(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第195条第2項ただし書及び第202条の規定に基づき、監査委員の定数その他監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。

(監査委員の定数)

第2条　監査委員の定数は、3人とする。

(監査の着手)

第3条　監査委員は、法令の規定により監査請求又は要求があったときは、10日以内に監査に着手しなければならない。

(定例監査)

第4条　法第199条第4項の規定による監査を行うときは、あらかじめその期日の7日前までにその旨を市長及び関係機関に通知しなければならない。

(随時監査)

第5条　法第199条第2項、第5項若しくは第7項若しくは第235条の2第2項の規定による監査を行おうとするときは、あらかじめその期日の10日前までにその旨を市長又は関係のある者に通知しなければならない。

(例月出納検査)

第6条　法第235条の2第1項に規定する例日は、27日とする。ただし、休日その他やむを得ない理由のあるときは、変更することができる。

(決算、証書類等の審査)

第7条　監査委員は、次の各号のいずれかの書類が審査に付されたときは、60日以内に意見を付けて市長に回付しなければならない。

(公表)

第8条　監査委員の行う公表は、中央市公告式条例(平成18年中央市条例第3号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示して行う。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、監査委員に関し必要な事項は、監査委員が協議して定める。