○中央市犬取締条例
平成18年2月20日
条例第119号
(趣旨)
第1条 この条例は、犬が人畜その他に危害を加えることを防止し、もって住民生活の安全を確保するため、犬の取締りに関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 飼い主 犬の所有者(所有者以外の者が飼養管理する場合には、その者)をいう。
(2) 飼い犬 現に飼養され、及び管理されている犬をいう。
(3) 野犬 飼い犬以外の犬をいう。
(4) けい留 人畜その他に危害を加えないように、飼い犬を丈夫な綱、鎖等で固定的な施設又は物件につなぐことをいう。
(住民の協力義務)
第3条 市民は、犬の危害を防止するため市が行う捕獲、薬捕等に積極的に協力するものとする。
(野犬等の捕獲又は抑留)
第4条 市長は、野犬又はけい留されていない飼い犬(以下「野犬等」という。)が人畜その他に危害を加え、又は加えるおそれがあり、かつ、緊急にこれを排除する必要があると認めるときは、当該野犬等を捕獲し、又は抑留することができる。
2 市長は、前項の規定により野犬等を抑留したときは、飼い主の知れているものについてはその飼い主に引き取るべき旨を通知し、飼い主の知れていないものについては、その旨を規則で定めるところにより2日間公示するものとする。
(野犬等の薬捕)
第5条 市長は、野犬等が人畜その他に危害を加え、又は加えるおそれがある場合で緊急にこれを排除する必要があり、かつ、通常の方法によっては捕獲することが困難であると認めたときは、区域及び期間を定めて薬物を使用しこれを薬捕することができる。この場合においては、人畜その他に被害を及ぼさないように当該区域及びその近傍の住民に対し、野犬等に薬物を使用する旨を周知しなければならない。ただし、極めて緊急を要し、かつ、十分に危害を防止しうる措置がとれる場合は、この限りでない。
2 前項の規定による薬捕及び住民に対する周知の方法は、規則で定める。
(立入調査)
第6条 市長は、この条例の目的を達成するため必要な限度において、当該職員をして飼い犬のいる土地その他関係のある場所に立入調査をさせ、又は関係者に質問させることができる。
2 前項の場合において、当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
(手数料)
第7条 飼い主は、第4条第1項の規定により、抑留された飼い犬の抑留中に要する費用に対し、1頭1日につき1,000円の手数料を納付しなければならない。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成18年2月20日から施行する。