○中央市職員の育児休業等に関する規則

平成18年2月20日

規則第27号

(趣旨)

第1条 この規則は、中央市職員の育児休業等に関する条例(平成18年中央市条例第42号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(条例第2条第3号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第3条 条例第2条第3号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(令2規則6・全改、令4規則17・一部改正)

(条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合)

第3条の2 条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 条例第2条の3第3号ウに規定する当該子について、保育所等における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当該子の1歳到達日後の期間について、当面その実施が行われない場合

(2) 常態として条例第2条の3第3号ウに規定する当該子を養育している当該子の親である配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)であって当該子の1歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合

 死亡した場合

 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になった場合

 常態として当該子を養育している当該子の親である配偶者が当該子と同居しないこととなった場合

 8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である場合又は産後8週間を経過しない場合

(令4規則21・追加)

(条例第2条の4第3号の規則で定める場合)

第4条 前条の規定は、条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6月到達日」と読み替えるものとする。

(令4規則21・全改)

(育児休業の承認の請求手続)

第5条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(1) 当該請求に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内に育児休業をしようとする場合

(2) 条例第2条の3第3号に掲げる場合に該当する場合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子の1歳到達日(当該請求をする非常勤職員が同条第2号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする同号に規定する地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該請求に係る子の1歳到達日後である場合は、当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日))以前の日である場合

(3) 条例第2条の4の規定に該当する場合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子の1歳6月到達日以前の日である場合

2 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。ただし、任期を定めて採用された職員が条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。

(平20規則15・旧第3条の2繰下、令4規則21・一部改正)

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第6条 育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(1) 当該請求に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にしている育児休業(当該期間内に延長後の育児休業の期間の末日とされる日があることとなるものに限る。)

(2) 条例第2条の3第3号に掲げる場合に該当してする育児休業

(3) 条例第2条の4の規定に該当してする育児休業

2 前条第2項本文の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(令4規則21・全改)

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第7条 育児休業をしている職員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

2 前項の規定による届出は、養育状況変更届(様式第2号)により行うものとする。

3 第5条第2項の規定は、第1項の規定による届出について準用する。

(平20規則15・旧第5条繰下・一部改正、平22規則13・令4規則21・一部改正)

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第8条 条例第5条の3第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 法第2条の規定により育児休業をしていた期間

(3) 休職にされていた期間(中央市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第4条第3項に規定する公務傷病等による休職者であった期間を除く。)

(平20規則15・旧第5条の2繰下・一部改正、令2規則1・令4規則35・一部改正)

(育児短時間勤務計画書)

第8条の2 条例第8条の育児短時間勤務計画書は、育児短時間勤務計画書(様式第3号)とする。

(令4規則21・追加)

(職務復帰)

第9条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(平20規則15・旧第6条繰下、平22規則13・一部改正)

(職務に復帰した場合における給料月額の調整等)

第10条 育児休業をした職員が職務に復帰した場合における給料月額の調整及び昇給期間の短縮の方法等については、市長の定めるところによる。

(平20規則15・旧第7条繰下)

(条例第9条第2号の規則で定める時間及び日数)

第11条 条例第9条第2号の規則で定める日数は12日とし、同号の規則で定める時間は16時間とする。

(令2規則6・追加)

(育児短時間勤務の承認又は期間延長の請求手続)

第12条 条例第10条の請求書は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)とする。

2 第5条第2項の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。

(令2規則6・追加)

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第13条 第7条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(令2規則6・追加)

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の給与の取扱い)

第14条 法第18条第1項の規定により採用された職員の給与については、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員とみなして、中央市職員の給与の支給に関する規則(平成18年中央市規則第30号)その他の給与に関する規則の規定を適用するものとする。

(令2規則6・追加、令4規則35・一部改正)

(条例第15条第2号の規則で定める非常勤職員)

第15条 条例第15条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(令2規則6・追加、令4規則17・一部改正)

(部分休業の承認の請求手続等)

第16条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

2 第5条第2項並びに第7条第1項及び第2項の規定は、部分休業について準用する。

(平20規則15・旧第8条繰下・一部改正、令2規則6・旧第11条繰下・一部改正)

(育児休業に係る人事発令書の交付)

第17条 任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に対して、人事に関する発令書(以下「人事発令書」という。)を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第4号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、人事発令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事発令書の交付に代えることができる。

(1) 職員の育児休業を承認する場合

(2) 職員の育児休業の期間の延長を承認する場合

(3) 育児休業をした職員が職務に復帰した場合

(4) 育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し、引き続いて当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合

(平20規則15・旧第9条繰下、令2規則6・旧第12条繰下、令4規則21・一部改正)

(任期付採用に係る人事発令書の交付)

第18条 任命権者は、次に掲げる場合には、人事発令書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、人事発令書の交付によらないことを適当と認める場合には、人事発令書に代わる文書その他適当な方法をもって人事発令書の交付に代えることができる。

(1) 法第6条第1項の規定により任期を定めて職員を採用した場合

(2) 法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(次号において「任期付職員」という。)の任期を更新した場合

(3) 任期の満了により任期付職員が当然に退職した場合

(平20規則15・旧第9条の2繰下、令2規則6・旧第13条繰下)

(その他)

第19条 この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平20規則15・旧第10条繰下、令2規則6・旧第14条繰下)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年2月20日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の玉穂町職員の育児休業等に関する規則(平成4年玉穂町規則第19号)、田富町職員の育児休業等に関する規則(平成4年田富町規則第1号)又は豊富村職員の育児休業等に関する規則(平成4年豊富村規則第6号)の規定によりなされた育児休業等に関する手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた育児休業等に関する手続その他の行為とみなす。

(平成20年規則第15号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成22年規則第13号)

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

(平成29年規則第6―2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(令和2年規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年規則第6号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和4年規則第17号)

この規則は、令和4年7月1日から施行する。

(令和4年規則第21号)

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(令和4年規則第35号)

(施行期日)

1 この規則は、令和5年4月1日から施行する。

様式第1号(第5条関係)

(令4規則21・全改)

 略

様式第2号(第7条関係)

(令4規則21・全改)

 略

様式第3号(第8条の2関係)

(令4規則21・全改)

 略

様式第4号(第12条関係)

(令2規則6・全改、令4規則21・一部改正)

 略

様式第5号(第16条関係)

(令2規則6・追加、令4規則21・一部改正)

 略

中央市職員の育児休業等に関する規則

平成18年2月20日 規則第27号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成18年2月20日 規則第27号
平成20年3月25日 規則第15号
平成22年6月29日 規則第13号
平成29年4月1日 規則第6号の2
令和2年3月30日 規則第1号
令和2年3月30日 規則第6号
令和4年6月23日 規則第17号
令和4年9月27日 規則第21号
令和4年12月27日 規則第35号