(趣旨)

第1条　この規則は、中央市債権管理条例(令和3年中央市条例第19号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(台帳の記載事項)

第2条　条例第5条の規則で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(督促)

第3条　条例第6条に規定する督促は、法令に定めがあるものを除き、履行期限の翌日から起算して20日以内に書面により行うものとする。

(債権に関する情報の共有)

第4条　条例第7条第1項の規則で定める情報は、第2条各号に掲げる事項とする。

(強制執行等の措置をとるまでの期間)

第5条　条例第9条に規定する相当の期間は、1年を超えない期間とする。

(徴収停止までの期間)

第6条　条例第12条に規定する相当の期間は、1年を下回らない期間とする。

(権利放棄までの期間)

第7条　条例第15条第1項第5号に規定する相当の期間は、1年を下回らない期間とする。

(権利放棄等の適否)

第8条　非強制徴収公債権及び私債権を管理する所属長は、債権管理の適正な処理を行うため、条例第15条第1項に規定する権利放棄をしようとするときは、中央市債権管理委員会(次項において「委員会」という。)にその適否について審議を求めなければならない。

(報告)

第9条　条例第15条第2項に規定する議会への報告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。