(設置)

第1条　市民の健全な心身の発達を図るため、体育活動の場として弓道場を設置する。

(名称及び位置)

第2条　弓道場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、市長が指定する法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)に中央市与一弓道場(以下「施設」という。)の管理を行わせるものとする。

(指定管理者の業務の範囲)

第4条　指定管理者が行う業務の範囲は、次に掲げるものとする。

(指定の手続)

第5条　指定管理者の指定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書に事業計画書その他の書類を添付して、市長が定める日までに市長に提出しなければならない。

(休館日)

第6条　施設の休館日は、次に掲げるとおりとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て臨時に開館し、又は休館することができる。

(利用の承認)

第7条　施設を利用しようとする者は、指定管理者の承認を受けなければならない。

(利用の制限)

第8条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を停止し、又は利用の承認を取り消すことができる。

(修復費の負担)

第9条　利用者は、故意又は重大な過失によって施設を破損し、又は汚損した場合は、その修理又は補充に要する費用について、指定管理者と協議して、市長が定める額を負担しなければならない。

(利用料金)

第10条　第7条の規定により施設の利用の承認を受けた者は、別表に定める額の利用料金を指定管理者に納入しなければならない。

(利用料金の減免)

第11条　指定管理者は、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第12条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、施設を利用する者がその責めに帰することのできない理由により利用することができなかった場合にあってはその全額を、施設を利用する者が利用する日の3日前までに利用の承認の取消しを届け出た場合にあってはその2分の1に相当する額を還付することができる。

(指定管理者が行う個人情報の取扱い)

第13条　指定管理者は、個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第1項に規定する個人情報をいう。以下この条において同じ。)の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(市長の指示等)

第14条　市長は、指定管理者に対して施設の管理等に関し必要に応じて報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(事業報告書の提出)

第15条　指定管理者は、毎年度終了後2月以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において指定管理者の指定を取り消された場合にあっては、その取り消された日から2月以内に当該年度の当該日までの事業報告書を提出しなければならない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。