2　延滞金は、滞納金の額(1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。)に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.5パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した金額とする。ただし、延滞金の額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　市長は、第1項の延滞金の徴収について特別の事由があると認めたときは、これを減額し、又は免除することができる。

4　第2項に規定する年当たりの割合は、閏じゅん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年2月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の玉穂町道路占用料徴収条例(昭和51年玉穂町条例第9号)又は豊富村道路占用料徴収条例(昭和60年豊富村条例第6号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により占用の許可を受けているものに係る占用料については、その占用期間が満了するまでの間、なお合併前の条例の例による。

(延滞金の割合の特例)

3　当分の間、第6条第2項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。ただし、別表の改正規定(「1.05」を「1.08」に改める部分に限る。)は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第6条第2項の規定は、施行の日以後に納期限が到来する占用料に係る延滞金について適用する。

3　この条例による改正後の附則第3項の規定は、施行の日以後の期間に対応する占用料に係る延滞金について適用し、同日前の期間に対応する占用料に係る延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(中央市道路占用料徴収条例の一部改正に伴う経過措置)

10　第8条の規定による改正後の中央市道路占用料徴収条例別表備考中の規定は、この条例の施行の日以後に行う占用の許可に係る占用料について適用し、同日前に行う占用の許可に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和3年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。