(目的)

第1条　この条例は、小規模企業者に対する事業資金の融資を促進することにより、小規模企業者の経営の安定を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「小規模企業者」とは、次に掲げるものをいう。

(保証資金の寄託)

第3条　市は、協会に対し、普通資金に係る保証資金の寄託を行うものとする。

(信用保証)

第4条　契約金融機関の小規模企業者に対する融資は、協会の債務保証を付するものとし、当該保証は、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)の規定による保険を付するものとする。

(保証限度額)

第5条　協会の保証額は、第3条に規定する寄託金及び県が協会に対して寄託した額との合計額の15倍を限度とする。ただし、緊急資金については、県が協会に対して寄託した額の15倍を限度とする。

(損失の補償)

第6条　市は、協会が小規模企業者に代わって契約金融機関に対し債務を弁済した額の2分の1の額を協会に対し補償するものとする。

(保証料の補助)

第7条　市は、緊急資金の融資について小規模企業者の負担の軽減を図るため、保証料の4分の1の額を補助するものとする。

(資格要件)

第8条　融資を受けることのできる小規模企業者の資格要件は、規則で定める。

(融資の申込み)

第9条　普通資金の融資を受けようとする小規模企業者は、融資申込書と信用保証委託申込書(以下「申込書」という。)を市長に提出し、市長は、審査の上意見を付して金融機関を経由して協会に送付するものとする。

(貸付条件)

第10条　貸付けの条件は、次によるものとする。

(審査委員会)

第11条　第9条第1項の規定に基づく審査をするために、中央市小規模企業者小口資金融資審査委員会を置くものとする。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。