2　報酬の額は、月額又は時間額で定めるものとする。

3　報酬の額は、次項又は第5項の規定により決定した報酬の基本額とする。

4　月額の報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員の報酬の基本額は、勤務1月につき、別表に掲げる職種の区分に応じ、同表に定める月額に、その者について定められた1週間当たりの勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを四捨五入して得た額)を超えない範囲内において規則で定めるところにより決定する。

5　時間額の報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員の報酬の基本額は、勤務1時間につき、別表に掲げる職種の区分に応じ、同表に定める月額を162.75で除して得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てた額)を超えない範囲内において規則で定めるところにより決定する。

6　報酬の額は、パートタイム会計年度任用職員の職務の複雑、困難及び責任の度に応じ、かつ、一般職の常勤職員の給与との権衡を考慮して定めなければならない。

7　第2項から前項までに規定するもののほか、パートタイム会計年度任用職員に対しては、一般職の常勤職員に支給される時間外勤務手当及び休日勤務手当に相当する報酬を規則で定めるところにより支給する。

8　期末手当は、一般職の常勤職員の例により支給する。ただし、任期が6月未満の者その他の者で規則で定めるものにあっては、期末手当は支給しない。

2　費用弁償の額は、一般の常勤職員に支給される通勤手当及び旅費の額との権衡を考慮して定める。

2　給料の額は、勤務1月につき、別表に掲げる職種の区分に応じ、同表に定める月額を超えない範囲内において規則で定めるところにより決定する。

3　第2条第6項の規定は、フルタイム会計年度任用職員の給料の額の決定について準用する。

4　通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当及び期末手当は、一般職の常勤職員の例により支給する。ただし、任期が6月未満の者その他の者で規則で定めるものにあっては、期末手当は支給しない。

2　条例又はこれに基づく規則に別に定めがある場合を除き、特別の事情により前項の規定によることができない場合又は前項の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に市長の定めるところにより、又はあらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。