2　前項の規定による確認は、登録申請の事実について、郵送その他市長が適当であると認める方法により、登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び市長が適当と認める書類を持参させることによって行う。この場合において、登録申請者が、疾病その他やむを得ない事由により、自ら当該回答書を持参することができないときは、代理人により持参させることができる。

3　前項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら前条の規定による申請を行う場合における第1項の規定による確認は、次に掲げる方法のいずれかによっても行うことができる。

4　市長は、第2項の規定による照会に対し、別に規則で定める期間内に回答書の持参がないとき、又は登録申請者が本人でないこと若しくは登録申請が本人の意思に基づくものでないことが明らかとなったときは、前条の規定による申請を受理してはならない。

2　印鑑の登録は、印鑑登録原票(電子計算組織に記録されたものを含む。以下同じ。)に印影のほか、次に掲げる事項を登録しなければならない。

2　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載がされている氏名の片仮名表記又は一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　印鑑登録証には、登録番号を付する。

2　前項の申請があったときは、第4条の規定を準用する。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、当該印鑑の登録を受けている者に係る印鑑登録原票を抹消しなければならない。

2　印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、登録印鑑を亡失したときは、直ちに印鑑登録廃止申請書に印鑑登録証を添え、市長に印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

3　前条第2項の規定は、前2項の規定による申請があったときについて準用する。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項につき印鑑登録原票の登録事項を修正しなければならない。

3　市長は、第1項の規定による届出がない場合において、同項の規定により届出をすべき事項について変更があることを知ったときは、当該変更に係る事項につき職権で印鑑登録原票の登録事項を修正することができる。

2　市長は、前項第3号から第5号までの事由により印鑑登録原票を抹消したときは、当該印鑑の登録を受けている者にその旨を通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請に係る者に印鑑登録証明書を交付しなければならない。

3　前項の印鑑登録証明書は、印鑑登録原票に登録されている印影及び第5条第2項第3号から第6号までに掲げる事項について、電子計算組織又は複写機で作成した写しが印鑑登録原票に登録してある印影の写しであることに相違ないことを証明する方法により作成するものとする。

4　事故その他やむを得ない事由により前項の規定による証明書を交付できない場合は、申請者に申請の際に登録印鑑の提出を求め、提出された印鑑を印鑑登録原票に登録してある印鑑と照合の上、登録してある印影の写しであることに相違ないことを証明する方法等により交付して行うものとする。

5　市長は、公用のため必要があるときは、印鑑の登録を受けている者の承諾を得て印鑑登録証明書を交付することができる。

2　前項の規定により申請を行う者は、市長が指定する電子計算機に備えられたファイルに規則で定める事項を申請を行う者の使用に係る電子計算機から入力して申請しなければならない。

3　第1項の規定により申請を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。以下この項において同じ。)を行い、当該電子署名に係る電子証明書(申請を行う者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項が当該申請を行う者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。ただし、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第3条第1項に規定する電子証明書に限る。)と併せてこれを送信しなければならない。

4　第1項の規定により行われた申請は、同項の市長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に市長に到達したものとみなす。

2　市長は、前項の調査に当たり、必要があると認めるときは、当該職員に関係人に対して質問をさせ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

3　当該職員は、前項の規定により質問をし、又は文書若しくは印鑑の提示を求める場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年2月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の玉穂町印鑑条例(平成9年玉穂町条例第20号)、田富町印鑑条例(平成6年田富町条例第13号)又は豊富村印鑑条例(昭和54年豊富村条例第1号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為とみなす。

3　この条例の施行の日の前日までに、合併前の条例の規定により玉穂町印鑑登録証、田富町印鑑登録証又は豊富村印鑑登録証(以下「旧登録証」という。)の交付を受けた者は、当該旧登録証を印鑑登録証に交換することができる。

4　前項の規定により旧登録証を印鑑登録証に交換しようとする者は、当該旧登録証を添えて市長に申請しなければならない。

5　前項に定めるもののほか、旧登録証と印鑑登録証の交換に係る手続は、印鑑登録証の交付の手続に準じて行うものとする。なお、平成18年3月31日までは、合併に伴う印鑑登録証の交換について、市長が認めるものは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(中央市印鑑条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正前の中央市印鑑条例第20条第3項に規定する当該吏員の身分を示す証明書は、第1条の規定による改正後の中央市印鑑条例第20条第3項の当該職員がその証明書に係る身分を失い、又は当該職員に当該身分に係る証明書が再交付されるまでの間、同項に規定する当該職員の身分を示す証明書とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(中央市印鑑条例の一部改正に伴う印鑑の登録の取扱い)

2　市長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において第1条の規定による改正前の中央市印鑑条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けていた者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日において第1条の規定による改正後の第2条の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で該当印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、市長は、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知しなければならない。

3　市長は、外国人印鑑登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。