新型コロナウイルス感染症に伴う支援一覧

保険課 電話:055-274-8545

福祉課 電話:055-274-8544

中央市社会福祉協協議会 電話:055-274-0294

政策秘書課:055-274-8512

子育て支援課 電話:055-274-8557

税務課(収納担当) 電話:055-274-8548

長寿推進課 電話:055-274-8556

水道課 電話:055-274-8554

下水道課 電話:055-274-8555

産業課 電話:055-274-8561

甲府市上下水道局 電話:055-228-3311

中央市商工会 電話:055-273-4141

山梨県持続化給付金相談専用ダイヤル 電話:055-223-1321

個人向けの支援

給付

地域活性化商品券 "心”チケット(産業課)

市民のみなさんの生活の支援と地域に根付く事業者の支援を目的に地域活性化商品券を配布

 

対象:令和3年7月1日時点で中央市住民基本台帳に登録のある人

商品券の内訳:1人1万円・・・中小店専用券7千円分(500円券×14枚) 共通券3千円券(千円券×3枚)

利用期間:令和3年9月1日~令和4年1月31日

配布方法:世帯主が郵送された引換券(はがき)を持参し、世帯全員分の心チケットと引き換え

国民健康保険傷病手当金・後期高齢者医療保険傷病手当金(保険課)

国民健康保険や後期高齢者医療保険の加入者で事業主から給与など支払いを受けている人が、新型コロナウイルス感染症に感染または発熱などの症状があって感染が疑われることで、給与などを受けられない場合に傷病手当を支給

住居確保給付金(中央市社会福祉協議会)

離職などの日から2年以内の人または休業などにより収入が減少し、離職と同程度の状況にある人で、就労能力や就労意欲のある人のうち、住居を失う恐れのある人を対象として、原則3か月間の賃貸住宅などの家賃として給付金を支給

※収入要件や上限額あり

生活困窮者自立支援金(福祉課)

緊急小口資金等の特例貸付について、総合支援資金の再貸付を終了した世帯や再貸付を不承諾とされた世帯に対して支給

貸付

総合支援資金(中央市社会福祉協議会)

貸付上限額:1人(単身世帯)  月15万円   2人以上(複数世帯)  月20万円

貸付期間:原則3か月以内

据置期間:1年以内

償還期限:10年以内

貸付利子:無利子

保証人:不要

※償還期限を過ぎると残金に対して年利3%の貸付利子がつきます。

緊急小口資金(中央市社会福祉協議会)

貸付上限額:20万円

措置期間:1年以内

償還期限:2年以内

貸付利子:無利子

保証人:不要

※償還期限を過ぎると残金に対して年利3%の貸付利子がつきます。

助成

PCR検査費用(政策秘書課)

市内在住の東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県内のまん延防止等重点措置等対象区域にある会社、学校に勤務または通学する人を対象に、PCR検査(抗原定量検査を含む)費用の一部を助成

子育て世帯への支援

給付

子育て世帯生活支援特別給付金(子育て支援課)

ひとり親世帯分

対象(いずれかに該当する人)

1.令和3年4月分の児童扶養手当が支給される人(原則申請不要)

2.公的年金などを受給しているため、令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けられない人

3.令和3年4月分の児童扶養手当を受給しておらず、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している人と同じ水準になっている人

給付額:1児童あたり5万円

ひとり親世帯以外の世帯

対象(いずれかに該当する人)

1.令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当が支給される受給者のうち、住民税が非課税の人

2.18歳未満の児童(障がい児は20歳未満)を扶養する父母等のうち、生計を維持する程度の高い人(原則として所得が高い方)が、新型コロナウイルス感染症の影響で令和3年1月以降に家計が急変し、令和3年度の住民税(均等割)が非課税である人と同様の事情にあると認められる人
※令和4年2月末までに生まれた新生児も対象。

給付額:1児童あたり5万円

税・料に関する支援

猶予

介護保険料(長寿推進課)

主たる生計維持者の収入が、著しく減少したことにより納付が困難な場合に、6か月を限度に基準に基づいた額の徴収を猶予

水道料金・下水道使用料(水道課・下水道課・甲府市上下水道局)

支払いが困難な人を対象に3か月を限度に徴収を猶予

※玉穂地区の水道料金は甲府市上下水道局にお問い合わせください

下水道事業受益者負担(下水道課)

支払いが困難な人を対象に徴収を猶予

減免

国民健康保険税・後期高齢者医療保険料(保険課)

主たる生計維持者が、死亡または重篤な傷病を負った世帯や収入などの減少が以下の要件にすべて該当する場合に減免

1.収入の減少額が前年の3/10である

2.前年の合計所得金額が1,000万円以下である

3.減少した収入の以外の前年の収入の合計が400万円以下である

※減免額については、世帯の被保険者数や前年の収入によって変わります

介護保険料(長寿推進課)

主たる生計維持者の収入が、著しく減少したことにより納付が困難な場合に、基準に基づき減免

免除

国民年金保険料(保険課)

納付が困難な場合に免除

軽減

軽自動車税(環境性能割)(税務課)

軽自動車税(環境性能割)の税率を1%分軽減する特例措置の適用期間を令和3年12月まで延長

控除

市県民税(寄附金控除)(税務課)

イベントを中止などとした事業者に対する払戻請求権を放棄した場合、寄附とみなし市県民税の税額を控除

事業者への支援

給付

持続化給付金(中央市商工会・山梨県持続化給付金相談専用ダイヤル)

1か月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者に対して、事業全般に広く使える給付金を給付

中小法人:最大200万円

個人事業者:最大100万円

軽減

固定資産税の軽減(税務課)

売上高などが減少した中小企業に対して令和3年度に限り償却資産および事業用家屋にかかる固定資産税を軽減

拡充・延長

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置(税務課)

新規に設備投資を行う中小企業者を支援するため、適用対象に一定の事業家屋および構築物を加え、令和3年3月までとなっている適用期限を2年延長

融資

セーフティーネット保証(4号認定:突発的災害)(産業課)

売上高などが大きく減少した中小企業者への融資

セーフティネット保証(5号認定:業況の悪化している業種)(産業課)

国の指定を受けた業種の事業を営み、売上高などが減少し、経営の安定に支障が生じている中小企業者への融資

危機関連保証(産業課)

セーフティーネット保証とは別枠で行う中小企業者ヘの融資