中央市ホームページ

モノクロデザインに変更文字を小さく文字を大きく

検索フォーム

メインメニュー

メニュー

コンテンツ

暮らしの便利帳

在外邦人の方のマイナンバーについて

(1)本制度を定める「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(いわゆる「マイナンバー法」)において、住民基本台帳に記載されている人のみにマイナンバーが付番されることとなっているため、日本国内に住民票を有しない方は適用対象外です。詳細は下記のコールセンターにお問い合わせください。

●内閣府 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)
 050-3816-9405
 平日 午前9時30分-午後10時00分
 土日祝日(年末年始を除く)  午前9時30分-午後5時30分
 (※)但し、IP電話への発信を規制しているところでは接続できないこともあります。

(2)一方で、日本国内に住民票を残して国外に滞在(出張、留学等)をしている方にはマイナンバーが付番され、マイナンバーが記載された通知カードが日本国内の住所地に郵送されることになりますが、本人不在中にこれを受け取る親族等がいない場合、当該通知カードは住所地の市区町村に返還され、一定期間(3か月程度)保管されることになります。なお、3か月以内に帰国の予定が無く、受け取ることができない場合には市民課へお問い合わせください。

(※)
マイナンバー(個人番号)を通知する「通知カード」を含む関係書類については、平成27年10月5日時点の住民票に記載されている住所地または登録された居所地に、順次、世帯ごとに転送不要の簡易書留により送付されているところです。
在外に居住する方のうち、国外転出手続を行い、平成27年10月5日時点において国内に住民票を有しない方についてはマイナンバーは付番されず、通知カード等は送付されないことなりますが、その後帰国し転入の手続きをされた際マイナンバーが新たに付番され、通知カード等が転入届をした住所に送付されます。

≪通知カードや個人番号カードのご相談≫

●地方公共団体情報システム機構 個人番号カードコールセンター
 050-3818-1250
 平日 午前8時30分-午後10時00分
 土日祝日(年末年始を除く)  午前9時30分-午後5時30分
 (※)但し、IP電話への発信を規制しているところでは接続できないこともあります。


この記事に関するお問い合わせはこちらまで

マイナンバーとは

マイナンバー(個人番号)は、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
マイナンバー制度は行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現するための社会基盤です。

平成27年10月から社会保障・税番号制度(いわゆる「マイナンバー制度」)が導入され、日本国内に住民票を有する者に対し12桁のマイナンバー(個人番号)が付番され、通知が開始されています。
そして、平成28年1月から日本国内の社会保障、税、災害対策の行政手続で必要になります。また、本人の希望により、個人番号カードの交付も開始されます。

関連リンク先・連絡先
通知カード・個人番号カードについて 個人番号カード総合サイト
通知カードの再配達について
(日本郵政)
  郵便局 特設ページ
不審な電話等があった場合
  南甲府警察署
  TEL : 055-243-0110
マイナンバー制度全般について   内閣官房 マイナンバーホームページ
TVCM等広報について   政府広報オンライン マイナンバー特設ページ
マイナンバー公式twitter   https://twitter.com/MyNumber_PR
マイナンバーコールセンター   0120‐95‐0178(無料)
0570‐20‐0178(有料)

この記事に関するお問い合わせはこちらまで
(c)copyright 2006-2017 Chuo City All right reserved.