(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、建築物の用途、構造及び敷地に関する制限を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条　この条例は、中央市医大北部地区計画(以下「地区計画」という。)の区域内に適用する。

(建築物の用途の制限)

第3条　地区計画の計画図に表示するBゾーン内においては、次に掲げる建築物は建築してはならない。ただし、市長がBゾーン内の健全な市街地形成と良好な住宅環境を害するおそれがないと認めて許可した場合は、この限りでない。

(建築物の容積率の最高限度)

第4条　地区計画の計画図に表示するBゾーン内においては、建築物の容積率は、10分の15以下でなければならない。

(建蔽率の最高限度)

第5条　地区計画の計画図に表示するBゾーン内においては、建蔽率は、10分の5以下でなければならない。

(建築物の高さの最高限度)

第6条　建築物の高さは、地区計画の計画図に表示するAゾーン内においては13メートル以下、地区計画の計画図に表示するBゾーン内においては15メートル以下でなければならない。

(公益上必要な建築物の特例)

第7条　市長がこの条例の適用に関して、公益上必要な建築物で、用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可した建築物についてはその許可の範囲内において、当該規定は、適用しない。

(既存建築物に対する制限の緩和)

第8条　法第3条第2項(法第86条の9第1項において準用する場合を含む。次項及び第4項において同じ。)の規定により第4条第1項の規定の適用を受けない建築物について、令第137条の8に規定する範囲内において増築又は改築をする場合及び令第137条の12第2項に規定する範囲内において大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合においては、第4条第1項の規定は適用しない。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第10条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

第11条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条第1項の罰金刑を科する。