○中央市行政組織条例
令和5年12月21日
条例第13号
(部の設置)
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第158条第1項の規定に基づき、市長の権限に属する事務を分掌させるため、同項に規定する内部組織として、次に掲げる部を設けるものとする。
未来戦略部
総務部
市民部
福祉部
こども健康部
産業建設部
(分掌事務)
第2条 前条に規定する部の分掌事務は、おおむね次のとおりとする。
未来戦略部
(1) 秘書、渉外及び表彰に関すること。
(2) 広聴及び広報に関すること。
(3) 政策形成及び総合調整に関すること。
(4) 統計に関すること。
(5) 情報政策に関すること。
(6) 交通政策に関すること。
(7) ふるさと納税に関すること。
総務部
(1) 議会に関すること。
(2) 文書及び例規に関すること。
(3) 情報公開に関すること。
(4) 選挙に関すること。
(5) 職員に関すること。
(6) 防災、防犯、消防及び交通安全に関すること。
(7) 入札及び契約に関すること。
(8) 財産管理に関すること。
(9) 財政に関すること。
(10) 行財政改革に関すること。
(11) 他の部に属さないこと。
市民部
(1) 戸籍、住民基本台帳及び印鑑登録等に関すること。
(2) 環境施策の総合的企画及び調整に関すること。
(3) 国民年金に関すること。
(4) 国民健康保険に関すること。
(5) 後期高齢者医療保険に関すること。
(6) 市税に関すること。
福祉部
(1) 社会福祉に関すること。
(2) 障がい福祉に関すること。
(3) 生活保護に関すること。
(4) 介護保険に関すること。
(5) 介護予防に関すること。
(6) 高齢者福祉に関すること。
こども健康部
(1) 児童福祉に関すること。
(2) 母子及び父子福祉に関すること。
(3) 子育て支援に関すること。
(4) 保育に関すること。
(5) 母子保健に関すること。
(6) 健康増進及び保健指導に関すること。
産業建設部
(1) 道路、橋りょう及び河川に関すること。
(2) 市営住宅に関すること。
(3) 地籍調査に関すること。
(4) 都市計画に関すること。
(5) 企業立地に関すること。
(6) 簡易水道に関すること。
(7) 下水道及び農業集落排水事業に関すること。
(8) 農政及び林政に関すること。
(9) 観光に関すること。
(10) 商工業及び労働行政に関すること。
(委任)
第3条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、令和6年4月1日から施行する。
(中央市行政組織条例の廃止)
2 中央市行政組織条例(平成26年中央市条例第1号)は、廃止する。