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中央市からのお知らせ

12月5日に開会した「第4回定例議会」での市長の所信表明及び、議案の提案理由を公開します

2017年12月05日
H29第4回議会写真①

H29第4回議会写真① 本日ここに、平成29年第4回市議会定例会をお願いいたしましたところ、議員各位には公私とも大変お忙しい中、ご出席を賜り、心からお礼申し上げます。

 まず、はじめに、本市にとって名誉あるご報告を申し上げます。
 去る11月20日に東京国際フォーラムで開催された「地方自治法施行70周年記念式典」において、本市が総務大臣表彰を受賞しました。この表彰は「自らが創意工夫により、優れた施策を実施し、地方自治の充実発展に寄与した市町村」に対して贈られるもので平成26年5月に山梨県内で初めて本市が開設し、各地に普及していった「オレンジカフェ(認知症カフェ)」の施策が高く評価され、表彰されたものであります。今までのこの事業にご尽力とご支援ご協力を賜りました市民の皆様、専門職にある方々などの関係者に、心より感謝とお礼を申し上げます。今後も、創意工夫により地方自治の充実発展となる施策を、更に展開させていきたいと考えております。
 さて、去る10月15日には、雨の降る中、市内外から132名の方々にご参加をいただき、「スイートコーンマラソン&史跡探訪ウォーク」が、豊富地区を巡るコースで開催できましたことに、実行委員をはじめ関係者各位には、大変感謝を申し上げます。
 10月に入り、連日雨模様の天気が続いていたことから、一部道路が舗装されていないところを走るロングコースでは、ぬかるんだ泥道状態のため危険があることから、約21kmのコースを予定していたところを約17kmに変更し、実施いたしました。大会関係者や多くの市民の皆様には、ご支援ご協力を賜り、心より感謝とお礼を申し上げます。来年は、6月のスイートコーンの収穫期に、本大会として実施することとしておりますが、今回のプレ大会を検証する中で、なお一層、充実した大会にしてまいりたいと考えております。

 11月3日には「第2回中央市ふるさとまつり」が玉穂ふるさとふれあい広場で開催され、好天に恵まれ市内外から約3万6千人の方々にご来場いただきました。市民の更なる融和を図ることを目的として、「笑顔満祭(えがおまんさい) 子どもが集えば、未来が変わる」を祭りのコンセプトとし、当日は市内29の自治会から子ども神輿が繰り出され、法被姿の約千人の子ども達が、元気よく会場内を練り歩く姿は、とても壮大で、会場全体がお祭りのコンセプトを感じさせる雰囲気に包まれていました。メインステージでは、市内の風景や歴史を歌詞に盛り込んだ「中央市ふるさと音頭」と、保存会による「井之口笠踊り」や「粘土節」が披露され、来場された方々も大いに楽しんでいただきました。また、新潟県胎内市板額会(はんがくかい)の皆様による寸劇の披露や、サプライズ企画として本市出身で卓球の平野美宇選手のビデオレターが大型ビジョンカーで放映されるなど、祭りを一層盛り上げていただきました。芝生ステージでは、ダンスや音楽の演奏など気軽に参加できる催しが好評で、大勢の人が集り、楽しいひと時を過ごしていました。一方、会場内には、商工会や市内企業を中心とした約120の出店が並び、それぞれが趣向を凝らしたブースで、祭りの雰囲気を盛り上げていただきました。また、祭りのパンフレットには、クーポン券や割引券優待券をつけることにより「捨てられないパンフレット」として活用していただき、とても好評でした。
 「ふるさとまつり」の開催にあたり、ご尽力をいただきました実行委員をはじめとする関係者各位、また多くの市民、企業の皆様からご協力を賜りましたことに、心より感謝をお礼を申し上げます。

 さて、今年も余すところあと僅かとなりましたが、この一年を振り返りますと、本市では大きな自然災害もなく、まずまずの年であったと思うところであります。しかしながら、7月下旬から8月にかけては日照不足により、また10月には連日の降雨により、野菜などが高値となりました。10月の下旬には、超大型で非常に強い勢力の台風21号が、静岡県御前崎市付近に上陸し、本市では10月22日の夕方から大雨や洪水の警報が出され、23日の午前1時20分には土砂災害警戒情報が発表されるなど、暴風雨に見舞われたところであります。翌週の10月29日には台風22号が、日本列島に上陸はしなかったものの太平洋沿岸を北東に進み、本市でも大雨や強風に見舞われました。2週続けての季節外れの台風に、本市では大きな被害はありませんでしたが、国内の各地では、河川の氾濫等による住宅への浸水被害や土砂災害、暴風などにより、多くの被害が発生したところであります。被災された方々や関係者に、心よりお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復旧を願うところであります。
 今年も国内の各地では、台風以外に地震や火山活動、集中豪雨などの自然災害が発生し、自然の力の大きさを改めて感じた年でありました。これらの教訓と、国・県の新たな防災対策の動向を踏まえ、本市の防災減災対策の強化を図り、防災機能を充実してまいりたいと考えております。

 一方、本市にとって大変嬉しい出来事がありました。本市出身で卓球の平野美宇選手が、1月に東京で開催された「全日本卓球選手権一般女子シングルス」と、4月に中国で開催された「アジア卓球選手権女子シングルス」において優勝し、また、6月にドイツで開催された「世界卓球選手権女子シングルス」では48年ぶりに銅メダルを獲得するなど、名実ともに世界のトップ選手となりました。平野選手は、2020年の「東京オリンピック」出場と「メダル」獲得を目標に掲げ、3年後に向けて踏み出しております。また、同じく本市出身で卓球の村松雄斗選手も11月に発表された世界ランキングでは、前月の42位から37位に順位を上げ、「東京オリンピック」の出場を目指し、日々練習しているとのことであります。「東京オリンピック」に向け二人の更なる成長を願うとともに、3年後は、ひのき舞台で大いに活躍されることを期待しております。議員各位をはじめ、市民の皆様には、二人の大きな夢が実現できますよう、これからも温かい応援とご支援を心からお願い申し上げます。

 さて、国政に目を向けますと、9月28日に解散された衆議院議員の選挙は、10月10日に公示され、10月22日に台風21号が接近する中で、投開票が行われました。小選挙区の全国平均の投票率は、戦後2番目に低い53.68%でありましたが、自民党が公示前の議席と並ぶ284議席を確保して、大勝しました。11月1日に召集された特別国会では、首相指名選挙が行われ、安倍晋三自民党総裁が第98代内閣総理大臣に選出され、同日に第4次安倍内閣が発足しました。政権運営にあたっては「今、求められていることは、政策を前に進め、そして結果を出すこと」とし、平成29年度補正予算案を年末に向けて編成し、子育て支援策の前倒し、災害対応、農林水産業強化策などを盛り込む考えを明らかにしました。また、選挙で掲げた公約の憲法改正については、与野党の幅広い合意形成を目指すとし、看板政策の「人づくり革命」と「生産性革命」の実現に向けて、教育無償化などの政策パッケージを12月上旬にまとめる方針も表明されました。
 地方としましては、歯止めがかからない人口減少や、各産業分野における労働力不足、少子高齢化時代を見据えた住民生活の確保など、迅速かつ的確な対応が急務となっている地方の実情をしっかりと認識していただき、地方が活性化する豊かな社会づくりの政策に力を入れて取り組んでいただきたいと考えております。特に、喫緊の課題となっています子育て支援策については、子どもに一番近い立場で支援策を創意工夫し、実施に邁進している立場から、基礎自治体の意見を踏まえ、本腰を入れて取り組んでいただきたいと考えております。

 国内の経済状況については、内閣府が11月15日に発表した7月から9月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値が、物価変動を除いた実質で前期比0.3%の増、年率換算では1.4%の増となり、16年ぶりに7四半期連続、1年9か月にわたってのプラス成長となりました。
 GDPを押し上げた要因は、海外経済を背景に輸出が伸びたことと、人手不足に対応するための企業の設備投資が増えたことが成長をけん引したもので、個人消費や住宅投資、公共投資などの国内需要は落ち込んだ状況となり、個人消費については「台風や長雨といった天候不順が外食や宿泊サービスなどに一時的に影響を与えた」と見られています。今後、この景気は、更に長期化するとの見方が強いものの、平均成長率は年1.4%と停滞していることや、海外経済の先行きが不透明な部分も多いとされています。また、国内需要が落ち込んでいることから、どのような政策で足腰のしっかりとした国内の景気回復が実現できるか、日本経済の踏ん張りどころであるとされています。
 また、11月28日に発表された月例経済報告においては「景気は、緩やかな回復基調が続いている」と報告されましたが、景気の先行きについては、雇用や所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされています。こうした中、国の来年度の予算編成に目を向けますと、年金や医療などの社会保障費が増加し続け、公共事業などに充てる裁量的経費を削減せざるを得ない状況となっており、厳しい財政運営が迫られる中で、平成30年度一般会計予算の概算要求・要望額は、4年連続で100兆円を超え、100兆9,586億円となっております。年末の予算案の決定に向けて、どのように対応していくか、本格化する国の予算編成作業や、それに伴う地方財政計画は、本市の来年度の予算編成にも大きな影響を与えることから、引き続き、国の動向に注視してまいりたいと考えております。
 一方、本市の財政見通しについては、県内の景気が緩やかに回復基調にあるとされるものの、法人税実効税率の引き下げなどにより、税収の大きな伸びは期待できない状況に加え、平成28年度から開始された普通交付税の合併特例加算措置の段階的減額から、一般財源の大幅な増は望めない状況にあります。歳出面では、高齢化の進行に伴う社会保障費の増加などとともに、庁舎整備や給食センター建設、都市公園整備、小学校の移転や建て替え、保育所の大規模改修などの大型事業により、支出の増加傾向がしばらくは続くものと予測しております。こうした状況を踏まえ、本市においても「平成30年度予算編成方針」を庁内に示し、現在、予算編成作業を進めているところであります。平成30年度は、今、策定作業を進めています「第2次中央市長期総合計画」の初年度であり、行財政改革の着実な実施と、行政コストの削減に取り組むとともに、財源の効率的かつ効果的な配分に努め、健全財政に留意しながら、総合計画に掲げる将来像の実現に向けて、事業の着実な推進と行財政需要を的確に把握した施策が展開できるよう、予算編成を進めてまいりたいと考えております。

 さて、今定例会におきましては、条例や予算など合計18の案件の提案をしておりますが、これらの提案の説明に先立ちまして、9月定例会以降における市政運営の状況等につきまして、いくつかのご報告を申し上げます。

 まず、「マイナンバー制度」についてであります。
マイナンバー(個人番号)とは、住民票のある方一人ひとりに付与される12桁の番号のことで、各個人のマイナンバーについては、マイナンバーと基本4情報(氏名、住所、性別、生年月日)の記載した「通知カード」を、平成27年10月から各世帯に郵送してきたところであります。平成28年1月以降には、希望者が申請することで、個人番号と基本4情報がIC(アイシー)チップに記録された顔写真付きのマイナンバーカード(個人番号カード)の交付が行われてきました。総務省が取りまとめて発表した本市におけるマイナンバーカードの交付率は、平成29年8月31日現在で、10.8%の 3,343枚で、市民全体の1割程度の交付となっていますが、身延町の12.3%、早川町の11.8%に次ぎ、県下で3番目に高い交付率となっております。市役所などの窓口で手続きをする際に、提出書類を簡素化できるマイナンバーを利用した「情報連携」と国が整備する特定個人情報提供記録等確認サイトの「マイナポータル」が、11月13日から全国一斉に本格運用をはじめました。各自治体等では対象の手続きにおいて、他の行政機関が保有している情報を照会できるようになりました。また、それに伴い、対象手続きの際に必要であった住民票の写しや課税証明書などの添付書類について、提出が不要となるなど、市民の皆様には添付書類を取得する際の費用や手間が省けるようになりました。この「情報連携」は、国や自治体、ハローワークなどの約5,000機関を専用ネットワークで結び、個人情報を相互に照合し、提供する仕組みとなっており国では将来的に各分野を合計して1,872の手続きについて、書類提出を簡素化できるとしています。 
 また、「マイナポータル」は、情報提供ネットワークシステムにおける自身の個人情報が、「いつ、どの機関に、何の目的で」提供されたのかの確認や、同システムで提供される自身の個人情報の内容を確認することができるものであり、住民が自ら自宅のパソコン等から確認できるサービスを提供するものとなっています。高齢者やパソコン等を利用することができない方については、市役所の窓口でマイナポータル用端末の貸出しを行っていますので、環境が整備されていない方はご利用いただきたいと思います。本市におけるマイナンバーカードの交付率は、全国平均(9.6%)や県平均(8.0%)と比較すると高いものの、市の人口の10%程度の交付となっています。マイナンバーカードは、身分証明書として使用できるほか、e)‐TAX(イータックス)での確定申告や、住民票の写し・印鑑登録証明書・戸籍謄本などをコンビニエンスストアで取得できる「コンビニ交付サービス」に利用できる状況となっております。今後は、高齢者における運転免許証の返還が増加することも予想されますので身分証明書として、また、医療保険の資格確認や東京オリンピックの入場手続きでの利用など、様々な分野での活用が検討されていることから、広報やホームページなどで情報発信を行い普及させていくとともに、カードの空き領域の利活用についても、検討していきたいと考えております。

 次に、「庁舎整備」についてであります。
9月29日から増設庁舎の建設場所にあります「田富福祉センター」や「農産物加工施設」等の取り壊しに着手しています。来庁者にはご不便をおかけしますが解体工事は順調に進んでおり、工期内の1月中旬の完了を予定しています。
増設庁舎建築実施設計につきましては、庁舎整備内部検討委員会や専門部会において、外観や構造、具体的な機能や設備等について、事業費の抑制を念頭に検討してまいりました。このほど全体像がまとまりましたので、今議会中に議員の皆様にご報告申し上げるとともに、1月の広報において市民の皆様に公表してまいります。敷地外駐車場の整備につきましては、用地取得に鋭意努力しているところでありますが、一部の地権者と合意に至っていない状況であります。早期取得に向けて、引き続き真摯な対応で交渉に努めてまいります。
 庁舎統合は、市役所機能を集約し、効率的な行政運営を推進するためだけでなく、市民の皆様にご満足いただけるサービスを提供し、また、市民の安全・安心を守る防災の拠点施設として整備してまいります。平成31年度中の竣工に向けて庁舎整備を進めてまいりますので、引き続き、市民の皆様にはご理解とご協力をお願い申し上げます。

 次に、「公共施設等総合管理計画」についてであります。
「公共施設等総合管理計画」は、昨年度策定をしましたが、今年度は、公共施設ごとの「個別計画」の作成を進めているところで、所管する各課とのヒアリングを実施している状況となっております。今後は、市民サービスの維持向上を大前提とし、時代のニーズの変化を的確に把握しながら、公共施設等の適切な配置や、財政負担の軽減と平準化、民間活力の導入などについて、具体的に施設の方向性の「個別計画」を作成し、それに基づく再編や適正化などの作業を進めていきたいと考えております。

 次に、「健康に関する各種計画の策定」についてであります。
すべての市民が健康で豊かな人生が送れるように、今年度は、健康に関する各種計画の策定の時期となっております。
「健康増進計画」や「母子保健計画」、「自殺対策推進計画」など、合計7つの計画について、健康づくり推進協議会の中で審議していただき、12月中にパブリックコメントを行い、策定へと進めていくことを予定しております。健康長寿を目指して、自助・共助・公助の協働のもと、健康づくりを推進していきたいと考えております

 次に、「サイクリングイベント」についてであります。
来年の4月8日に、サイクリングイベント「桃と桜のサイクリング ~リニアライドやまなし中央~ 」を、豊富トレーニングセンター前駐車場を発着地として予定をしております。本市の魅力を発信することで、本市の良さを知ってもらい、リニア開通に向けた新たな観光開発として、また、交流人口の増加、移住・定住雇用の確保などの促進を図ることを目的に、本市の新たな観光資源による交流イベントとして計画しています。豊富地区を発着地として、笛吹市のふるさと公園リニア展望台、釈迦堂遺跡、境川自転車競技場のバンクの試走、山梨ビジネスパーク、道の駅「とよとみ」シルクの里公園を巡る全長約50キロのコースとなっています。
また、女性をターゲットにした桃・桜の競演を楽しむという企画としました。女性が多く集まるイベント内容とすることで、男性や家族の参加者を連れて来ていただくことを予定しています。更に、山梨県の一大イベント「信玄公まつり」とタイアップすることで、県外や海外の参加者の集客の相乗効果に結びつくようなイベントとして行きたいとも考えております。
このイベントについては、平成30年度の事業とはなりますが、周知や準備などを年明けから進めていく必要があるため、今議会に、このイベント事業に関する補正予算を計上させていただいておりますので、ご審議をよろしくお願い申し上げます。

 次に「滞納整理強化月間」についてであります。
滞納整理強化月間については、毎年12月に実施してきたところであり、今後、進行が予想される少子高齢化の社会情勢に対応していくためにも、市税等の財源確保を図ることは重要不可欠となっております。税や料等の自主財源の確保については、収納率も年々向上しており、悪質と思われる滞納者については、捜索等を実施し、差押物件のインターネット公売などを実施してきたところであります。また、「山梨県地方税滞納整理推進機構」と人事交流を図る中でノウハウを学び、連携してタイヤロックなどの徴収対策も進めてきたところであります。今年度につきましては、12月11日から17日の間、市役所玉穂庁舎の税務課と保険課で、平日は午後7時15分まで、土曜日や日曜日の休日には午前9時から午後4時まで、夜間休日納税相談窓口を開設します。また、職員が滞納者のご自宅に電話をしたり、訪問して納付についてお伺いすることも予定しております。
 市民の皆様一人ひとりが納付していただく税金や料金は、行政サービスを提供していくために重要な自主財源であるとともに、市民の皆様の公平性や平等性の確保を図ることからも重要でありますので、市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

 次に「確定申告相談会場」についてであります。
全国一斉に開始される確定申告については、本市でも国税・県税・市税の三税が協力する中で、窓口を開設して相談体制を図ってきたところであります。例年田富庁舎・玉穂庁舎・豊富庁舎に、期間を振り分けて受付相談を行ってきましたが、先月から庁舎整備に伴う「田富福祉センター」などの取壊し工事を行い、今後は増築庁舎の建設工事を予定していることから、田富庁舎での確定申告相談が、駐車スペースの確保と工事機械の出入りなどから、また、豊富庁舎周辺では、「豊富保育所」の大規模改修工事と「豊富小学校プール」の建設工事などにより、それぞれ利用ができなくなります。そのため、来年2月からはじまる確定申告については、玉穂庁舎の1か所で受付相談を行いたいと考えています。市民の皆様にはご不便をおかけしますが広報やホームページなどで周知してまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 それでは、本定例会に提案いたしました議案の説明を申し上げます。

本定例会に提案いたしました案件は、
専決処分の承認を求める件      1件
長期総合計画基本構想策定の件  1件
条例案件   6件、
予算案件   6件、
報告案件   4件 であります。

まず、専決処分の承認を求める件についてであります。

議案第62号 専決処分の承認を求める件 平成29年度中央市一般会計補正予算(第5号)につきましては、
衆議院の解散に伴い、衆議院議員総選挙に係る経費として1,454万 7千円を9月28日付けで専決処分したものであります。

次に、
議案第63号 第2次中央市長期総合計画基本構想策定の件につきましては、
第2次中央市長期総合計画基本構想を策定するため、中央市総合計画策定条例第4条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

次に、条例関係議案についてであります。
議案第64号 中央市ふるさと応援基金条例制定の件につきましては、
本市を応援するために寄附された寄附金を活用し、個性豊かな活力あふれるふるさとづくりの実現に資するため、地方自治法第241条第1項及び第8項の規定に基づき、条例を制定するものであります。

議案第65号 中央市男女共同参画推進条例制定の件につきましては、
男女共同参画社会の実現に向けた取組みを積極的に推進していくため、基本理念や関係者の責務等の必要な事項を定める必要があるため、条例を制定するものであります。

議案第66号 中央市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び中央市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例中改正の件につきましては、
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、認知症の規定に係る引用条項を改正する必要があるため、条例の一部を改正するものであります。

議案第67号 中央市立保健センター条例中改正の件につきましては、
中央市立田富保健センターを廃止したため、所要の改正を行うものであります。

議案第68号 甲府都市計画中央市特別業務地区建築条例中改正の件につきましては、
風俗営業等の規制及び業務の適正化等の関する法律の一部を改正する法律により建築基準法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

議案第69号 中央市農村地域工業等導入促進のための固定資産税の免除に関する条例
廃止の件につきましては、
農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行に伴い、中央市農村地域工業等導入促進のための固定資産税の免除に関する条例を廃止する必要があるため、条例を廃止するものであります。

 次に、予算関係議案についてであります。

議案第70号 平成29年度中央市一般会計補正予算(第6号)につきましては、
歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3億 4,784万3千円を追加し、
歳入歳出それぞれ155億 6,543万3千円とするものであります。

歳出の主な内容は、

総務費では、
リニア中央新幹線建設に伴い、JR小井川駅前の市営駐輪場等を新たに整備するための財産購入費として小井川駅周辺整備事業に5,936万 9千円を、増設庁舎建設と敷地外駐車場造成工事に関する監理業務委託料として庁舎整備事業に1,886万8千円を、個人番号制度に伴うシステム改修等の行政事務電算化推進事業に263万5千円などを計上しております。

民生費では、
公定価格の見直しや民間保育士の処遇改善加算制度の導入に伴う増加などよる私立保育所措置事業に 1億 942万 1千円を、障害者自立支援介護給付費等の事業に 2,631万 8千円を、障害者自立支援医療給付費等の事業に1,034万6千円を、下河東駐在所跡地を玉穂総合会館の駐車場として利用するための拡張工事として玉穂総合会館運営費に 520万 6千円などを計上しております。
また、国民健康保険特別会計と介護保険特別会計への繰出金を計2,928万4千円を減額しております。

農林水産業費では、
宇坪排水機場エンジン空気槽の修繕と、成島地区農業用自動転倒ゲートの修繕など土地改良施設等維持管理事業に343万円を、工事変更等に伴う土地改良施設等基盤整備事業に900万円などを計上しております。

商工費では、
来年4月に計画していますサイクリングイベントなどに係る観光振興事業に274万6千円を計上しております。

土木費では、
リニア中央新幹線建設に伴う橋の架け替えのための設計委託料として道路橋梁移設事業に1,935万4千円を、公営住宅の修繕など公営住宅管理事業に110万7千円などを計上しております。

教育費では、
田富小学校や田富中学校などの学校管理の事業に計660万7千円を、山梨大学の新病棟建設に係る埋蔵文化財発掘調査事業に510万2千円などを計上しております。

災害復旧費では、
台風21号の影響により土砂崩落のあった大鳥居林道の復旧工事として、農林水産業施設災害復旧費に2,200万円を計上しております。

 これらの補正財源としましては、各種事業に係る国及び県支出金や、リニア中央新幹線の補償費などの諸収入、及び合併特例事業債、緊急防災・減災事業債、市町村振興資金、災害復旧事業債の市債を追加補正しております。なお、純繰越金が増額補正となりますので、財政調整基金の取り崩しを減額しております。

次に

議案第71号 平成29年度中央市国民健康保険特別会計補正予算(第1号) につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億2,620万7千円を追加し、
歳入歳出それぞれ39億6,351万8千円とするものであります。

議案第72号 平成29年度中央市介護保険特別会計補正予算(第2号) につきましては、
歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ8,013万9千円を減額し、
歳入歳出それぞれ20億 5,717万円とするものであります。

議案第73号 平成29年度中央市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号) につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1,307万円を追加し、
歳入歳出それぞれ2億3,170万5千円とするものであります。

議案第74号 平成29年度中央市下水道事業特別会計補正予算(第2号) につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1,410万円を追加し、
歳入歳出それぞれ13億5,739万2千円とするものであります。

議案第75号 平成29年度中央市上水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、
収益的支出として、21万3千円を補正し、補正後の収益的支出を2億7,763万7千円
とするものであります。

 次に、報告議案についてであります。

報告第9号から報告第11号までの和解及び損害賠償額の決定の件につきましては、
中央市内で発生した車道内の瑕疵による事故に係る和解及び損害賠償の額について、
平成29年10月31日付けで専決処分を行ったので、地方自治法第180条第2項の規定により、報告するものであります。

報告第12号和解及び損害賠償額の決定の件につきましては、
中央市内で発生した乾燥中の消火用ホースの管理上の瑕疵による事故に係る和解及び損害賠償の額について、平成29年11月13日付けで専決処分を行ったので、地方自治法第180条第2項の規定により、報告するものであります。

以上、案件の内容について、概要をご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、
ご議決いただけますようお願い申し上げ、平成29年第4回市議会定例会における
所信表明及び提案理由の説明といたします。
 


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