新型コロナウイルスの影響による徴収猶予特例制度のお知らせ

地方税法の改正に伴い、新型コロナウィルスの影響により市税の納付が困難となった納税者等への「特例制度」が創設されたので、お知らせします。

 

〇制度概要


次の1.2.の要件をいずれも満たす方(個人法人の別、規模は問わず)は、1年間市税の徴収の猶予を受けることができます。担保の提供は不要、延滞金はかかりません。


(注)あくまで、納付時期を先送りする特例措置ですので、猶予期間中に状況に応じて計画的に納付していただくことをお勧めします。


1. 新型コロナウィルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
2. 一時に納付を行うことが困難であること。

 

 

〇対象となる市税


令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来する市県民税、法人市民税、固定資産税など
※ 上記の内、納期限を過ぎていても遡ってこの特例を利用することは可能です。

 

 

〇申請手続き


令和2年6月30日(関係法令の施行から2ヶ月後)または、各納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。
次のとおり、申請書の他、収入や現金、預金等の状況がわかる書類を提出していただきます。


1. 徴収猶予申請書
2. 財産収支状況書(猶予の対象となる税額が100万円以下の場合提出)
3. 財産目録(猶予の対象となる税額が100万円を超える場合提出)
4. 収支の明細書(猶予の対象となる税額が100万円を超える場合提出)
5. その他、売上帳、給与明細、預金通帳写し等、収入の状況がわかる資料

 

 

この記事に関するお問い合わせ先

税務課 収納担当
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ファックス:055-274-1124

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