ふるさと納税における各種一覧表の公表について

総務省の「ふるさと納税に係る指定基準（平成31年総務省告示第179号）」の改正に伴い、令和8年10月1日以降の指定期間より、制度の健全な発展と適正な運用を確保するための基準がより一層厳格化されました。

これに伴い、全国の自治体に対しては、「寄附募集に要する費用の透明化」及び「返礼品等の地場産品基準（区域内で生じた価値の割合）の明確化」が強く求められています。

これらの資料は、制度運用のさらなる透明性を図り、適正な事務執行を行っていることを広く公表するものです。

平成31年総務省告示第179号第3条第2号の規定に基づき、ふるさと納税における募集費用として支払った額について一覧表を公表します。

・対象期間：令和7年度

・公表基準：1支払先あたり100万円以上のもの（一の者に複数の支払を行ったときは、その合計額が100万円以上）

平成31年総務省告示第179号第6条第3号イ及びロの規定に基づき、ふるさと納税の返礼品等の区域内（中央市）において生じた価値の割合について一覧表を公表します。

・指定対象期間：令和8年10月1日～令和9年9月30日

※価値には、原材料費や製造経費、人件費、その他諸経費があり、地方団体における調達費用を100％とした時の区域内で生じた価値の割合を一覧表に載せております。