(設置)

第1条　多様な子育て支援事業の推進により、子育て家庭に対する育児支援及び子どもの健やかな成長に資するため、子育て支援の拠点施設として、中央市子育て支援センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　センターは、次に掲げる事業を行う。

(職員)

第4条　市長は、センターに必要な職員を置くことができる。

(利用者の範囲)

第5条　センターを利用することができる者は、次に掲げるものとする。

(使用料)

第6条　センターを利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、別表に定める使用料を市長にあらかじめ納付しなければならない。

(使用料の減免)

第7条　市長は、前条に規定する使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第8条　既納の使用料は、返還しない。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(利用の制限)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者については、センターの利用を拒否し、退去を命じ、又は設備の使用を禁止することができる。

(指定管理者による管理)

第10条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、市長が指定する法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理を行わせることができる。

(指定の手続)

第11条　指定管理者の指定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書に事業計画その他の資料を添付して、市長が定める日までに市長に提出しなければならない。

(業務の範囲)

第12条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第13条　第10条の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合は、第6条の規定にかかわらず、利用者は、指定管理者にセンターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第14条　指定管理者は、特に必要があると認める場合は、あらかじめ市長が定める基準に従い、利用料金の額を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不返還)

第15条　既納の利用料金は、返還しない。ただし、指定管理者が特別な理由があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(損害賠償の義務)

第16条　利用者は、故意又は過失により施設等を汚損、破損若しくは滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

(運営委員会)

第17条　センターの円滑な運営を図るため、運営委員会を置く。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。