(趣旨)

第1条　この規則は、職員及び職員となる者(以下「職員」という。)を派遣研修、人事交流等により国又は他の地方公共団体等に派遣する際、職員が住所又は居所を移すこととなる場合において、当該職員の居住する住宅を市が借り上げ、公舎として職員を入居させることについて必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この規則により市が住宅を借り上げて入居させることができる職員は、次の各号のいずれの要件にも該当する者とする。

(貸与する住宅)

第3条　職員に貸与する住宅は、市が借り上げた民間の賃貸住宅とする。

(貸与申請等)

第4条　住宅の貸与を受けようとする職員は、派遣職員住宅貸与申請書(様式第1号)を市長に提出し、その承諾を受けなければならない。

(賃貸借)

第5条　前条第2項の規定により貸与を承認した住宅(以下「住宅」という。)について、市は賃借人と賃貸借契約を締結する。

(入居料)

第6条　住宅の入居料は、無料とする。

(費用負担)

第7条　第4条第2項による承認を受けた職員(以下「入居者」という。)は、次に掲げる費用を負担しなければならない。ただし、市長が費用を負担させることが適当でないと認めるときは、この限りではない。

(遵守事項)

第8条　入居者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(損害賠償)

第9条　入居者は、その責めに帰すべき理由により住宅を損傷し、又は汚損したときは、その状況を市長に報告するとともに、これを現状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。この場合において、市長が特別の理由があると認めるときは、その損害額の全部又は一部を減免することができる。

(立入調査)

第10条　市長は、住宅の管理上必要があると認めるときは、立入り調査をすることができる。

(退去等)

第11条　入居者は、住宅から退去しようとするときは、市長が別に定める日までに派遣職員貸与住宅退去届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、派遣職員の住宅の貸与に関し必要な事項は、市長が別に定める。