(趣旨)

第1条　この規則は、行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号。以下「法」という。)に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(扶養義務者等への引取通知)

第2条　行旅病人若しくはその同伴者又は行旅死亡人の同伴者(以下「被救護者」という。)を救護したときは、市長は、遅滞なく、被救護者の扶養義務者又は同居の親族(以下「扶養義務者等」という。)に対し、引取期間を指定し、かつ、被救護者の状況を付して被救護者引取通知書(様式第1号)により通知するものとする。

(領事への通知)

第3条　市長は、外国人である行旅病人、行旅死亡人又はそれらの同伴者に対し救護を行った場合には、その所属国領事に通知を行い、引取等についての協力を求めるものとする。

(留置救護)

第4条　市長は、被救護者が重症である等特別の事情により扶養義務者等第2条第1項の規定の通知により指定した期間内に被救護者を引き取ることができない場合には、被救護者又は扶養義務者等からの請求により、相当の期間を指定して被救護者の留置救護ができるものとする。

(送還)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、扶養義務者等に被救護者を送還することができるものとする。

(県への通知)

第6条　市長は、被救護者について、扶養義務者等がいないとき、又は明らかでないとき、その他被救護者の引取者がないときは、県に対し被救護者の状況を付して被救護者の取扱いについて通知するものとする。

(施設等への委任)

第7条　市長は、被救護者の救護を適当な施設又は私人に委託することができるものとする。

(費用弁償請求手続)

第8条　市長は、救護に要した費用の弁償を被救護者若しくは扶養義務者に請求するとき、又は行旅死亡人の取扱いに要した費用の弁償を相続人若しくは行旅死亡人の扶養義務者に請求するときは、支弁した費用の計算書を添付するとともに、納入期限を指定するものとする。

(県への請求)

第9条　市長は、被救護者から救護費用の弁償がなされない場合であって、扶養義務者がいないとき、又は明らかでないとき、その他扶養義務者から救護費用の弁償を得ることができないときは、支弁した費用の計算書を添付して県に対して費用の弁償を請求するものとする。

(公告期間)

第10条　市長は、法第9条の規定により掲示場に告示するときは、30日以上これを掲示するものとする。

(通知事項)

第11条　行旅死亡人に関してその相続人又は扶養義務者若しくは同居の親族に通知するときは、行旅死亡人の状況、相貌ぼうその他本人の認識に必要な事項を付して通知するものとする。

(遺留物品の処分)

第12条　市長は、行旅死亡人の取扱いに要した費用については、その者の遺留した金銭又は有価証券をもってこれに充てるものとし、当該金銭又は有価証券の価額が要した費用の額に達しない場合であって相続人及び扶養義務者がないとき、又は明らかでないときは、最初に公告を行った日から起算して60日以上経過した後、行旅死亡人の遺留物品を売却してその費用に充てるものとする。

(繰替支弁費目)

第13条　市長が被救護者の救護又は行旅死亡人の取扱いを行った場合の一時繰替支弁を行う費用の範囲は、県が定めるところによるものとする。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。