○中央市広告掲載要綱
平成２１年２月２６日
告示第１５号
(目的)
第１条　この告示は、市の資産等を広告媒体として活用し、民間企業等の広告を掲載することに関して必要な事項を定めることにより、広告掲載による市の新たな財源を確保し、もって市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図ることを目的とする。
(平２９告示２２・一部改正)
(定義)
第２条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)　広告媒体　以下に規定する市の資産等のうち広告掲載が可能なものをいう。
ア　市の印刷物等
イ　市のホームページ
ウ　その他広告媒体として活用できる資産等
(２)　広告掲載　広告媒体に民間企業等の広告を掲載又は掲出することをいう。
(３)　広告事業　市資産等を広告媒体の用に供し、これに伴う広告料を徴収することをいう。
(平２９告示２２・一部改正)
(広告事業の範囲)
第３条　次の各号のいずれかに該当する広告は、広告媒体には掲載しない。
(１)　法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの
(２)　公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの
(３)　政治性又は宗教性のあるもの
(４)　人権侵害、差別若しくは名誉毀損となるもの又はそのおそれがあるもの
(５)　社会問題についての主義主張
(６)　他人を誹謗し、中傷若しくは排斥するもの又はそのおそれがあるもの
(７)　投機心若しくは射幸心をあおるもの又はそのおそれがあるもの
(８)　内容が虚偽若しくは誇大であるなど過度の宣伝に該当するもの又はそのおそれがあるもの
(９)　青少年の保護又は健全育成の観点から適切でないもの
(１０)　個人又は法人の名刺広告
(１１)　本市の推進している施策に反するもの
(１２)　前各号に掲げるもののほか、広告媒体に掲載する広告として不適当であると市長が認めるもの
(広告媒体の種類)
第４条　広告掲載を行う広告媒体の種類は、それぞれの主管課長等が別に定める。
(平２６告示２５・一部改正)
(広告の規格等)
第５条　広告の規格、掲載位置等は、当該広告媒体ごとに主管課長等が別に定める。
(平２６告示２５・一部改正)
(広告の募集方法等)
第６条　広告の募集方法は、原則として市ホームページ、広報紙等により公募するものとする。
２　広告の掲載料及び選定方法については、当該広告媒体ごとに、その性質に応じて、主管課長等が定める。
(平２９告示２２・全改)
(広告掲載の中止等)
第７条　主管課長等は、次の各号のいずれかに該当するときは、広告掲載期間中であっても、広告掲載を中止し、又は広告掲載に係る契約を解除することができる。
(１)　指定する期日までに掲載する広告の提出がないとき。
(２)　広告主等が市の信用を失墜し、業務を妨害し、又は事務を停滞させるような行為を行ったとき。
(３)　広告主等が社会的信用を著しく損なうような不祥事を起こしたとき。
(４)　広告主等の倒産、破産等により広告掲載する必要がなくなったとき。
(５)　広告主等が書面により、広告掲載の取り下げを申し出たとき。
(６)　市の業務上、やむを得ない事由が生じたとき。
(平２６告示２５・一部改正)
(広告掲載料の還付)
第８条　既に納付した広告掲載料は、還付しない。ただし、広告主等の責めに帰すことができない事由により、広告掲載を中止し、又は広告掲載に係る契約を解除したときはこの限りでない。
(広告主等の責務)
第９条　掲載した広告に関する一切の責任は、広告主等が負う。
２　広告主等は、広告に虚偽があることが判明した場合は、広告の掲載の中止等適切な措置をとるものとし、これに伴い生じる経費は広告主等が負担する。
３　第三者から、広告掲載に関連して苦情の申立て又は損害賠償の請求等があったときは、広告主等が自らの責任と負担において解決しなければならない。
４　広告主等は、市長に対し、広告の内容等が第三者の権利を侵害するものでないこと及び広告に関連する知的財産権の全てについて権利を有していることを保証するものとする。
５　広告主等は、広告掲載の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。
６　広告主等は、広告の表示内容等について法令等の規制がある場合は、当該法令等を遵守しなければならない。
(平２９告示２２・一部改正)
(広告審査会)
第１０条　広告媒体に掲載する広告の可否等を審査するため、中央市広告審査会(以下「審査会」という。)を設ける。
２　審査会は、委員長、副委員長及び委員若干人をもって組織する。
３　委員長は副市長、副委員長は総務部長、委員は未来戦略部長、市民部長、福祉部長、こども健康部長、産業建設部長及び管財課長の職にある者をもって充てる。
４　委員長は、審査に関し必要と認めるときは、前項に規定する者以外の者を委員に加えることができる。
(平２６告示２５・令２告示１７・令６告示１２・一部改正)
(審査会の会議)
第１１条　審査会の会議は、新たな広告事業を始めようとするとき、又は広告掲載の適否について疑義が生じた場合において、委員長が必要と認めたときに、委員長が招集する。
２　審査会の会議は、委員長が議長となる。
３　審査会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
４　審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
５　委員長は、必要があると認めるときは、審査会の会議に関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
６　特別の事情により会議を開くことができないとき、又は特に簡易な事項で委員長が会議を招集する必要がないと認めるときは、当該事案を半数以上の委員に回議することにより、審査会の会議に代えることができる。
(平２９告示２２・一部改正)
(審査会の庶務)
第１２条　審査会の庶務は、未来戦略部政策秘書課において処理する。
(平２６告示２５・令６告示１２・一部改正)
(その他)
第１３条　この告示の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附　則
この告示は、平成２１年３月１日から施行する。
附　則(平成２６年告示第２５号)
この告示は、平成２６年４月１日から施行する。
附　則(平成２９年告示第２２号)
この告示は、平成２９年４月１日から施行する。
附　則(令和２年告示第１７号)
この告示は、令和２年４月１日から施行する。
附　則(令和６年告示第１２号)抄
この告示は、令和６年４月１日から施行する。