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農地法関係各種添付書類等について

①農地の売買・貸借・転用などをする場合は、申請が必要となります。
 農業委員会事務局にある所定の用紙により、手続きをしてください。
 必要な添付書類等は、「農地法関係各種添付書類等一覧表」を参照してください。

②買受適格証明願【競(公)売適格証明願】について
 裁判所の競売や、国税局等の公売になっている農地を買うためには、農業委員会に申請が必要となります。
 内容については、「競(公)売買受適格証明交付について」を参照してください。

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農地法第3条許可申請について

○農地法第3条の売買・貸借等の許可のポイントと申請から許可までの流れ
 添付ファイルを参照してください。

 ※申請書の提出は毎月10日締切(閉庁日除く)
 ※農業委員会総会は毎月24日前後に開催されます。
 ※申請等の詳細については、農業委員会へお問い合わせ下さい。

お問い合わせ先:中央市役所豊富庁舎内 中央市農業委員会(TEL055-274-8581)

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農地法第4条・第5条許可申請及び届出の様式について

○農地法第4条・第5条許可申請
 市街化調整区域内の農地を農地以外に利用する場合。
 ※申請書の提出は毎月10日締切(閉庁日除く)
 ※農業委員会総会は毎月24日前後に開催されます。

○農地法第4条・第5条届出
 市街化区域内の農地を農地以外に利用する場合。
 ※市街化区域内の届出については、随時受付となります。
 
 ※無断で農地転用等を行った場合、原状回復や罰則が適用されます。
 ※申請等の詳細については、農業委員会へお問い合わせ下さい。

お問い合わせ先:中央市役所豊富庁舎内 中央市農業委員会(TEL055-274-8581)

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中央市農業委員会定例総会開催予定日について

農業委員会定例総会の開催日は、24日前後(閉庁日除く)となります。
平成29年度の予定については、添付ファイルをご参照下さい。

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農地を相続等により取得した時には届出が必要となりました。

農地法の改正により平成21年12月15日から相続等で農地を取得した場合は、農地の所在する農業委員会に届出が必要になりました。(届出の義務化・農地法第3条の3第1項)

【趣旨】
 相続等の農地法の許可を要しない権利取得について、農業委員会が把握できるようにし、届出のあった農地の利用を促進するためのあっせん等を行い、農地の有効利用を図ります。

【制度の内容】
 農地等についての権利取得の届出は、農業委員会が許可等によって把握できない農地等についての権利の移動があった場合にあっても、農業委員会がこれを知り、その機会を捉えて、農地等の適正かつ効率的な利用のために必要な措置を講ずることができるようにするためです。

【届出者】
 相続(遺産分割及び包括遺贈を含む。)、法人の合併・分割、時効等により農地又は採草放牧地の権利を取得した人又は法人。

【届出時期】
 農地又は採草放牧地の権利取得をしたことを知った時点から10ヵ月以内。
【注意事項】
 この届出は、農業委員会が農地の権利移動を把握するためのものです。権利取得の効力を発生させるものではないことに注意してください。
 また、所有権移転登記に代わるものではありません。登記は別途必要となります。
※詳細については、中央市農業委員会へお問い合わせ下さい。(TEL055-274-8581)


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中央市農地賃借料情報

 平成27年1月から12月までに締結(公告)された賃貸借における賃借料水準(10a当り)は別添ファイルのとおりとなっております。

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下限面積(別段面積)の設定について

下限面積(別段面積)の設定について


 平成21年12月施行の改正農地法により、農業委員会が、農林水産省令で定める基準に従い、市町村の区域内の全部又は一部についてこれらの面積の範囲内で別段の面積を定め、農林水産省令で定めるところにより、これを公示したときは、その面積を下限の面積として設定できることになりました。
 「農業委員会の適正な事務実施について」(20経営第5791号平成21年1月23日付け農林水産省経営局長通知)が、平成22年12月22日付けで一部改正され、農業委員会は、毎年、下限面積(別段面積)の設定又は修正の必要性について審議することとなっております。
 このため、下限面積(別段面積)の設定について以下のとおり平成24年12月21日の農業委員会定例総会で決定いたしましたので、お知らせいたします。


 (1)農地法施行規則第20条第1項の適用について
 方針 下限面積(別段面積)の設定を40aに変更する。
 理由 2010年農林業センサスの調査結果を用いたところ、全体で1097世帯に対し、40アール未満の耕作者が463世帯と全体の42.2%となっているため。


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中央市農振除外事前相談について

農振農用地区域の変更(農振除外)に伴う事前相談を受付けます


◇受付期間  平成26年1月20日(月)から2月28日(金)まで
(土曜日・日曜日・祝祭日は除く)

◇受付時間  午前9時~午後5時まで
(正午~午後1時は除く)
◇提出書類  別添添付書類

※事前相談で各法令による除外要件に該当しない等の案件については、今後行う農振除外の申出(申請)はできませんのでご承知下さい。
 

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農業委員会事務の実施状況等の公表について

農業委員会に関する法律において、農地等の利用の最適化の推進の状況その他農業委員会における事務の実施状況に関する情報について、インターネット等により公表することになっています。

「平成28年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価」及び「平成29年度の目標及びその達成に向けた活動計画」が決定しましたので公表します。

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