○中央市身体障害者福祉法施行細則
平成19年3月27日
規則第12―3号
中央市身体障害者福祉法施行細則(平成18年中央市規則第70号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行に関し、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「施行令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(更生指導台帳)
第2条 中央市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、身体障害者更生指導台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。
(執務日誌)
第3条 身体障害者の更生援護の措置に関する業務に従事する者は、当該業務について、執務日誌(様式第2号)に必要な事項を記載するものとする。
(保健所長への通知)
第5条 施行令第8条第2項及び第11条の規定による保健所長への通知は、身体障害者手帳交付(記載事項変更)通知書(様式第5号)によるものとする。
(身体障害者手帳交付状況台帳)
第6条 所長は、身体障害者手帳交付状況台帳(様式第6号)を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。
(身体障害者の死亡の通知)
第7条 施行令第12条第2項の規定による山梨県知事への通知は、身体障害者死亡通知書(様式第7号)によるものとする。
(障害福祉サービス、施設入所等の措置)
第8条 所長は、法第18条第1項及び第2項の規定による委託を行う場合には、障害福祉サービス等委託依頼書(様式第8号)により、当該委託をしようとする障害福祉サービスを行う事業所又は障害者支援施設等若しくは指定医療機関(以下「援護施設等」という。)の長に依頼するものとする。
(障害福祉サービス等の費用徴収)
第10条 法第38条第1項の規定により、所長が第9条の規定により委託決定された身体障害者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)から徴収する費用の額は、平成18年11月17日障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知による「やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて」に準じて算定した額とする。
(補則)
第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。
附則(平成27年規則第24号)
この規則は、平成28年1月1日から施行する。
附則(平成28年規則第29―2号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
様式第1号(第2条関係)
略
様式第2号(第3条関係)
略
様式第3号(第4条関係)
略
様式第4号(第4条関係)
略
様式第5号(第5条関係)
略
様式第6号(第6条関係)
(平27規則24・一部改正)
略
様式第7号(第7条関係)
略
様式第8号(第8条関係)
略
様式第9号(第8条関係)
略
様式第10号(第8条関係)
略
様式第11号(第9条関係)
(平28規則29―2・全改)
略
様式第12号(第9条関係)
略