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小規模企業者小口資金融資制度について

市内の小規模企業者の経営を安定を図るため、事業資金の融資を行っています。

■貸付期間
 【普通融資】 ・運転資金 5年以内  ・設備資金 7年以内
 【緊急融資】 ・緊急資金 1年以内

■貸付限度額(1企業に対して)
 【普通融資】 ・運転資金 750万円  ・設備資金 750万円
 【緊急融資】 ・緊急資金  50万円

■利率
 金融機関の定めるところによる。

■資格要件
 ①常時使用する従業員数が20名以下の会社または個人
 ②個人 : 申込み日以前1年以上、中央市内に居住し、山梨県内に店舗・工場または事業所を有していること。
  法人 : 申込み日以前1年以上、中央市内に店舗・工場または事業所を有していること。
 ③申込み日1年以上、同一の業種を営んでいること。
 ④申込み日前1年間において納期が到来した事業税または市民税の所得割について完納していること。

 ※信用保証協会による審査があります。

■お問い合わせ先
 商工観光課(豊富庁舎内) 商工担当 電話 055-274-8582

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中小企業信用保険法(セーフティネット保証)について

この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、事業所の住所地を管轄する市町村長の認定を受けることにより、山梨県信用保証協会の保証限度額の別枠化を行う制度です。

※平成25年9月20日より様式が変更になりました。

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■1号認定:連鎖倒産防止

【認定対象】
民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者。

【認定要件】
次の(イ)、(ロ)いずれかの要件に該当すること。

(イ)申請者が、当該申請の時点において中小企業信用保険法第2条第4項第1号の規定による経済産業大臣の指定を受けた者(再生手続開始申立等事業者)に対して50万円以上の売掛金(役務の提供による営業利益で未収のものを含む)債権又は前渡金返還請求権を有していること。

(ロ)申請者が、当該申請の時点において当該再生手続開始申立等事業者に対して50万円未満の売掛金債権又は前渡金返還請求権しか有していないが、申請者の全取引規模のうち、当該再生手続開始申立等事業者との取引規模が20%以上であること。

【必要書類】
○1号認定申請書 2部
○売掛金債権等証明するもの(手形・小切手、売掛台帳、債権届出書 等)
○商業登記簿謄本の写し(発行日から3ヶ月以内のもの) ※法人のみ
○許認可証の写し
△売上台帳又は工事台帳 (税理士の印)
(認定要件(ロ)の場合は、△印の書類で取引額の確認できるもの)

【注意事項】
・申請された同日に認定することはできません。(引渡しまで数日かかります)
・認定書の有効期間は認定日から30日以内です。

※1号指定事業者リスト等につきましては下記URLをご参照ください
  http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_1gou.htm

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■4号認定:突発的災害(自然災害等)

【指定期間】
 平成26年2月14日~平成26年7月3日まで
 ※指定期間は終了しました。

【認定対象】
 平成26年2月14日からの大雪による災害の影響を受けており、下記の【認定要件】に該当する中小企業者。

【認定要件】
○中央市において1年間以上継続して事業を行っていること。
○平成26年2月14日からの大雪による災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、以下の①~③のいずれかに該当すること。

①「最近1か月の売上高等の実績値」と「その後2か月の売上高等の見込み」を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

②「最近2か月の売上高等の実績値」と「その翌月の売上高等の見込み」を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

③「最近3か月の売上高等の実績値」が前年同期に比して20%以上減少すること。

【必要書類】
○4号認定申請書 2部
○事業開始年月日がわかる書類
○商業登記簿謄本の写し(発効日から3か月以内のもの) ※法人のみ
○月別の売上高等が確認できる書類(決算書、月別試算表、売上台帳、確定申告書、等)
  ※見込み月の売上については、見込みの根拠となる資料が必要です。

【注意事項】
・申請された同日に認定することはできません。(引渡しまで数日かかります)
・認定書の有効期間は認定日から30日以内です。

※セーフティネット保証4号について詳しくはこちら(http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_4gou.htm)をご覧ください。

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■5号認定:業況の悪化している業種

※平成28年1月1日より指定業種が変更になりました。

【認定対象】
国の指定を受けた業種の事業を営み、その事業に関する売上高等が減少し、経営の安定に支障が生じている中小企業者。

【認定要件】
中小企業信用保険法第2条第5項第5号に基づく認定業種(下記参照)に属する事業を営んでおり、次の(イ)、(ロ)いずれかの要件に該当すること。

(イ)最近3ヶ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。

(ロ)原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む)の引上げが著しく困難であるため、最近3ヶ月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

【申請様式】
申請者と指定業種との関係により、次の(1)、(2)、(3)、(4)の4つの類型に分かれる。
認定要件と照らし合わせ、該当する申請様式を提出。

(1)1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合。
(2)兼業者(2以上の細分類業種に属する事業を営んでいる事業者)であって、営んでいる複数の事業の全てが指定業種に属する場合。

  ⇒5号認定(イ‐①)、(ロ‐①)申請書

(3)兼業者(2以上の細分類業種に属する事業を営んでいる事業者)であって、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する場合であって、主たる業種及び全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合。

  ⇒5号認定(イ‐②)、(ロ‐②)申請書

(4)兼業者(2以上の細分類業種に属する事業を営んでいる事業者)であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を営んでいる場合であって、営んでいる事業が属する指定業種の売上高等の減少等が全体に相当程度の影響を与えていることによって、全体の売上高等が認定基準を満たす場合。

  ⇒5号認定(イ‐③)、(ロ‐③)申請書

※売上高等の減少等には、原油等の仕入れ価格の上昇を製品等の価格に転嫁できていないことを含む。

【必要書類】
○5号認定申請書 2部
○月別試算表 又は 5号認定証明書 (税理士の印)
○商業登記簿謄本の写し(発行日から3ヶ月以内のもの) ※法人のみ
○月別の売上高が確認できる書類 (決算書等)
○許認可証の写し

【注意事項】
・申請された同日に認定することはできません。(引渡しまで数日かかります)
・認定書の有効期間は認定日から30日以内です。

※5号指定業種リスト等については下記URLをご参照ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm

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■7号認定:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整

【認定対象】
国の指定する金融機関(指定金融機関)が金融取引の調整を行っていることにより、借り入れの減少等が生じ、経営の安定に支障が生じている中小企業者。

【認定要件】
次の1、2、3の全てに該当すること。

(1)金融機関からの総借入残高のうち、7号指定機関からの借入残高の占める割合が10%以上であること。

(2)(1)の7号指定金融機関からの直近の借入残高が前年同期比で10%以上減少していること。

(3)金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少していること。

【必要書類】
○7号認定申請書 2部
○残高証明書(借入をしているすべての金融機関の直近のもの及び前年同日のもの)
○確定申告書(控え)に添付されている借入金内訳書(全借入先金融機関を確認できるもの)
○商業登記簿謄本の写し(発行日から3ヶ月以内のもの) ※法人のみ
○許認可証の写し

【注意事項】
・申請された同日に認定することはできません。(引渡しまで数日かかります)
・認定書の有効期間は認定日から30日以内です。

※指定金融機関リスト等については下記URLをご参照ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_7gou.htm


★各号の詳細な説明、認定に該当する用件などについては、中小企業庁の下記URLを必ずご参照ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm

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東日本大震災復興緊急保証制度

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128条の規定により、震災被害により経営に支障をきたしている中小企業者の経営安定を図るため、東日本大震災復興緊急保証制度が新設されました。
 この保証制度は、事業所の所在地の市町村長の認定を受けることにより、信用保証協会の保証枠が拡大され、一般保証やセーフティーネット保証、災害関係保証とは別枠で保証限度額が別枠化される制度です。(適用期間:平成24年3月31日まで)

○ 特定被災区域外の事業者

 1.申請者が、特定被災区域において事業を行なっている東日本大震災発生前からの取引先事業者が東日本大震災に起因する店舗の閉鎖、事業活動の縮小等を実施していることにより、次のいずれかに該当すること。


【認定要件】
(イ)震災発生後の最近3ヶ月間の売上高等が、前年同期に比べて10%以上減少していること。

   《必要書類》  
    ・認定申請書2部
      様式2-①-イ
    ・売上高表(2-①―イ関係)
    ・商業登記簿謄本の写し
    ・特定被災地内の事業者と取引のあることがわかる契約書・取引伝票・納品書・配送伝票等
    ・月別試算表 ※税理士の印


【認定要件】
(ロ)震災発生後の最近1ヶ月間の売上高等が、前年同月に比べて10%以上減少しており、かつ、その後の2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が、前年同期に比べて10%以上減少することが見込まれること

   《必要書類》 
・認定申請書2部
様式2-①-ロ
・売上高表(2-①―ロ関係)
・商業登記簿謄本の写し
・特定被災地内の事業者と取引のあることがわかる契約書・取引伝票・納品書・配送伝票等
・月別試算表 ※税理士の印

2.東日本大震災に起因する、特定被災区域内の消費者の需要の減少、特定被災区域外の取引先事業者の事業活動の停止等、取引先からの契約解除等、またはイベント自粛によって、次のいずれかに該当するとき。

【認定要件】
(イ)震災発生後の最近3ヶ月間の売上高当が、前年同期に比べて15%以上減少していること。

    《必要書類》
     ・認定申請書2部
      様式2-②-イ
     ・売上高表(2-②-イ関係)
     ・商業登記簿謄本の写し
     ・認定申請書の項目2に該当することが説明できる資料
(売上高等の減少が東日本大震災に起因することがわかる資料)
     ・月別試算表 ※税理士の印

【認定要件】
(ロ)震災発生後の最近1ヶ月間の売上高等が、前年同月に比べて15%以上減少しており、かつ、その後の2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が、前年同期に比べて15%以上減少することが見込まれること

    《必要書類》
     ・認定申請書2部
       様式2-②-ロ
     ・売上高表(2-②-ロ関係)
     ・商業登記簿謄本の写し
     ・認定申請書の項目2に該当することが説明できる資料
(売上高等の減少が東日本大震災に起因することがわかる資料)
     ・月別試算表 ※税理士の印



〇 特定被災区域内の事業者
 申請者が、特定被災区域内において震災前から継続して事業を行っている者であって、東日本大震災に起因して、その事業にかかる当該震災の影響を受けた後、次のいずれかに該当すること。

【認定要件】
(イ)震災発生後の最近3ヶ月間の売上高等が、前年同期に比べて10%以上減少していること。
  
   《必要書類》
     ・認定申請書2部
       様式1-イ
     ・売上高表 ※税理士の印
     ・商業登記簿謄本の写し
     ・東日本大震災前から特定被災区域内で事業を行っていることがわかるものの写し

【認定要件】
(ロ)震災発生後の最近1ヶ月間の売上高等が、前年同月に比べて10%以上減少しており、かつ、その後の2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比べて10%以上減少することが見込まれること

   《必要書類》
     ・認定申請書2部
        様式1-ロ
     ・売上高表 ※税理士の印
     ・商業登記簿謄本の写し
     ・東日本大震災前から特定被災区域内で事業を行っていることがわかるものの写し





詳細は下記ホームページでご確認下さい。
○中小企業庁ホームページ
  http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110502Eq-F-K.html
  
○特定被災地地方公共団体及び特定被災区域の市町村一覧(内閣府ホームページ) 
http://www.bousai.go.jp/2011jyosei/e004.pdf

○山梨県信用保証協会ホームページ
  http://www.yiso.or.jp/~shinpo/
  

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中央市小規模商工業者経営改善利子補給について

市内に事業所を有する小規模商工業者が経営安定に必要な資金の融資を受けた場合、支払った利子の一部を補助します。

■対象者
 ・常時雇用する従業員の数が20人以下の法人または個人
  (商業またはサービス業事業者は5人以下)

■資格要件
 ・中央市内に1年以上事業所を有し、引き続き事業を継続しようとする者
 ・市税を完納している者
 ・融資を受けた資金の償還に計画性を有し、十分な返済能力のある者
 ・中央市商工会の会員であり、商工会の指導を6か月以上受けている者

■対象資金
 ・日本政策金融公庫
 ・商工貯蓄共済資金
 ・山梨県商工振興資金
 ・商工会会員融資資金(スイフト500等)

■利子補給額
 ・利子補給の対象となる借入限度額は運転資金・設備資金ともに1,000万円まで
 ・毎年1月1日から12月31日に支払った利子の20%以内(年額20万円以内)
 ※延滞等に係る利子は除く

■利子補給対象期間
 ・融資実行日の属する月から3年(36か月)以内

■申請方法
 ・中央市商工会に申請してください

■問い合わせ先
  中央市商工会 TEL273-4141


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