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確定申告・市県民税申告のお知らせ

確定申告は、国へ納める所得税を自ら計算し、税額を申告して納付または還付を受けるもので、国の行政機関である税務署に対して行うものです。
この申告によって市県民税や国民健康保険税等の算定の資料になります。
申告をしていないと、保険税の軽減が受けられない場合や、所得証明書が発行できない場合がありますので、申告が必要となる人は必ず期限までに申告してください。
中央市では申告期間中に限り、国税庁から許可を受け、市職員による申告相談及び仮収受(提出を代行し、税務署で審査)を実施しています。
しかし、専門知識を持った税務署職員ではないこと、多くの人を対象とすることから、大変混雑します。
そのため、本来の申告先である甲府税務署での申告相談や税の無料申告相談会、郵送及び電子申告による税務署への申告等にご協力をお願いします。

確定申告に関して、問い合せの多い事例をQ&Aでまとめました。
申告前にご一読ください。

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土地、建物、株を売買した場合の申告や営業、農業、不動産所得等の青色申告はどこで申告したらいいですか?


次に該当する方は、「甲府税務署」の申告会場、または「会計事務所」で申告をしてください。
・土地や建物、株式等の譲渡所得がある方
・青色申告の方
・営業、農業、不動産所得等の方で、今回初めて確定申告される方や、収支内訳書の記載が全くわからない方
・住宅ローン控除の確定申告をされる方で、ローンが連帯債務の方
・雑損控除のある方
なお、作成済みの確定申告書は、中央市申告会場でお預かりできます。

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私は確定申告が必要ですか?


確定申告の必要な方は、主に以下の内容に当てはまる方です。
・給与所得者(アルバイト、パート、事業専従者も含む)で、給与を2ヵ所以上から受けていた方
・退職等により年末調整をしていない方
・給与収入が2千万円を超える方
・営業、農業、不動産所得等のある方
・個人年金、生命保険満期金、株式配当等を受け取った方
・給与以外の各種所得が20万円を超える方
・医療費控除や住宅ローン控除の適用を受ける方
・公的年金等の収入金額の合計額が400万円以上の方。

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収入は年金のみですが、確定申告は必要ですか?


申告の必要がない場合があります。
公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下でかつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告をする必要はありません。
ただし、この場合でも、所得税の還付を受ける場合は確定申告書の提出が必要になります。
また、所得税の確定申告が必要ない場合でも市県民税の申告は必要な場合があります。

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無収入ですが、申告は必要ですか?


無収入の場合でも、中央市への市県民税の申告がされていないと、次のような不利益や不便が生じます。
・国民健康保険、後期高齢者医療保険加入者の世帯やこれから加入される方、介護保険料支払者の世帯の方は、申告しないと、正しい保険税・料の軽減適用が受けられません。
・保育料、福祉サービスの算定等、国・県・市からの助成金や手当等が正しく受けられない場合があります。
・所得証明等の税証明が受けられません。会社や公的機関に証明書を提出することがある方は、所得がなくても申告が必要です。

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妻が専業主婦で無収入であることを夫の会社に報告し、年末調整されていますが、妻の申告は必要ですか?


無収入の場合でも、中央市へ市県民税の申告が必要な場合があります。
会社等で行う年末調整は、お勤めされている方本人の年末調整です。妻の無収入の報告は配偶者控除算定の資料としかなりません。
したがって中央市に対しての妻本人の申告はされておりませんので、次設問「中央市から市県民税等申告書が届いたけれど、どうすればいいですか?」の回答に該当する方は、中央市への申告をしてください。

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市役所から市県民税等申告書が届きましたが、どうすればいいですか?


市県民税の申告が必要と思われます。
1月1日現在中央市に住所を有する方で、申告が必要と思われる方には、あらかじめ「市民税・県民税・国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料申告書」を2月初旬にお送りします。
申告書が届かなかった方でも、次に該当する方は、所得の有無に関わらず申告が必要です。
無収入であっても申告をしないと、保険税・料の軽減適用や、保育料・福祉サービス等の算定が正しく受けられない場合があります。
・国民健康保険、後期高齢者医療保険に加入されている方、または加入される方
・介護保険第1号被保険者(65歳以上)の方
・扶養者認定やその他の手続きのために、税務課で交付する所得に関する証明書が必要な方
・児童扶養手当を申請する方
※ただし、次の方は、申告の必要はありません。
・確定申告をする方
・年末調整が済んでいる給与所得者で、支払者から税務課に給与支払報告書が提出されている方
・公的年金等支払報告書が支払者から税務課に提出されている方(その他控除に漏れがあった人は、申告することにより軽減される場合があります)

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手元に申告書が届いていないですが、どうすればいいですか?


甲府税務署、税務課(玉穂庁舎)、田富窓口課、豊富窓口課に用意してあります。
確定申告書は甲府税務署から、市県民税等申告書は中央市から送付していますが、届いていない方で申告が必要な場合は、事前に各窓口で受け取るか、直接相談会場にお越しください。

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相談会場に行くだけで、申告書は作ってもらえますか?


いいえ。
申告書は自分で計算、記入が原則です。
確定申告、市県民税等申告は自書申告(自分で計算・記入)が原則となっています。
営業、農業、不動産所得等の収支内訳書の記載、また医療費控除や住宅ローンの控除計算書等の記載は自分で計算、記入をお願いします。
中央市の申告会場も作成アドバイスを行い、収支内訳書や控除計算書等をご自分で作成後に申告相談となります。

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相談会場には何を持って行けばいいですか?


必ず必要書類をお持ちください。
・配布された「確定申告書」または「市県民税等申告書」
・昨年の申告書の写し
・給与、公的年金等の源泉徴収票(原本)、収支内訳書(収入、支出に関する帳簿や領収書)
・国民年金保険料の支払証明書
・生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料、地震保険料等の支払証明書
・医療費控除を受ける場合は、領収書、診察内容や薬品が分かるレシート等
・住宅ローン控除を受ける場合は、契約書(収入印紙貼付)、登記事項証明書、金融機関からの残高証明書、住民票等
・税金が還付される場合は、金融機関の口座番号が分かるもの
・印鑑
収支内訳書、医療費控除や住宅ローンの控除計算書等は、あらかじめ自分で計算、記入をしてお持ちください。

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医療費控除の申告をしたいですが、どうすればいいですか?


生計を一にしている家族で、医療費総額から保険等により補てんされた金額を引いた額が10万円以上、または所得の5%以上ある場合は医療費控除が受けられます。
 甲府税務署、税務課(玉穂庁舎)、田富窓口課、豊富窓口課に封筒「医療費の明細書」が用意してありますので、個人別で集計して記載してください。

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自宅のパソコンで確定申告書の作成はできますか?


国税庁のホームページでは「確定申告書等の作成コーナー」があり、意外と簡単に作成できます。
印刷した確定申告書は、郵送等により税務署にそのまま提出することができます。
なお、「控」が必要な方は、切手を貼った返信用封筒を同封してください。
また、パソコンからのデータ送信で24時間提出することができる電子申告もご利用ください。
国税庁ホームページ
URL: http://www.nta.go.jp

e-TaX(電子申告)
URL: http://www.e-tax.nta.go.jp

郵送先
甲府税務署
〒400―8584
甲府市丸の内1丁目1番18号 甲府合同庁舎
電話 055-254-6105(代)

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※確定申告については1、2月の中央市の広報にも掲載いたしますのでご覧ください。


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