(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(認定申請等)

第3条　法第20条第1項の規定により同項に規定する認定(以下「支給認定」という。)を受けようとする小学校就学前子どもの保護者は、施設型給付費・地域型保育給付費支給認定申請書(兼保育施設利用申込書)(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(支給認定等)

第4条　市長は、前条第1項の規定による申請について、支給認定を行うことを決定したときは、その旨を支給認定決定通知書(様式第2号)により支給認定を行う保護者(以下「支給認定保護者」という。)に通知しなければならない。この場合において、市長は、支給認定証(様式第3号)を当該支給認定保護者に交付するものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第5条　市長は、前条第1項に規定する支給認定証を交付したときは、利用者負担額に関する事項を当該支給認定保護者に対するものにあっては、利用者負担額決定通知書(様式第5号)により、当該支給認定保護者が利用する特定教育・保育施設等に対するものにあっては、利用者負担額決定通知書(施設・事業用)(様式第6号)により通知するものとする。

(支給認定の有効期間)

第6条　府令第8条第4号ロ及び第10号ロの規定により市が定める期間(中央市保育の必要性の認定に関する基準を定める条例(平成26年中央市条例第17号。「以下「条例」という。)第3条第6号に掲げる事由に該当する場合に限る。)は、支給認定が効力を生じた日(以下「効力発生日」という。)から起算して90日を経過する日が属する月の末日までの期間とする。

(現況の届出)

第7条　支給認定保護者は、毎年、支給認定現況届(様式第7号)(当該支給認定保護者の小学校就学前子どもが法第19条第2号及び第3号に掲げる小学校就学前子どもである場合に限る。)及び第3条第2項に掲げる書類を市長に提出しなければならない。ただし、市長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類の提出を省略させることができる。

(利用者負担額に関する事項の変更の通知)

第8条　市長は、前条の届出を受け、当該支給認定保護者の利用負担額を変更する必要があると認めるときは、当該支給認定保護者に対するものにあっては、利用者負担額変更通知書(様式第8号)により、当該支給認定保護者が利用する特定教育・保育施設等に対するものにあっては、利用者負担額変更通知書(施設・事業用)(様式第9号)により通知するものとする。

(支給認定の変更申請)

第9条　法第23条第1項の規定により支給認定の変更の認定を申請しようとする支給認定保護者は、支給認定変更申請書(届出書)(様式第10号)に支給認定証を添付して市長に提出しなければならない。

(申請内容の変更の届出)

第10条　府令第15条第1項の規定により申請内容の変更を届出ようとする支給認定保護者は、支給認定変更申請書(届出書)に支給認定証を添付して市長に提出しなければならない。

(職権等による支給認定の変更認定)

第11条　市長は、法第23条第4項の規定に基づき支給認定の変更の認定を行おうとするときは、支給認定変更通知書(様式第11号)により支給認定保護者に通知し、支給認定証の提出を求めるものとする。

(支給認定証の再交付)

第12条　府令第16条の規定により支給認定の有効期間内において、支給認定証を破り、汚し、又は失った支給認定保護者が支給認定証の再交付の申請をしようとするときは、支給認定証再交付申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(支給認定の取消し)

第13条　市長は、次のいずれかに該当する場合には、支給認定を取り消すことができる。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。