2　条例第2条第2項の資産等補充報告書は、様式第2号のとおりとする。

2　条例第2条第1項第5号の有価証券の種類は、国債証券、地方債証券、社債券、株券及びその他とする。

3　条例第2条第1項第6号の自動車の種類は、普通自動車、小型自動車、軽自動車及びその他とする。

4　条例第2条第1項第6号の船舶の種類は、汽船、帆船及びその他とする。

5　条例第2条第1項第6号の航空機の種類は、飛行機、回転翼航空機、滑空機及びその他とする。

6　条例第2条第1項第6号の美術工芸品の種類は、絵画、彫刻、書、陶器、磁器、漆器、ガラス器、刀剣及びその他とする。

2　条例第3条の所得等報告書の作成は、納税申告書の写しを作成することにより行うことができる。この場合において、同条第1号ア又はイに掲げる金額が100万円を超えるときは、その基因となった事実を付記しなければならない。

2　報告書の閲覧は、市長が指定する場所で、執務時間中にしなければならない。

3　報告書の閲覧をする者(以下「閲覧者」という。)は、当該報告書を前項の場所以外の場所に持ち出すことができない。

4　閲覧者は、当該報告書を汚損し、若しくはき損し、又は当該報告書への加筆等の行為をしてはならない。

5　市長は、閲覧者が前3項の規定に違反したとき、又は違反するおそれがあるときは、報告書の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

6　前各項に定めるもののほか、報告書の閲覧に関し必要な事項は、市長が定める。

この規則は、平成18年2月20日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

3　この規則の施行の際現にある第1条の規定による改正前の政治倫理の確立のための中央市長の資産等の公開に関する規則による様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、それぞれこの規則による改正後の様式によるものとみなす。

4　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。