新型コロナウイルス感染症に伴う支援一覧

福祉課 電話:055-274-8544

保険課 電話:055-274-8545

中央市社会福祉協協議会 電話:055-274-0294

子育て支援課 電話:055-274-8557

教育総務課 電話:055-274-8521

税務課(収納担当) 電話:055-274-8548

長寿推進課 電話:055-274-8556

水道課 電話:055-274-8554

下水道課 電話:055-274-8555

産業課 電話:055-274-8561

総務課 055-274-8511

甲府市上下水道局 電話:055-228-3311

中央市商工会 電話:055-273-4141

山梨県持続化給付金相談専用ダイヤル 電話:055-223-1321

Go To Eatキャンペーン山梨県事務局 電話:055-231-5072

個人向けの支援

給付

国民健康保険傷病手当金・後期高齢者医療保険傷病手当金(保険課)

国民健康保険や後期高齢者医療保険の加入者で事業主から給与など支払いを受けている人が、新型コロナウイルス感染症に感染または発熱などの症状があって感染が疑われることで、給与などを受けられない場合に傷病手当を支給

住居確保給付金(中央市社会福祉協議会)

離職などの日から2年以内の人または休業などにより収入が減少し、離職と同程度の状況にある人で、就労能力や就労意欲のある人のうち、住居を失う恐れのある人を対象として、原則3か月間の賃貸住宅などの家賃として給付金を支給

※収入要件や上限額あり

貸付

緊急小口資金(中央市社会福祉協議会)

貸付上限額:20万円

措置期間:1年以内

償還期限:2年以内

貸付利子:無利子

保証人:不要

※償還期限を過ぎると残金に対して年利3%の貸付利子がつきます。

総合支援資金(中央市社会福祉協議会)

貸付上限額:1人(単身世帯)  月15万円   2人以上(複数世帯)  月20万円

貸付期間:原則3か月以内

据置期間:1年以内

償還期限:10年以内

貸付利子:無利子

保証人:不要

※償還期限を過ぎると残金に対して年利3%の貸付利子がつきます。

子育て世帯への支援

給付

子ども未来給付金(健康増進課)

出生後最初に中央市に住民登録をした、令和2年4月28日から令和3年4月1日までに生まれた子どもで、令和2年4月27日から申請日まで中央市に住民登録してい人に10万円を給付

ひとり親世帯臨時特別給付金(子育て支援課)

家計が急変したひとり親世帯へ、1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円を給付

無償化

利用者負担額(利用料)・副食費(子育て支援課)

市内在住で、保育園などに通っている園児の5月分から7月分の利用者負担額(利用料)および副食費を無償化

※無償となる期間は7月分までで終了していますが、子ども認可外保育施設、新制度未以降幼稚園、国立大学附属幼稚園に通っていて、申請をされていない人は、申請書の提出が必要になります。

助成

子ども・妊婦インフルエンザ予防接種費用助成(健康増進課)

市内在住で接種日において生後6か月から18歳以下の人および妊婦のインフルエンザ予防接種費用の一部を助成

接種期限:令和3年1月31日まで

助成額:13歳~18歳以下の人(平成14年4月1日以前に生まれた者を除く)および妊娠届け後の継続妊婦は1回2,500円

※生後6か月から13歳未満の人は1回当たり2,500円を2回分を助成

高齢者支援

助成

高齢者タクシー運賃の助成(長寿推進課)

1枚500円のタクシー券を15枚を交付

対象:令和2年9月30日現在で中央市の住民基本台帳に登録されている、令和3年4月1日時点で75歳以上の人

配布方法:対象者の自宅などへ送付。申請は不要。

使用期間:11月1日(日曜日)~令和3年3月31日(水曜日)

障がい者支援

給付

地域で暮らす感染防止応援グッズ支給(福祉課)

ハンドソープなどの感染防止グッズを支給

対象:令和2年9月30日現在で中央市の住民基本台帳に記載されていて、在宅で生活している、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの人

配布方法:11月下旬までに対象者の自宅へ送付。申請は不要。

自治会支援

補助

中央市自治会活動活性化支援補助金(総務課)

新型コロナウイルス感染症の影響で自粛または減少している、地域活動を安全で安心して継続実施するための対策をしている自治会に対して補助金を交付

税・料に関する支援

猶予

市県民税・法人市民税・固定資産税・軽自動車税(種別割)・国民健康保険税(税務課(収納担当)・保険課)

2月以降の任意の期間(1か月以上)において収入が前年同期間に比べて概ね20%以上減少している場合徴収を猶予

※国民健康保険税は3か月、その他の市税は1年を限度に徴収を猶予

介護保険料(長寿推進課)

主たる生計維持者の収入が、著しく減少したことにより納付が困難な場合に、6か月を限度に基準に基づいた額の徴収を猶予

水道料金・下水道使用料(水道課・下水道課・甲府市上下水道局)

支払いが困難な人を対象に3か月を限度に徴収を猶予

※玉穂地区の水道料金は甲府市上下水道局にお問い合わせください

下水道事業受益者負担(下水道課)

支払いが困難な人を対象に徴収を猶予

減免

国民健康保険税・後期高齢者医療保険料(保険課)

主たる生計維持者が、死亡または重篤な傷病を負った世帯や収入などの減少が以下の要件にすべて該当する場合に減免

1.収入の減少額が前年の3/10である

2.前年の合計所得金額が1,000万円以下である

3.減少した収入の以外の前年の収入の合計が400万円以下である

※減免額については、世帯の被保険者数や前年の収入によって変わります

介護保険料(長寿推進課)

主たる生計維持者の収入が、著しく減少したことにより納付が困難な場合に、基準に基づき減免

免除

国民年金保険料(保険課)

納付が困難な場合に免除

軽減

軽自動車税(環境性能割)(税務課)

軽自動車税(環境性能割)の税率を1%分軽減する特例措置の適用期間を令和3年3月まで延長

控除

市県民税(住宅ローン控除)(税務課)

住宅の建設が遅れたことによって新築した住宅などに令和2年12月末までに入居できなかった場合、一定の要件を満たせば住宅ローン控除期間を13年間に延長

市県民税(寄附金控除)(税務課)

イベントを中止などとした事業者に対する払戻請求権を放棄した場合、寄附とみなし市県民税の税額を控除

事業者への支援

給付

持続化給付金(中央市商工会・山梨県持続化給付金相談専用ダイヤル)

1か月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者に対して、事業全般に広く使える給付金を給付

中小法人:最大200万円

個人事業者:最大100万円

軽減

固定資産税の軽減(税務課)

売上高などが減少した中小企業に対して令和3年度に限り償却資産および事業用家屋にかかる固定資産税を軽減

拡充・延長

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置(税務課)

新規に設備投資を行う中小企業者を支援するため、適用対象に一定の事業家屋および構築物を加え、令和3年3月までとなっている適用期限を2年延長

融資

セーフティーネット保証(4号認定:突発的災害)(産業課)

売上高などが大きく減少した中小企業者への融資

セーフティネット保証(5号認定:業況の悪化している業種)(産業課)

国の指定を受けた業種の事業を営み、売上高などが減少し、経営の安定に支障が生じている中小企業者への融資

危機関連保証(産業課)

セーフティーネット保証とは別枠で行う中小企業者ヘの融資

助成

信用保証の助成(産業課)

上記3つの融資を借り入れた場合、県と市で信用保証料を全額助成

応援

Go To Eatキャンペーン

感染症の予防対策に取り組みながら頑張る飲食店(やまなしグリーン・ゾーン認証を受けた飲食店)などを応援する事業。

25%上乗せプレミアム付き食事券販

販売金額:1セット8,000円(1,000円券×10枚 10,000円分(額面))

※ 1人1回あたり2セットまで購入可能。期間中何度でも購入でき、何回でも飲食店で利用可能。

販売期限:令和3年1月31日(日曜日)まで

使用期限:令和3年3月31日(水曜日)まで

※ 食事券の販売場所や利用可能飲食店などの詳細は、こちらよりご確認ください。

やまなしグリーン・ゾーン認証について

Go To Eatキャンペーンの登録飲食店は「やまなしグリーン・ゾーン認証」を取得する必要があります。参加を希望する飲食店は、こちらより申請してください。詳細などは中央市商工会(055-273-4141)へお問い合わせください。