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■法人税について

法人市民税は、市内に事務所、事業所又は寮等がある法人等に課税されるもので、法人等の所得(法人税の税額)に応じて課税される法人税割額と、法人等の規模に応じて課税される均等割があります。

■納税義務者

■税率

○均等割

注)　資本金等の金額とは、確定申告時は事業年度の末日、予定申告時は前事業年度の末日の現況によります。

注)　従業者数の合計とは、確定申告時は事業年度の末日、予定申告時は事業年度開始の日から6月を経過した日の前日の現況によります。

注)　算定期間は、暦に従って計算し1月に満たないときには1月として、1月に満たない端数を生じたときは切捨てます。


○法人税割

法人税割額=課税標準額となる法人税額×税率(12.3%)

■申告の種類と納付期限

○確定申告
事業年度終了の日から原則として2ヶ月以内(確定申告書提出期限延長がされている場合を除く。ただし、納期限は延長なし。)


○仮決算中間申告
仮決算による、事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内。


○予定申告
事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内。


○修正申告
法人税の修正申告を提出した日、法人税の更正の通知書が発せられた日から1ヶ月以内、またその他の事由による場合など。


○その他
更正の請求・清算予納申告・清算確定申告など。


注)　前事業年度の法人税額が20万円以下の場合は、予定申告は不要です。
注)　各納期限が土・日・祝祭日の場合は次の平日が納期限となります。

■指定納付場所

○中央市指定金融機関
　　山梨中央銀行

○中央市収納代理金融機関
　　山梨信用金庫
　　甲府信用金庫
　　山梨県民信用組合
　　中巨摩東部農業協同組合
　　笛吹農業協同組合
　　郵便局(山梨県内・東京都内及び関東地方の郵便局)

■法人の設立・異動について

設立・解散又は事業所等の新設・廃止等、又は内容に異動・変更等が生じた場合は、速やかに届出書を提出してください。

○添付資料

設立・設置等の場合は、定款及び登記簿謄本(コピー可)。

異動(変更)等の場合は、定款や登記簿謄本等(コピー可)、変更内容の確認できるもの。

• 法人設立設置届 (381KB)
• 法人変更届 (403KB)