(設置)

第1条　郷土の歴史、民俗、産業及び芸術に関する資料の収集、保管及び展示等を行い、もって住民の知識及び教養の向上を図り、地域文化の発展に寄与するため、資料館を設置する。

(名称及び位置)

第2条　資料館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　中央市豊富郷土資料館(以下「施設」という。)は、次に掲げる業務を行う。

(指定管理者による管理)

第4条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、市長が指定する法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)に施設の管理を行わせるものとする。

(指定管理者の業務の範囲)

第5条　指定管理者が行う業務の範囲は、次に掲げるものとする。

(指定の手続)

第6条　指定管理者の指定を受けようとするものは、規則で定めるところにより、申請書に事業計画書その他の書類を添付して、市長が定める日までに市長に提出しなければならない。

(利用の承認)

第7条　施設を利用しようとする者は、指定管理者の承認を受けなければならない。

(利用の制限)

第8条　指定管理者は、施設を利用する者が次の各号のいずれかに該当するときは、入館を拒否し、又は退館を命ずることができる。

(利用料金)

第9条　第7条の承認を受けた者は、次条第2項の規定により、指定管理者が定める利用料金を納付しなければならない。

第10条　施設を利用する者が納付する利用料金は、指定管理者の収入とする。

(利用料金の減免)

第11条　指定管理者は、教育委員会規則で定める場合は、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第12条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、利用者がその責めに帰することのできない理由により利用できなかった場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(修復費の負担)

第13条　利用者は、故意又は過失によって施設を破損し、又は汚損した場合は、その修理又は補充に要する費用について、指定管理者と協議して、市長が定める額を負担しなければならない。

(指定管理者が行う個人情報の取扱い)

第14条　指定管理者は、個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第1項に規定する個人情報をいう。以下この条において同じ。)の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(市長の指示等)

第15条　市長は、指定管理者に対して施設の管理等に関し必要に応じて報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(事業報告書の提出)

第16条　指定管理者は、毎年度終了後2月以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において指定管理者の指定が取り消された場合にあっては、その取り消された日から2月以内に当該年度の当該日までの事業報告書を提出しなければならない。

(資料館運営委員会)

第17条　施設に中央市豊富郷土資料館運営委員会(以下「運営委員会」という。)を置く。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。