(趣旨)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定により、甲府都市計画中央市特別業務地区(以下「特別業務地区」という。)内における建築の制限及び禁止に関し必要な事項を定めるものとする。

(特別業務地区内の建築制限)

第2条　特別業務地区内においては、別表に掲げる建築物を建築してはならない。ただし、市長が卸売業務の利便を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合は、この限りでない。

(既存建築物に対する制限の緩和)

第3条　法第3条第2項の規定により前条第1項の規定の適用を受けない建築物について、次の各号に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、前条第1項の規定は適用しない。

(類似の用途の指定)

第4条　令第137条の19第3項の規定により指定する類似の用途は、第2条第1項の規定の準用に関しては、令第137条の19第2項に規定する範囲内のものとする。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。