2　請負で執行する場合においては、分割し、又は分離して執行することができる。

3　特に必要があると認めるときは、国若しくは地方公共団体又は公社、公団その他の公共的団体を相手方として委託によることができる。

2　直営で執行する場合においても、一部を請負に付すことができる。

2　契約担当者は、前項の入札の中止又は取消しをした場合は、その旨を公告し、又は通知するものとする。

2　契約担当者は、財務規則第169条の規定により、請負契約の内容を変更しようとするときは、建設工事請負変更契約書(様式第8号)又は建設工事変更請書(様式第9号)によらなければならない。ただし、記載の必要のない事項については、その記載を省略することができる。

3　第1項に規定する建設工事請負契約書の契約条項は、この規則に基づき市長が別に定める中央市建設工事標準請負契約約款(令和2年中央市告示第20―2号)又は中央市建設工事標準請負契約約款(中間前払金用)(令和2年中央市告示第20―3号)に準拠するものとする。

2　前項の規定による履行保証保険契約及び工事履行保証契約による保証は、次に掲げる者による請負契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

2　請負者は、工事目的物並びに工事材料(製造工場等にある工場製品を含む。以下同じ。)のうち第22条第2項に規定する検査に合格したもの及び第40条第2項に規定する検査を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ書面により契約担当者の承諾を得た場合は、この限りでない。

3　請負者が前払金の使用や部分払等によってもなお請負契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、契約担当者は、特段の理由がある場合を除き、請負者の請負代金債権の譲渡について、第1項ただし書の承諾をしなければならない。

4　請負者は、前項の規定により第1項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金を当該債権に係る請負契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、また、当該資金の使途を疎明する書類を契約担当者に提出しなければならない。

2　監督員は、契約書の条項に定めるもの及び契約担当者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書で定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

3　契約担当者は、2人以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときは、それぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員に権限の一部を委任したときは当該委任した権限の内容を、書面をもって請負者に通知しなければならない。

4　第2項の規定による監督員の指示又は承諾は、原則として書面をもって行わなければならない。

2　契約担当者又は監督員は、技術者(現場代理人を兼務する者を除く。)その他請負者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等であって工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、請負者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

3　請負者は、前2項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を当該請求を受けた日から10日以内に書面により契約担当者に通知しなければならない。

4　請負者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、契約担当者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

5　契約担当者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に書面により請負者に通知しなければならない。

2　請負者は、設計図書において指示された工事材料については、監督員の検査を受け、当該検査に合格したものを使用しなければならない。

3　監督員は、請負者から前項の検査を求められたときは、遅滞なくこれに応じなければならない。

4　第2項の検査に直接必要な費用は、請負者の負担とする。

5　請負者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

6　請負者は、前項の規定にかかわらず、第2項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、遅滞なく工事現場外に搬出しなければならない。

2　請負者は、設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、監督員の立会いを受けて施工しなければならない。

3　請負者は、前2項に定めるもののほか、契約担当者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書で定めるところにより当該記録を整備し、監督員の請求があったときは、遅滞なくこれを提出しなければならない。

4　監督員は、請負者から第1項又は第2項の立会い又は見本検査を求められたときは、遅滞なくこれに応じなければならない。

2　監督員は、請負者が第22条第2項若しくは前条第1項から第3項までの規定に違反した場合又は工事の施工が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。この場合において、当該検査及び復旧に要する費用は請負者の負担とする。

2　監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき、又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、直ちに調査を行わなければならない。

3　契約担当者は、請負者の意見を聴いて、前項の規定による調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)をとりまとめ、当該調査の終了後遅滞なく、その結果を請負者に通知しなければならない。

4　前項の調査の結果において第1項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

5　前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、契約担当者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は請負者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

2　契約担当者又は請負者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額(請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下同じ。)と変動後残工事代金額(変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ。)との差額のうち変動前残工事代金額の1,000分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。

3　変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき当事者が協議して定める。

4　第1項の規定による請求は、本条の規定により請負代金額の変更を行った後再度これを行うことができる。この場合において、「請負契約締結の日」とあるのは「直前の本条に基づく請負代金額変更の基準とした日」と読み替えるものとする。

5　契約担当者又は請負者は、特別な要因により、工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ請負代金額が不適当となったと認められるときは、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。

6　工期内にインフレーションその他の予期することのできない特別の事情により、賃金又は物価に著しい変動を生じ請負代金額が著しく不適当となったときは、前各項の規定にかかわらず、契約担当者又は請負者は、請負代金額の変更を請求することができる。

2　監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、請負者に対して臨機の措置をとることを求めることができる。この場合において、請負者は、直ちにこれに応じなければならない。

3　請負者が前2項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、請負者が請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、契約担当者がこれを負担する。この場合において、契約担当者の負担額は、当事者が協議して定める。

2　契約担当者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害(第49条第1項の規定により付された保険等によりてん補されたものを除く。以下本条において同じ。)の状況を確認し、その結果を書面により請負者に通知しなければならない。

3　請負者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、契約担当者に対して書面により損害額の負担を請求することができる。

4　契約担当者は、前項の規定により請負者から損害額の負担の請求があったときは、当該損害の額(工事の出来形部分又は工事仮設物、現場搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第22条第2項、第23条第1項若しくは第2項又は第40条第2項の規定による検査又は立会いその他請負者の工事に関する記録等により確認し得るものに係る額に限る。)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(以下本条において「損害合計額」という。)のうち請負代金額の100分の1を超える額を負担しなければならない。

5　損害合計額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。

6　第4項の規定は、数次にわたる天災その他の不可抗力による損害額が累積した場合における第2次以降の天災その他の不可抗力による損害合計額の負担について準用する。この場合において、「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の100分の1を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の1を超える額から既に負担した額を差し引いた額」と読み替えるものとする。

2　工事の施工に伴い通常避けることができない地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、契約担当者がその損害を補償しなければならない。

3　工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、当事者が協力してその処理解決に当たるものとする。

2　契約担当者は、前項の規定による届出があったときは、当該届出のあった日から起算して14日以内に工事の完成を確認するための検査を完了し、請負者に対し完成検査結果通知書(様式第16号)により通知しなければならない。

3　請負者は、前項の検査の日時には、これに立ち会わなければならない。

4　検査員は、完成検査に当たり必要があると認めるときは、最小限度に破壊を行って検査をすることができる。この場合において、請負者は、当該検査及び復旧に要する費用を負担しなければならない。

5　契約担当者は、第2項の規定による検査により工事の完成を確認した後、請負者が工事目的物引渡届(様式第17号)を提出したときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。

6　契約担当者は、請負者が前項の規定による工事目的物引渡届を提出しないときは、請負代金の支払の完了と同時に当該工事目的物の引渡しを求めることができる。この場合において、請負者は直ちにその引渡しをしなければならない。

7　請負者は、工事が第2項の規定による検査に合格しないときは、直ちに修補し、契約担当者に手直し完了届(様式第18号)を提出して再検査を受けなければならない。

8　第2項から第6項までの規定は、前項の再検査について準用する。この場合において、これらの規定中「工事の完成」とあるのは「修補の完了」と読み替えるものとする。

2　契約担当者は、前項の規定による使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

3　契約担当者は、第1項の規定による使用により、請負者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

2　前払金の前払率は、請負代金額の10分の4以内とする。

3　財務規則第56条の規定に関わらず、請負者は、前金払を受けようとするときは、契約担当者に対し、前払金請求書(様式第19号)により請求しなければならない。

4　請負者は、前項の規定による請求をしようとするときは、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とし、同条第5項に規定する保証契約(以下「保証契約」という。)を締結して、あらかじめ、その保証に係る保証証書を契約担当者に寄託しなければならない。

5　契約担当者は、第3項の請求があったときは、その日から14日以内に前払金を支払わなければならない。

6　工事内容の変更その他の事由により著しく請負代金額を増額した場合は、請負者は、その増額後の請負代金額に相応する前払金の額から既に請求している額を差し引いた額に相当する額以内の前払金を請求することができる。

7　第2項の規定にかかわらず、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、同項の前払金に追加して、請負代金額の10分の2以内について前金払をすることができる。

8　請負者は、前項の規定による前金払(以下「中間前金払」という。)を受けようとするときは、あらかじめ、契約担当者又は契約担当者の指定する者の中間前金払に係る認定を受けなければならない。この場合において、契約担当者又は契約担当者の指定する者は、請負者から認定の請求があったときは、直ちに認定を行い、当該認定の結果を請負者に通知しなければならない。

9　第3項、第5項及び第6項の規定は、中間前金払について準用する。この場合において、第3項中「前金払を」とあるのは「中間前金払を」と、「前金払請求書」とあるのは「中間前金払請求書」と、第5項中「第3項」とあるのは「第9項において準用する第3項」と、「前金払」とあるのは「中間前金払」と、第6項中「前金払」とあるのは「中間前金払」と、「できる」とあるのは「できる。この場合において、請負者は、あらかじめ、第8項の規定の例により認定を受けなければならない」と読み替えるものとする。

10　工事内容の変更その他の事由により請負代金額を減額した場合において、既に前金払された額が減額後の請負代金額の10分の5(中間前金払を受けているときは、10分の6)を超えるときは、請負者は、その減額のあった日から30日以内にその超過額を返還しなければならない。ただし、超過額が相当の額に達し、これを返還することが、経費の支出状況等から見て著しく不適当であると認められるときは、契約担当者は、請負者と協議して返還額を定めるものとする。

11　契約担当者は、請負者が前項の期間内に超過額を返還しないときは、その未返還額につき同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率(以下「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率」という。)を乗じて計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。

2　前項に定める場合のほか、保証契約を変更したときは、請負者は、変更後の保証証書を直ちに契約担当者に寄託しなければならない。

3　契約担当者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合で必要と認めるときは、当該工期の変更についての保証事業会社への通知を請負者に行わせることができる。

2　契約担当者は、前項の請求があったときは、遅滞なく工事の出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品(監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。第4項において同じ。)の検査を行い、その検査の結果を請負者に通知するものとする。

3　請負者は、前項の通知があったときは、部分払金請求書(様式第21号)により部分払を請求することができる。

4　部分払金の額は、請負代金相当額の10分の9以内の額とし、次の式により算定する。この場合において、請負代金相当額は、工事の出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品に相応する金額をいい、当事者が協議して定める。

5　契約担当者は、第3項の規定により部分払の請求があったときは、当該請求のあった日から14日以内に部分払金を支払わなければならない。

6　請負者は、前項の規定により部分払金の支払を受けた後、再度部分払の請求をすることができる。

7　第4項の規定は、前項の請求について準用する。この場合において、第4項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」と読み替えるものとする。

8　検査員は、出来形検査に当たり必要があると認められるときは、最小限度に破壊を行って検査をすることができる。この場合において、請負者は、当該検査及び復旧に要する費用を負担しなければならない。

2　第36条の規定は、前項の引渡しについて準用する。この場合において、同条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「請負代金」とあるのは「指定部分に相当する請負代金」と読み替えるものとする。

2　前項の場合において、請負者は、契約担当者に不相当な負担を課するものでないときは、契約担当者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

3　第1項の場合において、契約担当者が相当の期間を定めて履行の追完を催告し、その期間内に履行の追完がないときは、契約担当者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

4　契約担当者は、引き渡された工事目的物に関し、第36条第5項又は第6項(第41条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による引渡し(以下この条において単に「引渡し」という。)を受けた日から2年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は請負契約の解除(以下この条において「請求等」という。)をすることができない。

5　前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しのとき、契約担当者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、請負者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から1年が経過する日まで請求等をすることができる。

6　前2項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、請負者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

7　契約担当者が第4項又は第5項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第10項において「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り、その旨を請負者に通知した場合において、契約担当者が通知から1年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

8　契約担当者は、第4項又は第5項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法(明治29年法律第89号)の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

9　第4項から前項までの規定は、契約不適合が請負者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する請負者の責任については、民法の定めるところによる。

10　民法第637条第1項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

11　契約担当者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第4項の規定にかかわらず、その旨を直ちに請負者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、請負者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

12　請負契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第94条第1項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令(平成12年政令第64号)第5条に定める部分の瑕疵(構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。)について請求等を行うことのできる期間は、10年とする。この場合において、第4項から前項までの規定は適用しない。

13　引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料(契約担当者から請負者に支給する工事材料をいう。以下同じ。)の性質又は契約担当者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、契約担当者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、請負者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

2　前項の規定により請負契約を解除した場合において、請負者が損害を受けたときは、契約担当者は、その損害を賠償するものとし、その損害額は、請負者と協議して定める額とする。

2　請負者は、前項の規定により保証人が選定し契約担当者が適当と認めた建設業者(以下この条において「代替履行業者」という。)から契約担当者に対して、請負契約に基づく次の各号に定める請負者の権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合には、代替履行業者に対して当該権利及び義務を承継させる。

3　契約担当者は、前項の通知を代替履行業者から受けた場合には、代替履行業者が同項各号に規定する請負者の権利及び義務を承継することを承諾する。

4　第1項の規定による契約担当者の請求があった場合において、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人から保証金が支払われたときには、請負契約に基づいて契約担当者に対して請負者が負担する損害賠償債務その他の費用の負担に係る債務(当該保証金の支払われた後に生じる違約金等を含む。)は、当該保証金の額を限度として、消滅する。

2　第36条第4項の規定は、前項の検査について準用する。

3　第1項の場合において、第38条の規定による前払金又は中間前払金があったときは、当該前払金の額及び中間前払金の額(第40条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額及び中間前払金の額を控除した額)を同項の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金の額及び中間前払金の額になお余剰があるときは、請負者は、解除が第44条若しくは第45条の規定により契約担当者が行ったものであるとき又は第12条第2項各号に掲げる者が行ったものであるときにあってはその余剰額に前払金又は中間前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を乗じて計算した額の利息を付した額を、解除が第46条、第47条又は第47条の2の規定によるときにあってはその余剰額を契約担当者に返還しなければならない。

4　請負者は、請負契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品(契約担当者から請負者へ貸与する建設機械器具をいう。以下同じ。)があるときは、これを契約担当者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が請負者の故意又は過失により滅失又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

5　請負者は、請負契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第1項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、これを契約担当者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が請負者の故意若しくは過失により滅失若しくは毀損したとき、又は工事の出来形検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

6　請負者は、請負契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に請負者の所有又は管理に属する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理に属するこれらの物件及び貸与品又は支給材料のうち前2項の規定により契約担当者に返還しないものを含む。)があるときは、請負者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、契約担当者に明け渡さなければならない。

7　前項の場合において、請負者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、契約担当者は、請負者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合において、請負者は、契約担当者の処分又は修復若しくは取片付けについて異義を申し出ることができないとともに、契約担当者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

8　第4項前段及び第5項前段に規定する請負者のとるべき措置の期限、方法等については、請負契約の解除が第44条若しくは第45条の規定による契約担当者の解除権の行使であるとき又は第12条第2項各号に掲げる者による解除権の行使であるときは契約担当者が定め、第46条の規定による契約担当者の解除権の行使であるとき又は第47条若しくは第47条の2の規定による請負者の解除権の行使であるときは当事者が協議して定めるものとし、第4項後段、第5項後段及び第6項に規定する請負者のとるべき措置の期限、方法等については、当事者が協議して定めるものとする。

9　工事の完成後に請負契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については当事者が民法の規定に従って協議して決める。

2　請負者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに契約担当者に提示しなければならない。

3　請負者は、工事目的物及び工事材料等を、第1項の規定による保険以外の保険に付したときは、遅滞なくその旨を契約担当者に通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、技術者その他請負者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第21条第3項の規定により請負者が決定を行った後若しくは同条第5項の規定により契約担当者が決定を行った後又は契約担当者若しくは請負者が決定を行わずに同条第3項若しくは第5項の期間が経過した後でなければ、契約担当者及び請負者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。

2　監督員は、支給材料又は貸与品を請負者の立会いの上検査して引き渡さなければならない。この場合において、請負者は、当該検査の結果支給材料又は貸与品の品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、直ちに書面によりその旨を契約担当者に通知しなければならない。

3　請負者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、支給材料受領書(様式第22号)又は貸与品借用書(様式第23号)を提出しなければならない。

4　契約担当者は、請負者から第2項後段の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、又は第6項の規定により支給材料若しくは貸与品の品質、数量等の変更を行わなければならない。

5　契約担当者は、前項の規定にかかわらず、請負者に対してその旨を明らかにした書面をもって第2項後段の規定により通知を受けた支給材料又は貸与品の使用を要求することができる。

6　契約担当者は、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格、性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

7　請負者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。

8　請負者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関し請負契約の内容に適合しないこと(第2項の検査により発見することが困難であったものに限る。)等があり使用に適当でないと認めたときは、直ちに書面によりその旨を契約担当者に通知しなければならない。

9　第4項及び第5項の規定は、前項の通知について準用する。

10　請負者は、工事の完成、工事内容の変更等により不用となった支給材料又は貸与品を設計図書で定めるところにより契約担当者に返還しなければならない。

11　請負者は、自己の故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失し、若しくは毀損し、又はその返還が不可能となったときは、契約担当者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復し、又は損害を賠償しなければならない。

12　請負者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年2月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結する契約に係る工事について適用し、施行日前に合併前の玉穂町建設工事執行規則(平成8年玉穂町規則第3号)、田富町建設工事執行規則(平成9年田富町規則第5号)又は豊富村建設工事執行規則(平成9年豊富村規則第2号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定により締結した契約(当該契約が施行日以後に変更された場合における当該変更後の契約を含む。)に係る工事については、なお合併前の規則の例による。

3　施行日の前日までに、合併前の規則の規定によりなされた契約に関する事務のうち、この規則の施行の際引き続き継続しているものは、それぞれこの規則の相当規定によりなされた契約に関する事務とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第38条第11項及び第45条第3項の規定は、この規則の施行の日以後に締結される工事の請負契約に係る前払金の返還について適用し、同日前に締結された工事の請負契約に係る前払金の返還については、なお従前の例による。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(中央市建設工事執行規則の一部改正に伴う経過措置)

2　第2条の規定による改正後の中央市建設工事執行規則第38条第11項及び第45条第3項の規定は、この規則の施行の日以後に締結される工事の請負契約に係る前払金の返還について適用し、同日前に締結された工事の請負契約に係る前払金の返還については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の規定による改正後の中央市建設工事執行規則第38条第11項及び第45条第3項の規定は、この規則の施行の日以後に締結される工事の請負契約に係る前払金の返還について適用し、同日前に締結された工事の請負契約に係る前払金の返還については、なお従前の例による。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の中央市建設工事執行規則第38条第11項及び第45条第3項の規定は、この規則の施行の日以後に締結される工事の請負契約に係る前払金の返還について適用し、同日前に締結された工事の請負契約に係る前払金の返還については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の中央市建設工事執行規則第38条第11項及び第45条第3項の規定は、この規則の施行の日以後に締結される工事の請負契約に係る前払金の返還について適用し、同日前に締結された工事の請負契約に係る前払金の返還については、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の中央市建設工事執行規則様式第6号から様式第9号までの様式は、この規則の施工の日以後に締結される工事の請負契約について適用し、同日前に締結された工事の請負契約については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の中央市建設工事執行規則第38条第11項及び第45条第3項の規定は、この規則の施行の日以後に締結される工事の請負契約に係る前払金の返還について適用し、同日前に締結された工事の請負契約に係る前払金の返還については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の中央市建設工事執行規則様式第6号から様式第9号までの様式は、この規則の施行の日以後に締結される工事の請負契約について適用し、同日前に締結された工事の請負契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の中央市建設工事執行規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結される工事の請負契約について適用し、同日前に締結された工事の請負契約については、なお従前の例による。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。