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各種証明書のコンビニ交付サービス

平成28年4月1日から、マイナンバーカード(個人番号カード)を利用して、コンビニエンスストアの各店舗に設置されているマルチコピー機で、住民票などの証明書を取得できるサービスを開始しました。
急に証明書が必要になった場合でも、身近なコンビニエンスストアを利用することにより、ご自身の都合の良い時間に受け取ることが出来るので、大変便利です。

●取得できる証明書

○戸籍謄本(全部事項証明書) 350円
○戸籍抄本(一部事項証明書) 350円
○戸籍の附票(謄本・抄本)   200円
・本籍地及び住民登録地が中央市の方のみ取得できます。
・本人および同一戸籍内の方の証明書が受取出来ます。
・電算化前の除籍謄本及び改製原戸籍は発行できません。

○住民票の写し 200円
・本人及び同一世帯の方の住民票の謄本(世帯全部)および住民票の抄本(世帯の一部)が取得できます。
・マイナンバー(個人番号)、住民票コードは、記載されません。
・住民票の除票及び改製原住民票は発行できません。

○印鑑登録証明書 200円
・あらかじめ印鑑登録の手続きが必要です。

●取扱い店舗
市内に限らず、全国のセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートのマルチコピー機設置店舗で利用できます。

●取扱い時間

・午前6時30分~午後11時まで
※年末年始(12月29日~1月3日まで)は利用できません。
※メンテナンス実施等のため利用できない場合があります。

●証明書の取得方法

・本人がマイナンバーカード(個人番号カード)を使用してコンビニエンスストアの店舗内に設置されているマルチコピー機のタッチパネル画面を操作し、自動で証明書を交付することになります。

●コンビニ交付サービスを利用するには

・サービスを利用するには、平成28年1月から交付を開始したマイナンバーカード(個人番号カード)と、利用者証明用電子証明書の4桁の暗証番号が必要となります。

●証明書の偽造・改ざん防止対策

・市役所窓口で発行する証明書は改ざん防止を施した専用紙を使用していますが、コンビニ交付サービスで使用するマルチコピー機ではA4サイズのコピー用紙(白紙)の表裏両面に改ざん防止の特殊な印刷を施して印刷されます。

●サービス利用上の注意点

・コンビニ交付サービスの利用の際は、個人番号カードや証明書の置き忘れには十分ご注意ください。
・コンビニ交付サービスでは、住民票の写しや戸籍謄本(全部事項証明書)など、1通あたり複数枚にわたる証明書の場合、ホチキス留めがされません。ページ番号と固有番号が印刷されますので確認のうえ取り忘れにご注意ください。
・コンビニ交付サービスでは厳重なセキュリティ対策を行っていますが、個人番号カードを他人に預けたり、暗証番号を教えるなどの行為は、悪用される恐れがありますので個人番号カードの保管、暗証番号の管理には十分ご注意ください。
・設定された暗証番号を連続3回間違えると利用できなくなります。この場合、ご本人が市役所窓口にお越しいただき、暗証番号の再設定をしてください。
※代理人による暗証番号の再設定はできません。
・特殊な印刷を行うため、証明書が印刷されるまで2分以上かかる場合があります。個人番号カードの盗難や他人にも見られないためにも、その場から離れないようにお願いします。
・市の手数料条例により手数料が免除となる場合でも、コンビニ交付サービスを利用して証明書を取得する場合、交付手数料は免除されません。
※返金、交換はできません。
※手数料免除を希望される方は、市役所窓口で証明書を取得してください。

注意! コンビニ交付できない場合があります。

●マイナンバーカード(個人番号カード)交付直後や市外から転入後すぐの場合
・マイナンバーカードの情報がコンビニ交付サービスのシステムに送られるまでには多少時間がかかるため、カードの交付や転入の手続きが完了してもすぐには利用できません。

●戸籍の届出後すぐの場合
・戸籍の届出をした場合、届出内容が「戸籍謄本」「戸籍抄本」「戸籍の附票」の証明書内容に反映されるまでに2週間程度かかります。届出後2週間以内にコンビニ交付を利用する場合は、届出内容が反映されているか市民課までお問い合わせください。

●休日や夜間に戸籍届出をされた場合
・休日や夜間に戸籍の届出をされた場合、住民票への登録は直近の市役所開庁日に行います。届出内容がコンビニ交付システムへ送られるまでに時間がかかりますので、届出内容が反映された「住民票」をすぐに取ることはできません。

●特別な事情がある人の場合
・DVなどによる支援措置を申出されている人や成年後見登記がされている人はコンビニ交付サービスの利用はできません。

●住民票の写しに記載されない項目があります
・氏名変更があった場合、変更前の情報
・住所変更があった場合、2つ以上前の住所
・転出手続き中の人や死亡された人
・個人番号(マイナンバー)と住民票コード


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