2　前項の規定にかかわらず、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給を受けている者が、児童扶養手当証書を提示したときには、前項第2号、第3号及び第5号の書類を省略することができる。

3　市長は、条例第6条の規定により申請があった場合において、受給資格があると認定したときは、中央市ひとり親家庭医療費助成金受給資格者証(様式第2号。以下「受給者証」という。)を交付し、受給資格がないと認めたときは、ひとり親家庭医療費助成金受給資格者証交付(更新)申請却下通知書(様式第3号)により通知する。

2　次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める日を申請日とみなす。

2　前項の申請については、第4条の規定を準用する。

2　受給者は、前項の規定により受給者証の再交付を受けた後、亡失した受給者証を発見したときは、直ちに市長に返還しなければならない。

2　市長は、前項に規定する請求があった場合において、必要があると認めるときは、受給者に対し関係書類の提出を求めることができる。

3　前2項の規定にかかわらず、前条第5号に規定する場合にあっては、山梨県から本市に納入通知書が送付されることにより受給者から第1項の規定による請求があったものとみなし、市が当該納入通知書により山梨県に支払を行うことにより受給者に対し助成金の支給があったものとみなす。

2　条例第10条の規定による受給資格を喪失したときの届出は、ひとり親家庭医療費助成金受給資格喪失届(様式第7号)に受給者証を添えて行わなければならない。

3　条例第10条の規定による助成金の支給理由が第三者の行為により生じたものであるときの届出は、第三者行為による被害状況届(様式第8号)によって行わなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の規定にかかわらず、平成18年8月31日までに受ける疾病又は負傷のための療養に対する助成金に係る手続きについては、なお合併前の玉穂町ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則(昭和50年玉穂町規則第9号)又は田富町ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則(平成12年田富町規則第9号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の例による。

3　前項の規定にかかわらず、この規則の施行の日の前日までに合併前の規則の規定により交付された受給者証の有効期限は、平成18年8月31日までとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(様式第2号を除く。次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(様式第2号に限る。次項において「旧様式」という。)により使用されている受給者証は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際、旧様式による受給者証で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。