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ひとり親福祉について

母子・父子家庭及び寡婦の経済的な自立を支援するとともに、各種の悩み事に対する相談、親同士の交流等生活意欲の助成を図るため、次のような支援を行っております。

○ ひとり親家庭医療費助成事業

○ ひとり親家庭小中学校入進学支度金
   母子・父子世帯及び父母のいない児童に対し、支度金を支給します。所得税非課税世帯、もしくは扶養義務者の所得制限内の方が対象となります。詳しくは、子育て支援課へお問い合わせ下さい。

○ 母子家庭自立支援給付金
   母子家庭のお母さんの雇用の安定及び就職の促進を図るため、次の給付金を支給します。いずれも、一定の要件及び審査がありますので、事前にご相談ください。

 (1) 自立支援教育訓練給付金
     知識・技能の習得、能力開発を支援するもので、雇用保険の教育訓練給付の受給資格を有していない人が指定教育講座を受講し、修了した場合、受講料の一部を支給します。 

 (2) 高等職業訓練促進給付金
    看護師や介護福祉士等の資格取得のため、2年以上養成機関等で修業する場合に、生活費として支給します。


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ひとり親家庭医療費助成事業

ひとり親家庭の親と児童、父母のない児童が病気やけがで通院や入院したときに、健康保険の自己負担分を市が助成する制度です。



■助成対象者

 1 ひとり親家庭の父または母及び児童
 2 配偶者のいない養育者及びその養育者が養育する父母のいない児童
 3 父母のいない児童

 ※児童が18歳に達した日以降、最初の3月31日まで該当

   【対象とならない方】

   1 生活保護を受けている方
   2 児童福祉施設または障害福祉施設に入所措置されている方
   3 里親に委託されている方
   4 重度心身障害者医療費助成の支給を受けることができる方



■条件
 
 ・ 保護者、児童ともに中央市に住所があり、各医療保険に加入している方
 ・ 申請者(父または母、養育者)が所得税非課税であること。但し、年少扶養親族に対する扶養控除の廃止及び16歳以上19歳未満の者に対する扶養控除の上乗せ部分の廃止がないものとして計算した場合における所得税の額が0となる場合は対象となります。
 ・ 同居している扶養義務者(3親等内の直系血族兄弟姉妹)が所得制限内であること



■手続きについて

 1 交付申請
     助成を受けるためには、受給資格者証の交付申請をする必要があります。
     ※交付申請をする前に、子育て支援課にご相談ください。

      【必要書類】
        ・戸籍謄本(離婚日等が記載されているもの)
        ・住民票謄本
        ・印鑑
        ・家族全員の保険証の写し
        ・所得課税証明書(中央市に1/1に住民票のない方のみ) 
         ※同居している親族がいる場合、その方の所得も判定の対象となります。


  2 更新手続き
      助成を受けている方は、毎年8月に更新手続きを行っていただきます。
      この手続きをしないと、9月1日以降の受給資格がなくなります。


  3 各種届出
      助成を受けている方は、資格内容に変更があった場合に届出が必要です       
       ・転出、婚姻(事実上の婚姻(事実上の婚姻関係含む)や生活保護の対象となったとき
       ・住所、氏名、支払金融機関、保険証が変わったとき
       ・養育している児童の人数が変わったとき
       ・受給者証を紛失、破損したとき
       ・療養が第3者の行為(交通事故など)によるとき


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医療費の窓口無料化について

平成20年4月1日から、山梨県内の医療機関や薬局で窓口無料化が始まりました。



■窓口無料で受診するには
  ・無料化の対象となるのは、山梨県で受診した保険適用分です。
  ・受診する度に 「受給者証」 と 「保険証」 の両方を必ず提示してください。



■窓口無料の対象とならないのは
  ・「受給者証」 と 「保険証」 の両方を提示しないとき
  ・「受給者証」 の記載内容に変更があったとき
  ・県外の医療機関で診療を受けたとき
  ・出生から満15歳に達する日以後最初の3月31日までの入院時食事療養費
  ・鍼灸、マッサージ、整骨、接骨等にかかる療養費
  ・日本スポーツ振興センター「災害給付制度」を利用して受診する場合
  ・保険ののきかない容器代・検診料・予防接種注射代・文書代・差額ベッド代など

  
●窓口で支払った場合は、領収書を月ごとの医療機関別に分け、「ひとり親家庭医療費助成申請書」に添付して子育て支援課へ提出してください。
ただし、診療月の翌月の初日から起算して2年を超えた申請は対象となりません


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母子自立支援員

生活のこと、子どものことなど母子に関することをご相談ください。


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母子寡婦一日行楽事業

母子一日行楽:母子寡婦を対象とした日帰りのバス旅行です。日程は広報等でお知らせします。


【問い合わせ先】 中央市社会福祉協議会  055-274-1116


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母子及び父子世帯小中学校入進学祝金の支給

小中学校へ入進学する児童がいるひとり親家庭に、中央市より支度金として5,000円を支給します。


【支給要件】
 1.中央市に住所があること
 2.小中学校(特別支援学校を含む)へ入進学する児童を養育しているひとり親家庭の親(父母のない児童の養育者を含む。)であること。ただし、児童福祉施設(母子生活支援施設を含む。)に入所中の児童並びに里親に委託中の児童は除く。
 3.申請者の前々年所得にかかる所得税が、非課税であること。
  ※ひとり親と生計を同じくする扶養義務者の所得が、児童扶養手当法に規定する所得以下であること。
 4.生活保護の受給世帯でないこと。


【申請時期】
 ◎毎年、1月初旬から1月末日(末日が31日の場合は前日)までに申請してください。

  申請期限に間に合わなかった場合や、1月1日以降に上記要件を満たすようになった場合は、3月31日(末日が31日の場合は前日)まで申請を受け付けます。


【提出書類】
 1.ひとり親家庭小中学校入進学支度金支給申請書
 2.「ひとり親家庭医療受給資格者証」の写しなど、資格を証明する書類。


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母子及び父子家庭交流事業

母子及び父子家庭の生活基盤の一層の安定を図るため、県内各地域において、しつけ・育児に関する講座、健康づくりに関する講座等を開催しております。

・事業委託先 山梨県母子寡婦福祉連合会


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母子家庭自立支援給付金について

中央市では、自立した生活を目指して修業する母子家庭のお母さんやお父さんを支援するため、給付金事業を実地しています。


◆ 高等職業訓練促進給付金等支給事業 ◆

 ひとり親家庭のお母さんやお父さんが就職の際に有利で生活の安定に役立つ資格の取得を目指して修業するとき、訓練促進費を支給することにより、生活の負担の軽減を図り、資格を取得しやすくすることを目的とする事業です。


【支給要件】  市内に住所を有するする母子家庭の母及び父子家庭の父で、次の要件のすべてに該当する方

1.児童扶養手当の支給を受けているか、又は同様の所得水準にあること。
2.養成機関において2年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること。
3.就業又は育児と修業の両立が困難であること
4.過去に高等技能訓練促進費等を受給していないこと。


【対象資格】

1.看護師(准看護師を含む)
2.介護福祉士
3.保育士
4.理学療法士
5.作業療法士
6.その他、市長が市の実情に応じて認める資格


【支給額及び支給対象期間】

 修業期間の全期間 (上限2年)に支給します。

●高等技能訓練促進費
  1)市民税非課税世帯   月額  100,000円(平成24年3月31日までに修行を開始した者については月額141,000円)
  2)市民税課税世帯    月額   70,500円


●入学支援修了一時金
  1)市民税非課税世帯   月額   50,000円
  2)市民税課税世帯    月額   25,000円


【支給申請手続き】  中央市役所子育て支援課への事前相談が必要になります。

1.高等技能訓練促進費等支給申請書
2.児童扶養手当証書
  (児童扶養手当を受給していない方は、本人及び対象児童の戸籍謄本、世帯全員の住民票、及び所得課税証明証が必要です。)
3.養成機関の、入校(在籍)証明書
4.世帯全員分の市民税非課税証明書 (市民税非課税世帯のみ)
5.世帯全員分の住民票 (市民税非課税世帯のみ)
6.修了一時金を請求する場合は、カリキュラムの修了証明証


【注意事項】
 ・ 訓練促進費については、修業開始後からの申請になり、支給申請を受けた月以降の分から支給となります。
 ・ 訓練促進費受給中は支給継続判定のため、定期的に在籍証明証や出席状況報告書等の書類を提出していただきます。
 ・ 修了一時金の請求は、終了日から30日以内に申請して下さい。



◆ 自立支援教育訓練給付金事業 ◆

 ひとり親家庭のお母さんやお父さんが、、就業のための教育訓練講座を受講したときに、ひとり親家庭の自立の促進を図ることを目的として給付金を支給する事業です。
 対象講座受講終了後、受講料の20%相当額 (上限10万円、4,000円以下の場合は支給対象外) が支給されます。


【支給要件】  市内に住所を有する母子家庭の母及び父子家庭の父で、次の要件のすべてに該当する方

1.児童扶養手当の支給を受けているか、又は同様の所得水準にあること。
2.雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと。(ハローワークで確認)
3.教育訓練を受けることが適職に就くためにひつようであること
4.過去に教育訓練給付金を受給していないこと。


【対象講座】

雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
  厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システムで調べることができます。
     http://www.kyufu.javada.or.jp/kensaku/T_M_kensaku
   


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