(設置)

第1条　都市住民と市民との交流促進、農産物等地域特産品の展示及び販売並びに新たな農畜産物加工製品の開発、製造及び販売を行い、もって中央市の農業振興と地域活性化を図るため、交流促進センター・農産物直売所・農畜産物処理加工施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　交流促進センター・農産物直売所・農畜産物処理加工施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、市長が指定する法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)に中央市交流促進センター・農産物直売所・農畜産物処理加工施設(以下「施設」という。)の管理を行わせるものとする。

(指定管理者の業務の範囲)

第4条　指定管理者が行う業務の範囲は、次に掲げるものとする。

(指定の手続)

第5条　指定管理者の指定を受けようとするものは、規則で定めるところにより、申請書に事業計画書その他の書類を添付して、市長が定める日までに市長に提出しなければならない。

(利用の承認)

第6条　特定の目的をもって施設の利用の承認を受けようとする者は、規則で定めるところにより、指定管理者の承認を受けなければならない。

(利用の制限)

第7条　指定管理者は、前条の規定により施設の利用の承認を受けようとする者が次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、承認しないものとする。

(利用料金)

第8条　第6条の規定により施設の利用の承認を受けた者は、別表に定める利用料金を指定管理者に納付しなければならない。ただし、指定管理者は特に必要と認めるときは、市長の承認を得て、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(修復費の負担)

第9条　利用者は、故意又は過失によって施設を破損し、又は汚損した場合は、その修理又は補充に要する費用について、指定管理者と協議して、市長が定める額を負担しなければならない。

(指定管理者が行う個人情報の取扱い)

第10条　指定管理者は、個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第1項に規定する個人情報をいう。以下この条において同じ。)の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(市長の指示等)

第11条　市長は、指定管理者に対して施設の管理等に関し必要に応じて報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(事業報告書の提出)

第12条　指定管理者は、毎年度終了後2月以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において指定管理者の指定を取り消された場合にあっては、その取り消された日から2月以内に当該年度の当該日までの事業報告書を提出しなければならない。

(運営委員会)

第13条　市長は、施設の運営上必要と認めるときは、中央市交流センター・農産物直売所・農畜産物処理加工施設運営委員会を置くことができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。