2　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をしたもの(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　開示請求に係る行政文書に前条第1号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、開示請求に係る行政文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る行政文書を保有していないときを含む。以下同じ。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、開示請求があった日から30日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに延長する期間及び理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が第11条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他規則で定める事項を書面により通知して、意見を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見の提出の機会を与えられた第三者が当該行政文書の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を行う日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに当該反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示をする日を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、開示請求者の求める方法の行政文書の開示により当該行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他合理的な理由があるときは、当該行政文書の写しによりこれを行うことができる。

2　市長は、経済的な困難その他特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより前項の費用を減額し、又は免除することができる。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　第1項の規定により諮問した実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問した旨を通知しなければならない。

2　実施機関は、規則等で定めるところにより行政文書の管理に関する定めを設けなければならない。

3　前項の規則等においては、行政文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の行政文書の管理に関する必要な事項について定めるものとする。

2　実施機関は、出資法人等について、その性格及び業務内容に応じ、出資法人等の保有する情報の開示及び提供が推進されるよう、必要な措置を講ずるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年2月20日から施行する。

(適用)

2　この条例は、合併前の玉穂町情報公開条例(平成13年玉穂町条例第16号)、田富町情報公開条例(平成16年田富町条例第2号)又は豊富村情報公開条例(平成13年豊富村条例第15号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の適用を受けることとされていた行政文書及びこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施機関が作成し、又は取得した行政文書について適用する。

(承継された合併前の行政文書の任意的公開)

3　実施機関は、合併前の玉穂町、田富町又は豊富村から承継された行政文書(以下「承継行政文書」という。)でこの条例の適用を受けないものについて開示の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

4　第18条の規定は、前項の規定による承継行政文書の開示について準用する。

(経過措置)

5　施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

6　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(中央市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の中央市情報公開条例第3章の規定は、この条例の施行の日以後にされた開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求について適用し、同日前にされた開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に前項の規定による改正前の情報公開条例(以下「旧条例」という。)第22条第1項の規定により設置された中央市情報公開・個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)の委員である者は、施行日に第5条第1項の規定による委嘱を受けたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、同条第2項の規定にかかわらず、施行日における旧審議会の委員としてのそれぞれの任期の残任期間と同一の期間とする。

4　施行日前に旧審査会にされた諮問は、審査会にされたものとみなす。この場合において、当該諮問に係る調査審議については、なお従前の例による。

5　この条例の施行の際現に旧審査会の委員である者又は施行日前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第22条第7項の規定による職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。

6　前項の規定によりなお従前によることとされた義務に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。