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建設廃棄物の分別とリサイクルについて

建設廃棄物は、年間約8千万tも発生しておりこの処理をめぐって不法投棄や最終処分場の不足など様々な問題が発生しています。このため建物を解体する業者に建設廃棄物を分別しながら解体し、これをリサイクルすることが義務付けらけました。これが、平成12年5月31日に公布されました「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」です。(この法律は、平成14年5月30日から施行されます。)

家主には以下のような役割があります。


1.家主にかかる義務
 a.分別解体等の計画の内容について元請業者からきちんと説明を受けます。
 b.分別解体等の計画を内容とする解体工事届出を県知事に提出します。
 c.契約にあたって、分別解体等の費用を明記しその費用をきちんと支払います。
 d.元請業者から再資源化等の完了報告を受け、きちんとリサイクルされたかチェックします。

2.解体工事を行う業者の選定
 a.分別解体等の計画作成がきちんとできる業者を選定することが重要です。
 b.建設業許可業者か解体工事業登録業者のどちらかに工事を発注します。

3.建物を修繕しながら使うことで建物の寿命を延ばし、解体する際の廃棄物の排出を抑制します。

4.建てる前から、解体するときのことを想定して、リサイクルしやすい建築構造や材料選定を建設業者等といっしょに考えます。


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地区計画区域内での建築について

地区計画とは、都市計画法第12条の4及び5により建築物の用途、建築形態、敷地に関する制限を定めることにより、区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な居住環境を確保することを目的としています。

本市においても、医大北部(若宮地区)、医大南部(成島地区の北部、下河東地区の北部)、リバーサイド地区、鍛冶新居地区、東団地地区、桜団地地区、に地区計画が定められていますので、その地区において建築物の建築又は工作物の建設をする場合には、建築確認申請の前に地区計画の届出書の提出が必要となります。


地区計画の届出・審査
http://www.city.chuo.yamanashi.jp/sougou/benri.php?id=295


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建築確認申請の手続きについて

建築主が中央市内の土地に建築物及び工作物を構築しようとする場合、又はこれらの建築物の大規模な修繕、模様替えなどをしようとする場合には、工事を始める前に建築主事に対して確認申請をしなければなりません。

この確認申請は、建築計画が建築物の敷地、構造、建築設備などに関する建築関係の法律規定に適合するものであるかどうかを審査するものです。

建築主事は、7日から21日以内に建築物等を審査し、適法であることを確認したときは建築主に通知し、いよいよ建築工事が始まります。

建築物が完成したときには、完了検査申請書を提出しなければなりません。


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