(目的)

第1条　この条例は、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(昭和55年法律第87号。以下「法」という。)第6条の規定に基づき、公共の場所における自転車等の放置を防止することにより、良好な生活環境と安全を確保し、快適な都市環境を形成することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、第1条の目的達成のため、自転車等の利用者等に適正な駐車方法の指導啓発、関係機関及び関係団体との協力体制の確立等総合的な自転車等の放置の防止に関する施策の推進に努めなければならない。

(利用者等の責務)

第4条　利用者等は、自転車等の放置の防止に関する意識の向上に努めるとともに、市が実施する施策に協力しなければならない。

(自転車等の小売業者の責務)

第5条　自転車等の小売を業とする者は、自転車等の販売に当たっては、前条第2項の防犯登録の勧奨に努めるとともに、市が実施する施策に協力しなければならない。

(施設等の設置者の責務)

第6条　公益的施設、商業施設、娯楽施設等で自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設の設置者は、当該施設の利用者のために必要な自転車等の駐輪場の設置に努めるとともに、市の実施する自転車等の放置防止施策に協力しなければならない。

(放置自転車等に対する措置)

第7条　市長は、良好な生活環境と安全を確保し、快適な都市環境を形成するために必要があると認められるときは、放置されている自転車等を整理し、又は自転車等を放置し、若しくは放置しようとする自転車等の利用者等に対し、当該自転車等を放置しないよう指導することができる。

(撤去移動した自転車等の保管)

第8条　市長は、前条第2項及び第3項の規定により自転車等を撤去したときは、あらかじめ市長が定めた保管場所(以下「保管場所」という。)において保管することができる。

(撤去移動した自転車等の売却、廃棄処分等)

第9条　市長は、前条第1項の規定により保管した自転車等について同条第2項の規定による告示の日(以下「告示日」という。)から起算して1月を経過してもなお当該自転車等を返還できない場合において、その保管に不相当な費用を要するときは、当該自転車等を売却し、その売却した代金を保管することができる。

(市営駐輪場の設置)

第10条　市営駐輪場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用者の遵守事項)

第11条　市営駐輪場を使用する者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(損害賠償)

第12条　市営駐輪場の施設その他付属施設等を損傷し、又は汚損した者は、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(市営駐輪場内の自転車等の移動)

第13条　市長は、市営駐輪場内において、自転車等が継続して置かれていること等により、市営駐輪場の適正な利用に支障をきたしていると認められるときは、当該自転車等の利用者等に対し、当該自転車等を移動するよう指導することができる。

(撤去費用の徴収)

第14条　市長は、第7条第2項、同条第3項又は前条第2項の規定により撤去し、保管した自転車等を返還するときは、それに要した費用として当該自転車等の利用者等から次に掲げる額を徴収する。

(市の免責事項)

第15条　市は、自転車等の移送又は保管時においての天変地変又は第三者の起因による損害若しくは盗難については、その責めを負わない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。