中央市単独持続化給付金を支給します

申請期限は今月までとなっております。

まだ申請がお済でない事業者様は申請をよろしくお願い致します。


中央市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けている市内中小企業等の事業継続支援を図るため、国の持続化給付金の支給対象とならない事業者に対し、中央市単独持続化給付金を支給します。

詳細はお問い合わせください。

支給額

1事業者あたり一律20万円(1回限り)

定義

(1)法人規程

新型コロナウイルス感染症の拡大により売り上げが減少した中小法人に対し、持続化給付金を支給するために国が定めた持続化給付金給付規程(中小法人等向け)をいう。

(2)個人規程

新型コロナウイルス感染症の拡大により売り上げが減少した個人事業者に対し、持続化給付金を支給するために国が定めた持続化給付金給付規程(個人事業者等向け)をいう。

支給対象者

給付金の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、次号の各号(太字)のいずれにも該当するものとする。

(1) 令和2年3月以降に新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により収入が減少した者であって、引き続き事業を継続しようとする者のうち、次のいずれかに該当するもの

ア 法人規定第4条第1号及び第2号に該当する法人であって、次のいずれかに該当するもの

(ア) 令和2年6月30日以前から申請日時点まで市内に法人登記を有し、山梨県内で事業所を営んでいる者

(イ) 令和2年6月30日以前から申請日時点まで市外に法人登記を有し、市内で事業所を営んでいる者

イ 個人規定第4条第1項第1号に該当する者であって、次のいずれかに該当するもの

(ア) 令和2年6月30日以前から申請日時点まで市内に住民票を有し、山梨県内で事業所を営んでいる者

(イ) 令和2年6月30日以前から申請日時点まで市外に住民票を有し、市内で事業所を営んでいる者。ただし、農業者においては、この限りでない。

(2) 市税等を滞納していない者

(3) 中央市暴力団排除条例(平成24年条例第16号)第2条第2号に規定する暴力団員に該当しない者

給付要件

給付金の給付要件は、次の各号(太字)に掲げるものとする。

(1) 新型コロナウイルス感染症の影響により、次に掲げるいずれかの要件に該当すること。

ア 法人及び青色申告を行っている個人事業者にあっては令和2年3月から同年6月までの任意の月(以下「対象月」という。)のうち、前年同月の売上げと比べて30%以上50%未満減少した月があること。

イ 白色申告又は住民税申告を行っている個人事業主あっては、対象月のうち、前年の月平均の売上げと比べて30%以上50%未満減少していること。

ウ 令和元年7月から同年12月までの間に創業した者にあっては、対象月のうち開業月から同年12月までの月平均の売上げと比べて30%以上50%未満減少していること。

エ 令和2年1月から同年2月に創業した者にあっては、対象月のうち開業月から同年2月までの月平均の売上げと比べて30%以上50%未満減少していること。

(2) 前年の収入のうち、主たる事業の事業収入の額が最も大きいこと。

(3) 国給付金の支給を受けていないこと、又は、今後受ける予定のないこと。

申請方法

以下にある申請書、チェックシート兼誓約書に必要事項を記入し、疎明資料等を添えて市役所産業課へ郵送または持参すること。

申請期限

令和2年10月30日まで(当日消印有効)

申請に必要な書類

1.様式第1号(第6条関係)中央市単独持続化給付金給付申請書兼請求書(PDFファイル:109.6KB)

2.様式第2号(第6条関係)中央市単独持続化給付金チェックシート兼誓約書(PDFファイル:108.1KB)

3.売上が減少した月(令和2年3月~6月)の売上高等を確認できる書類の写し(売上台帳等)

4.直近の確定申告書の写し

5.給付金の振込口座の情報が確認できる書類(通帳を開いた1、2ページ目の写し)

6.本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証等※個人事業主のみ

7.法人または個人事業主を証する書類※登記簿謄本等

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この記事に関するお問い合わせ先

産業課 商工観光担当
〒409-3892 中央市臼井阿原301番地1
電話:055-274-8561
ファックス:055-274-1130

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