を持参のうえ提出をお願いします。

①自立支援医療費(育成)支給認定申請書
②指定医療機関の医師意見書
③調査同意書
④.健康保険証の写し
 (同一保険に加入する世帯全員分)
⑥印鑑
⑦個人番号カード、または通知カードと「運転免許証」などの本人確認書類

福祉課、各庁舎窓口課で申請してください。
※申請は必ず対象医療を受ける前までに済ませください。

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障害支援区分について

障害福祉サービス(居宅介護、生活介護等の介護給付)を利用する場合には、障害支援区分の認定が必要です。

認定をために市職員が聞き取り調査をします。
調査結果及び医師意見書により、甲斐市・中央市・昭和町自立支援給付認定審査会で認定されます。
詳しくは障害福祉サービスの申請時にお尋ねください。


※平成26年4月より従来の障害程度区分から、定義を「障害者等の障害の多様な特性その他心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示すもの」として、障害支援区分へと改められました。

◆医師意見書を作成していただく、主治医の皆様へ

障害支援区分の認定にあたり、障害福祉サービスの申請をされた患者様の意見書を依頼させていただきます。
調査結果と医師意見書により、障害支援区分が認定されますので未記入箇所がないよう作成をお願いします。
意見書の作成方法については、下記の「医師意見書記載の手引き」を参考にしてください。

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日中一時・移動支援事業(事業者用)申請関係

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)第77条の地域生活支援事業の一環として行っている事業です。
事業者の請求関係様式を掲載しています。ダウンロードしてご利用ください。

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【日中一時支援事業】

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【移動支援事業】

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就学前の児童通所支援に係る利用者負担の多子軽減措置

平成26年4月より児童福祉法施行令の改正により、多子軽減措置が導入されました。

児童通所支援を利用している、または幼稚園等に通う児童が同じ世帯に2人以上いる場合、児童発達支援等利用者負担額が軽減されます。


○対象となる児童通所支援

児童発達支援、医療型児童発達支援、保育所等訪問支援
(放課後等デイサービスは対象外)

○対象となる幼稚園等

幼稚園、特別遅延学校の幼稚部、保育所、情緒障害児短期治療施設、認定こども園

○軽減後の利用者負担額

幼稚園等に通う、又は児童通所支援を利用する児童が同じ世帯に2人以上いる場合で、児童通所支援を利用する児童が

 第1子 : 軽減措置なし

 第2子 : 障害児通所支援に係る費用総額の5/100の額

 第3子以降 : 利用者負担額 0


○申請方法

児童通所支援を申請する際に以下の書類を併せて福祉課へ提出してください。

  ・通園証明書(幼稚園等に通う児童がいる場合)※通園している園で証明したもの

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重度心身障害者医療費助成制度

…○概要○…
対象障害のある方の健康を守り、地域で安心して暮らしていただくため医療費の自己負担分を全額助成する制度です。山梨県内すべての市町村で実施しています。

…○対象者○…
身体障害者手帳1~3級
療育手帳A
精神手帳1~2級
国民年金障害者1~2級に相当する者
特別児童扶養手当1~2級に相当する児童
※生活保護対象者、原爆一般医療助成対象者、所得制限超過者はのぞく

…○助成内容○…
保険適応内の医療費全自己負担額

…○所得制限○…
20歳以上は特別障害者手当所得制限を適応
20歳以下は特別児童扶養手当所得制限を適応

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…○助成方法○…

①『自動還付方式』~中学生以上の受給者~
県内の医療機関で受診した際、重度心身障害者医療費助成受給者証(黄色)を提示し、医療機関窓口で医療費の自己負担分を受給者にいったん支払ってもらい、約3か月後に登録口座に市から還付する方式です。
※黄色い受給者証を提示しない限り、自動還付の対象にはなりませんのでご注意ください。
いったん自己負担分の支払いが生じますので、入院などの際に医療費が高額になる場合は限度額認定証の取得をお勧め致します。加入保険にお問い合わせ、取得をお願いします。
こちらの制度は平成26年11月1日より始まりました。

②『窓口無料方式』~中学生までの受給者~
県内の医療機関で受診した際、重度心身障害児医療費助成受給者証(桃色)を提示し、医療機関窓口での医療費自己負担を支払うことなく、その場で助成される方式です。
こちらの制度は平成28年4月1日より始まりました。

・県外の医療機関でかかった医療費の自己負担分は、領収書と印鑑を持参のうえ、
償還払いの手続きを最寄中央市役所窓口に申請してください。

・黄色い受給者証を提示せずに医療費を自己負担した場合も、領収書と印鑑を持参のうえ、
償還払いの手続きを最寄中央市役所窓口に申請してください。

・入院時食事療養費(中学生までの場合のみ)の支払いや、療養費払いのもの(整骨、接骨、鍼灸、マッサージ、装具等)等 、医療費を自己負担した場合も、領収書と印鑑を持参のうえ、償還払いの手続きを最寄中央市役所窓口に申請してください。

※自費診療、文書料は助成対象にはなりません

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…○記載変更○…
住所、氏名、加入保険証、該当障害等級について変更があった場合や、受給者証を紛失、損傷した場合は必ず届出をお願いします。届出がない場合、償還払いとなります。


…○申請○…
新規申請 申請持ち物

・重度心身障害者医療費助成資格申請書
・同意書 (各自の加入保険の専用用紙)
・口座届
・障害程度に関するもの(手帳や年金証書等)
・振込先の分かる通帳等
・印鑑
・保険証
・※転入などの場合は所得の分かる所得課税証明書等

提出は福祉課、および各庁舎窓口課までお願いします。

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重度心身障害者医療費貸与制度

…○概要○…
重度心身障害者医療助成制度はH26年11月から窓口無料から自動還付方式に変わります。
それにともない、受給者の方には、医療機関等の窓口でいったん医療費の自己負担分のお支払いをしていただくことになります。
いったんの医療費の支払いが困難な場合であっても、安心して適切な診療等を受けられるよう、必要な資金を県から貸与します。

詳細は『重度心身障害者医療費貸与制度のご案内』をお読みください。

…○申請窓口○…
中央市役所 玉穂庁舎 福祉課

…○お問い合わせ先○…
山梨県甲府市丸の内1-6-1
山梨県福祉保健部障害福祉課
055-223-1495

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手話通訳者の設置について

平成27年4月より、
中央市役所 玉穂庁舎 福祉課窓口 に手話通者が設置されました。
手話をコミュニケーションの手段として使用している方が市役所の窓口で各種手続きや相談をする際に手話通訳者がお手伝いします。手話通訳を必要とされる方はお気軽にご利用ください。

《設 置 日》  毎週 火曜日・木曜日 午前9時~12時まで

《設置場所》  中央市役所 玉穂庁舎 福祉課

 ※ 都合により、変更になる場合があります。あらかじめご了承下さい。


【問い合わせ先】
中央市福祉課障がい福祉担当 TEL 055-274-8544 FAX 055-274-1124


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自立支援医療(精神通院医療)について

【内容】
精神疾患で継続的に通院治療を行う場合、医療費の自己負担を軽減する目的で一部を公費で負担する制度です。(入院は対象外。)

指定医療機関となっている病院、薬局等で受けた、精神疾患の治療や調剤は自己負担額が原則1割負担となり、世帯の所得状況に応じて月の上限負担額が設定されます。
(通院治療を行う医療機関、薬局は原則各1箇所のみ。医師の指示があれば訪問看護の利用も可能。)
受診の際は医療機関の窓口に受給者証の提示をお願いします。

■月額自己負担上限額

所得区分 区分の範囲 負担割合 1ヶ月の自己負担上限額
  重度かつ継続
生保 生活保護世帯 なし   0円
低1 市町村民税非課税世帯          (本人収入額80万円以下) 1割 2,500円
低2 市町村民税非課税世帯          (本人収入額80万円超) 5,000円
中間1 市町村民税(所得割)           3万3千円未満 5,000円
中間2 市町村民税(所得割)         23万5千円未満 上限なし 10,000円
一定以上 市町村民税(所得割)           23万5千円以上 重度かつ継続のみ        1割 対象外 20,000円

重度かつ継続
 統合失調症、躁うつ病、うつ病、てんかん など

【申請手続き】

■受付時間
 土日祝日および12/29~1/3を除いた平日の8:30~17:15


■届出場所
 玉穂庁舎福祉課
 田富庁舎田富窓口課
 豊富庁舎豊富窓口課

■申請に必要なもの
・自立支援医療(精神通院医療)申請書
・診断書【自立支援医療費(精神通院医療)用】 ※指定医療機関の医師が作成したものに限る。
・課税状況照会同意書
・保険証の写し
・障害年金証書の写し(障害年金を受給されている方のみ)
・認印
・個人番号カード、または通知カードと「運転免許証」などの本人確認書類


※年の途中で中央市に転入された場合や中央市外にお住いのご家族等の保険に加入されている場合など保険加入者の市民税課税状況が中央市で確認できない場合は、課税権のある市町村で発行した課税証明書が必要になります。

申請書(複写)、診断書用紙(複写)は福祉課及び各庁舎窓口課に備え付けてあります。

申請書を提出して山梨県から受給者証が交付されるまで2ヶ月程かかります。

■その他
精神障害者保健福祉手帳を診断書で申請する場合は手帳用診断書で同時申請することも可能です。詳しくは福祉課までお問い合わせください。

認定された場合、有効期間は1年間です。再認定を受ける場合は再度申請が必要になります。(2年に1度診断書の提出が必要です。)

再認定は有効期間終了の3ヶ月前から申請可能です。(市から有効期間が終了する旨の通知はいたしませんので受給者証の有効期間をご確認の上、再認定の申請をしてください。)

保険証の変更や医療機関の変更があった場合は申請や届け出が必要になります。必要な書類については福祉課にお問い合わせください。

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