山梨県営業時間短縮要請協力金について

山梨県では、営業時間短縮要請に応じていただいた事業者に、協力金を交付します。

交付額

一店舗あたり56万円(1/25~2/7まで 14日間)

一店舗あたり40万円(1/29~2/7まで 10日間)

※21時以降の営業を行う日数が、通常週3日以下の場合は1/2の額

交付要件

以下の要件を全て満たす必要があります。

1.飲食業の営業許可を取得し、かつ営業の実態を有すること

2.1月25日又は1月29日から2月7日まで連続して営業時間短縮を実施すること

3.やまなしグリーン・ゾーン認証を取得していること または 休業協力要請の個別の解除を受けてること

交付対象店・施設

山梨県に所在し、21時から翌日5時までの時間帯を含む営業を行っている以下の施設で、県の営業時間短縮の協力要請に応じた事業者

1. やまなしグリーン・ゾーン認証を受けた【食事提供施設】

※1月25日時点で認証を取得していない場合であっても、1月29日までに事務局(甲府市丸の内1-17-10-7階)に認証申請書等が提出されている場合(郵送又は持参の場合は同日17時必着)は、交付対象とします。ただし別に定める協力金の申請期限までに認証等が受けられなかった場合は、交付対象から除外します。

グリーン・ゾーン認証の取得についてはこちらをご覧ください。

2.休業協力要請対象から個別に解除された【遊興施設】

※1月22日時点で、休業協力要請対象から個別解除されていない施設であっても、同日までに県において解除申請の受付が終了し、1月29日までに個別解除を受けた場合は、交付対象とします。

詳細はお問い合わせいただくか、こちらをご覧ください。

問合せ

問い合わせ窓口(休日も対応:受付時間9時~17時)

飲食店等への協力金の申請について(産業政策課) 055-223-1651

※ホテル・旅館への協力金については(観光文化政策課) 055-223-1505

グリーン・ゾーン認証について(事務局) 055-222-0384

遊興施設の休業協力要請解除について(衛生薬務課) 055-223-1489