令和5年3月1日に開会した「第1回定例議会」での市長からの施政方針を公開します

本日ここに、第1回市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様には公私ともにご多忙の中、ご出席をいただき心よりお礼を申し上げます。

はじめに、この場をお借りして市民の皆様へ、本市に関係する大変喜ばしい出来事について、ご報告をさせていただきます。

1月24日に、木原地区出身の東北大学卓越教授、中沢正隆博士が、国立研究開発法人 情報通信研究機構 主席研究員の萩本和男氏とともに、国際的に権威のある2023ジャパンプライズ（Japan Prize）日本国際賞を共同受賞されました。

市民の皆様を代表して敬意を表するとともに、心よりお祝いを申し上げます。

この賞は、全世界の科学技術者を対象としており、独創的で飛躍的な成果を挙げ、科学技術の進歩に大きく寄与し、人類の平和と繁栄に著しく貢献したと認められる一流の技術者に贈られるものであります。

中沢博士らが開発した小型・効率化・広帯域の光増幅器は、長距離・大容量光データ通信の道を拓き、通信システムを飛躍的に発展させ、現在のグローバルなインターネット社会を支える根幹技術であります。

今や私たちの日常生活に欠かすことが出来ないものであり、日本のみならず世界の情報分野の発展に大きく貢献をされております。

今後とも、ますますご健勝にてご活躍されますようお祈り申し上げますとともに、本市から中沢博士のような素晴らしい研究者が誕生するよう、引き続き教育環境の充実に力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

さて、早いもので私が市長として、新たに市政運営の大任を担わせていただいてから、間もなく1年が経過しようとしております。

就任以来、私の政治信条であります「市政は市民一人ひとりが主人公」を常に心掛け、市民の皆様が誇りを持って、豊かに暮らすことが出来るよう、市政運営に全力で取り組んでまいりました。

この間、公約として掲げた重点主要施策であります、市民の皆様の健康・暮らしを守るための感染症対策や経済対策、また、子育て支援施策として、子ども医療費の助成対象拡大や、保育環境の改善などにつきましては、議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解を賜り、年次計画により進めている施策もございますが、早期に実現・実行することが出来ました。改めてこの場をお借りして、深く感謝を申し上げます。

引き続き、その他の公約に掲げた施策や、物価高騰などにより、目まぐるしく変化する社会情勢に、柔軟に対応するため必要となる施策に対し、初心を忘れず積極果敢に取り組んでまいりますので、議員の皆様をはじめ市民の皆様の、一層のご指導・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

続きまして、令和5年度の施政方針を申し述べるとともに、本日提案いたします案件について、その概要をご説明申し上げます。

本市では、平成30年度からの10年間を計画期間とする「第2次中央市長期総合計画」に基づき、まちの将来像に掲げました「実り豊かな生活文化都市」の実現を目指し、議員の皆様をはじめ、市民の皆様とともに計画的にまちづくりを進めてまいりました。

この間、人口減少や少子高齢化に代表される様々な課題に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大やロシアのウクライナ侵攻をきっかけとした、輸入資源価格の高騰などは、我々の生活や地域経済に大きな影響を及ぼすこととなりました。

また、中部横断自動車道山梨・静岡間の全線開通、新山梨環状道路などの幹線道路網の整備促進、令和9年に営業運転開始予定のリニア中央新幹線の整備は、都市と地方の人の流れを大きく変えるものであり、急速に変化するインフラ環境に対応した新しいまちづくりが必要になっております。

本年度には、まちの将来像を実現するための施策の方向性を示す、前期5年間の基本計画の満了を迎えることとなり、令和5年度からは、新たな基本計画に基づく市政運営に取り組んでまいりますが、これまでの取組みを検証しつつ、さらに深化させることに加え、地方創生の推進、SDGsやカーボンニュートラルへの取り組みのほか、情報化の進展や価値観・ライフスタイルの多様化に適応していく必要があります。

これらの状況を踏まえ、人口減少社会においても、本市が将来にわたって持続可能で、かつ強靭なまちづくりを行っていくために、当面取り組みを進める必要がある主な地域課題について申し述べます。

1つ目は「人口減少と少子高齢化について」であります。

地域の活力や安定的な行政サービスを維持するためにも、人口減少と少子高齢化への対応は最重要課題であります。核家族化の進展や、地域のつながりの希薄化などで、誰にも相談できず孤立する子育て家庭や、経済的な理由によって、子どもを生み育てることを諦める家庭の増加など、子育てに関しては、近年様々な課題が挙げられております。

産業振興による雇用の創出や、充実した子育て支援に取り組み、若い世代の移住・定住を図らなければ、地域のコミュニティ機能が益々低下していくことになります。また、高齢化に対応するために、生きがいづくりや健康長寿への取り組み、福祉サービスの充実など、住み慣れた地域で生き生きと暮らせる環境づくりを進めていく必要があります。

2つ目は「安全・安心な暮らしについて」であります。

近年多発する集中豪雨等の甚大な自然災害により、市民の皆様の防災意識は高まりつつあります。

昨年実施した、市民アンケートにおける市の施策に対する重要度と満足度については、「防災の充実」、「交通安全・防犯対策の推進」が重要度・満足度ともに他に比較して高い結果となりましたが、今後も自助・共助・公助の意識醸成を図り、それぞれが連携して防災、防犯、交通安全対策に取り組み、日常生活における安全を担保し、安心して生活できる環境づくりへの取り組みを継続していく必要があります。

3つ目は「市内雇用の促進について」であります。

市内における雇用の促進は、移住・定住対策のみならず、地域経済の活性化や財政の健全化においても重要な要素となります。

県内有数の商工業の集積地である本市は、既存の道路網に加え、中部横断自動車道山梨・静岡間の全線開通により、県内外からの交通アクセスが飛躍的に向上しました。

また令和9年には、リニア中央新幹線の営業運転の開始が予定されており、この生活環境の変化を活かした企業誘致やまちづくりを進め、市内雇用の促進を図っていく必要があります。

4つ目は「行財政運営について」であります。

多様化する市民ニーズや社会環境の変化に合わせ、事務事業の評価・見直しや職員の適正配置、公共施設の整理・統合、用途変更などの効率的な行政運営に取り組む必要があります。

また、厳しさを増していくことが予測される財政収支の均衡を保ちながら、限られた財源を実施効果の高い施策や、将来構想の中で必要な施策に確実に予算配分し、効果の高い施策を展開していく必要があります。

併せて、高度情報通信環境（IT)の充実に対する市民満足度を向上させる必要があることから、電子自治体の推進を含めたDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進体制の構築に、計画的に取り組んでいく必要があります。

5つ目は「教育の充実と地域の継承について」であります。

学校施設の老朽化に伴う施設整備など、教育環境の充実を図るとともに、心豊かな人間性を育むための学校教育の充実について、検討していく必要があります。

昨今の社会情勢を反映し、「人を思いやる心や善悪の判断などの道徳心・倫理観を育む教育の推進」、「いじめ・不登校の未然防止や特別支援教育への支援体制の推進」など、道徳心・倫理観を重んじた教育の推進についての検討が求められております。

その一方で、子どもの貧困や教育格差の問題がクローズアップされており、貧困世帯で育つ子どもが、学習や進学の機会で、不利な状況に置かれることのないように、検討を進めていく必要もあります。

また、本市には先人より受け継いできた地域の歴史・文化、自然、産業など、誇るべき地域資源が豊富にあります。地域を学び、触れることにより、ふるさとを深く知り、大切に思う心を育むことにより、一人ひとりが地域に誇りと愛着をもち、心豊かに暮らしていくための取り組みを進めることが求められております。

6つ目は「快適な住空間の創出について」であります。

市民アンケートによると、「日常の買い物などが便利」、「自動車での移動が便利」といった評価が高く、今後も利便性や安全性の高い環境の整備が期待されております。

その反面、公共交通については、市民ニーズは高いものの満足度は低く、利便性向上のための運用方法の検討など、環境整備のための取り組みが求められております。

また、田富、玉穂、豊富3地区の特性を活かし、計画的な土地利用による調和のとれたまちづくりと景観形成、並びに環境に配慮した循環型社会の実現に向けた取り組みへのニーズも高まっております。

7つ目は「リニア中央新幹線の開業について」であります。

本市は、「山梨県駅」に隣接しており、リニア中央新幹線の開業を、本市の未来を創る上での大きな契機とすることが求められております。

特に産業の振興、観光客の誘致、移住・定住促進などの分野に与える影響は極めて大きくなることが予想されており、田富、玉穂、豊富各地区の特色を融合させた、独自性のあるまちづくりに向けて、計画的に体制を整備し、取り組みを強化していくことが求められております。

これら7つの主な地域課題を踏まえ、基本構想に掲げる将来像の実現に向けて、社会・経済・財政状況等、本市を取り巻く環境を十分に分析・検討し、課題の解決に向けて、全力で取り組みを進めてまいります。

引き続き、「市政は市民一人ひとりが主人公」を基本として、市民の皆様の声を大切にする、市民の皆様との協働による市政運営を推進してまいりますので、議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

なお、前期基本計画の満了による計画の見直しに伴う、第2次中央市長期総合計画基本構想の変更に関する案件を今定例会に提案いたしますので、ご審議の上ご議決を賜りますようお願い申し上げます。

続きまして、現在の各施策、事業の進捗状況等について報告をさせていただきます。

まず、「やまなし県央連携中枢都市圏の連携協約の締結について」であります。

連携中枢都市圏の形成につきましては、平成31年に中核市となった甲府市を中心として、本市を含めた9市1町が、持続可能な圏域の形成を目指して、令和2年度より各種協議を重ねてまいりました。

去る2月27日には、圏域の首長が一堂に会し、中枢都市である甲府市と連携自治体が、政策面での基本方針や役割分担を明確化し、最終的に合意するための連携協約を締結したところであります。

今後は協約に基づき、人口約59万人規模の圏域において、人口減少、少子高齢化の進行、これらに伴う地域経済の縮小、更にはコロナ禍による経済の停滞など、圏域内の共通課題に連携して取り組みを進めてまいります。

圏域全体の経済成長のけん引、高次の都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上を中心に協議を重ね、市民の皆様の日常生活や消費活動、また、企業や各種団体等の事業活動などにおいて、自治体同士が連携して、持続可能な圏域づくりを推進してまいりますので、議員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

次に「（仮称）中央市まちづくりアクションプランの策定について」であります。

現在、リニア中央新幹線の開業を見据えて進めている、都市計画マスタープランに、土地利用転換検討ゾーンとして位置づけているエリアを中心としたまちづくりに関しましては、昨年10月の機構改革により、新たに立ち上げた企業立地推進室を中心に取り組みを進めております。

本市の立地特性を生かした、長期的な発展に資する施策を、総合的かつ横断的に検討するため、関係部署の管理職を中心とした、プロジェクトチームを庁内に立ち上げ、定期的に調査・研究を行っているところであります。

また、昨年12月の定例会において、補正予算を計上し議決をいただいた、アクションプランの策定に関する事務を並行して進めており、1月末から行っております、公募型プロポーザル選考委員会において、公募内容の協議を経て公募したところ、まちづくりを専門とするコンサルタント事業者3社の応募があり、先月27日には各社による提案内容のプレゼンテーションを実施したところであります。

現段階の予定では、年度内に選考した事業者とコンサルタント契約を締結し、令和5年度には企業のニーズを把握するためのサウンディング調査や、土地所有者の意向調査、市の将来像についての市民アンケートを実施してまいります。その結果や、同じく令和5年度に実施されます、都市計画法に基づく区域指定の検討、幹線道路整備計画の検討内容などを総合的に勘案し、令和5年度中にはアクションプランをとりまとめ、素案をお示ししてまいりたいと考えております。

本市が将来にわたって発展できるまちづくりの実現に向けて、引き続きスピード感を持って進めてまいりますので、議員の皆様におかれましても、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

次に「旧豊富庁舎の改修完了に伴う施設の機能集約について」であります。

旧豊富庁舎につきましては、令和元年度より市議会の「庁舎統合に伴う施設の在り方検討特別委員会」にて、その活用について協議、検討をいただき、令和3年度の実施設計を経て、昨年8月に改修工事に着手しました。

施工に際しましては、世界的な市場の混乱に伴う建築材料、空調・電気設備等の調達難による工事の遅れが懸念されましたが、施工業者の綿密な工程管理により、予定どおり工期内に竣工し、無事引き渡しを終えることができました。この場をお借りして深く感謝を申し上げます。

今後は、先行して供用を開始しております豊富支所、農業振興公社に続き、新たに整備した地域コミュニティースペース、また、3月下旬に豊富保健センターより移転する豊富放課後児童クラブと相まって、新たな地域活性化の拠点として、大いに市民の皆様にご活用いただき、これまで以上に皆様に親しまれる施設となるよう適切な管理・運営に努めてまいります。

次に「新型コロナウイルス感染症関連について」であります。

政府は5月8日より、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、現在の「2類相当」から、季節性インフルエンザと同じ「5類相当」に引き下げることを決定しました。

また、感染者の医療費公費負担は当面維持し、ワクチン接種についても、必要な場合は公費で負担する方向で検討を進めるとともに、引き続き、インフルエンザとコロナウイルスの2重の感染拡大を防ぐことを重点に、ワクチン接種を推奨し、感染防止に努めるよう全国の自治体に要請を行っております。

本市におけるワクチン接種の状況は、昨年より鈍化傾向となっておりますが、現時点で政府が示しております、年度末までのワクチン接種を引き続き実施してまいります。

今後も政府の動向を注視し、新たな変異株の出現などに対応するための臨時接種等の要請があった場合については、速やかに接種体制を整備し、短期間で多くの市民の皆様が接種できるよう準備に努めてまいります。

なお、3月13日からマスクの着用につきましては、個人の判断が基本となりますが、重症化リスクの高い方への配慮を要する場面、公共交通機関や施設等のルールに基づく要請がある場合などは、マスクの着用をお願いするとともに、本人の意思に反してマスクの着脱を強いることが無いようご配慮をお願いいたします。

次に「桃と桜のサイクリング2023～リニアライドやまなし中央の開催について」であります。

本市の観光振興や、交流人口の増加に伴う移住定住の促進を目的としたサイクルイベントにつきましては、ここ数年、コロナ禍により開催を見送ってまいりましたが、感染状況等を考慮し、今月26日の日曜日に、4年ぶりに開催することを決定いたしました。

当日は、市役所をスタート・ゴール地点に設定し、市川三郷町、笛吹市、甲府市を通過する全長54．3キロのサイクリングコースで、桃や桜の開花する山梨の春の一日を楽しんでいただくイベントになっております。

広報3月号において周知しておりますとおり、交通規制等で近隣の皆様にはご不便をお掛けすることがあろうかと思いますが、本イベントの趣旨をご理解いただき、全国各地から参加いただく皆様へのおもてなしとして、沿道からの応援等にご協力をいただきますようお願い申し上げます。

先ほど申し上げましたとおり、政府による感染症法上の位置付けの変更など、国内の感染対策等は新たな段階へ移行しつつあります。本市におきましても、ウイズコロナに向けた新たな段階へ移行し、本事業のように実施を控えてまいりましたイベント等の再開の積極的な検討や、公共施設利用制限等の緩和を行い、市民の皆様の日常を取り戻すための取り組みを進めてまいりますので、議員の皆様におかれましても引き続きお力添えをいただきますようお願い申し上げます。

続きまして、本定例会に提案いたします議案についてご説明を申し上げます。

本定例会に提案いたします案件は、長期総合計画関係案件 1件、条例案件 5件、予算案件 14件、その他案件 1件 であります。

はじめに、予算案件のうち令和5年度当初予算であります、議案第12号から第21号につきまして、ご説明申し上げます。

議案第12号 令和5年度中央市一般会計予算につきましては、総額138億3,431万2千円で、前年度当初予算と比べ、5億4,015万6千円、4.1％の増となっております。

主な歳入といたしまして、市税が48億9,001万5千円で、大型物流倉庫の建築に伴う固定資産税の増収分を見込み、前年度当初予算と比べ、3億5,904万7千円、7.9％の増、地方交付税は20億8,001万円で、地方財政計画や県推計による試算結果等を参考に、前年度当初予算と同額を見込んでおります。

そのほか、国庫支出金では、大型建設事業の進捗に伴う土木費補助金などの減により、前年度比4.0％減の15億4,617万9千円を計上し、県支出金は、土地改良費補助金の増などにより、前年度比2.0％増の8億9,244万円を計上しております。

繰入金は、財政調整基金繰入金を12億6,564万8千円、まちづくり振興基金繰入金を1,900万円、ふるさと応援基金繰入金3,783万2千円、公共施設等整備基金繰入金3,111万4千円を計上しております。

諸収入は、5億3,996万2千円で、リニア中央新幹線の移転補償費の増額により、前年度当初予算と比べ4億7,231万9千円、698．1％の増となっております。

また、市債の発行は、田富小学校長寿命化事業などに合併特例事業債を、田富北小新校舎建設事業に市町村振興資金を充当するなど、臨時財政対策債を含め、前年度比6.2％減の7億9,410万円となっております。

次に歳出でありますが、令和5年度の予算編成につきましては、私の市長就任後、初の当初予算編成となり、また、冒頭で申し上げましたとおり、令和5年度は中央市長期総合計画の後期基本計画期間の初年度となります。

これらを踏まえまして、市民の皆様から直接伺った声や、市民アンケートに基づくニーズを勘案しつつ、社会・経済・財政状況等を考慮した予算編成を心掛けたところであります。

特に私が公約に掲げた主要施策のうち、「子育て・教育支援」、「安全・安心なまちづくりの推進」に関連する施策と、後期基本計画において、新たに重点項目として位置づけた施策に関連する予算を、積極的かつ計画的に計上しつつ、物価高騰に対する経済対策につきましても、本定例会に提案いたします補正予算と合わせて、継続性と実効性を考慮した予算編成を行いました。

それでは、令和5年度歳出予算のうち主な事業につきまして、総合計画の施策体系に沿ってご説明申し上げます。

まず、基本政策1の「賑わいと交流の生まれるまちづくり」に関連する事業であります。

リニア中央新幹線の開業を見据え、現在、スピード感をもって進めているまちづくりの推進と、総合計画後期基本計画に新たに位置づけた「計画的な土地利用」に関連する新規事業としまして、都市計画法第34条第11号に基づく、区域指定を検討するために必要な資料を作成するための事業費、579万7千円を都市計画総務費に計上しております。

また「土地改良施設等基盤整備事業」につきましては、本市の基幹産業であります農業の生産力強化と、生産基盤の整備を推進するための事業費として、委託料や工事請負費など全体で2億1,676万6千円を計上しております。

そのほか、主なものとしましては、自主財源の確保と併せて、地域の産業振興や特産品のPR等を目的として実施する「ふるさとづくり応援寄附金事業」の事業費として1億6,503万7千円を計上しております。

次に、基本政策2の「安心で健やかに暮らせるまちづくり」に関連する事業であります。

移住定住の推進に関する新規事業であります「中央市奨学金返還支援事業」につきましては、奨学金を返還する市内の若者に対し、返還費用の一部を助成し、就労初期の経済的負担を軽減するとともに、地元企業への就職やUIJターンを促すことにより、若者の本市への移住定住につなげることを目的として実施するもので、新規事業として事業費1,000万円を計上しております。

そのほか継続事業としまして、市内に土地及び住宅を取得する若者世帯に対し、取得費用と子育て支援に関する奨励金を併せて交付することによる移住・定住の促進を目的とした「中央市若者世帯定住促進・子育て応援事業」の事業費2,000万円のほか、山梨県と連携した東京圏からの移住及び起業支援を目的とした「移住支援金交付事業」の費用として500万円を計上するなど、移住定住推進事業全体で3,660万円を計上しております。

子育て支援に関して、市民の皆様の元へ直接出向き、率直なご意見を伺う中、子育て中の皆様から多くの要望がありました「チャイルドシート購入助成」の事業費として606万円を、また、子育て支援を更に推進するため、市内関連団体に対する運営費補助「子ども・子育て支援活動促進事業」の事業費55万円を、それぞれ新規事業として計上しております。

その他の新規事業としましては、保育士が働きやすい環境を整備し、保育の質を高めることを目的として試行する、入退園システムや保育関連情報を一元管理するためのシステム導入など「保育施設のICT化試行導入事業」の事業費144万8千円を計上しております。

また、公共施設等総合管理計画に基づき実施する施設の統合や、改修による長寿命化により、魅力ある子育て環境を維持するために実施する「田富第2・第3保育園統合事業」の基本設計、公有財産購入費用など3,126万5千円を、「田富杉の子児童館改修工事」の設計業務委託料として348万7千円を施設整備関連の主な事業費としてそれぞれ計上しております。

その他物価高騰に対する子育て世帯への継続支援策として、令和4年度の3学期分について実施した、小中学校の給食費無償化を、令和5年度の1学期についても実施することとし、その費用として4,956万1千円を見込んでおります。

次に、基本政策3の「誇りと愛着の持てるまちづくり」についての事業であります。

教育支援関連の新規事業として、保護者の経済的負担の軽減や、児童生徒の学力と学習意欲の向上を目的とした「学習意欲向上推進事業」に、113万8千円を計上しております。現在実施している英語検定への助成に加えて、漢字検定や算数・数学検定、文章読解・作成能力検定の助成を新たに追加することで、児童生徒の学力の向上や学習意欲の向上を目指します。

また、一人ひとりの状況に応じた多様な学びを支えるため、市独自で採用する教員を増員するための人件費として1,447万1千円を、外国籍児童・生徒の学校生活への円滑な適応を目的とした「外国人児童生徒等支援事業」の事業費として287万円をそれぞれ計上するなど、子ども達の未来を切り開く学びを計画的に推進してまいります。

「ICT教育環境推進事業」につきましては、これからの情報技術社会を生き抜くためのスキルを習得することを目的として、GIGAスクール構想に基づくICT機器の活用の推進に必要な環境を構築するための費用として、小学校分3,376万1千円を、中学校分として1,277万1千円をそれぞれ計上しております。

学校施設関連の主な事業として、リニア中央新幹線建設に伴う田富北小学校の移転整備事業につきましては、移転費用やネットワーク機器の移設に関する委託料、工事請負費、備品購入費など、総額で3億6,563万7千円を、また、市立小中学校施設長寿命化計画に基づく、田富小学校の長寿命化事業における測量設計委託料や仮設校舎の工事請負費として、合計4億9,668万7千円をそれぞれ学校施設整備関連の事業費として計上しております。

次に、基本政策4の「安全で快適な住みやすいまちづくり」についての事業であります。

市民アンケートの結果において、市民の皆様が市の施策の中で、重要度が高いという認識を持つ施策の一つに、「暮らしやすい交通環境の整備」が挙げられております。

市民の皆様の視点に立って、今後取り組みを加速させていく、まちづくりの重要なポイントとなる、交通環境の整備のうち、道路整備の検討のために実施する「市街地幹線道路整備事業概略設計業務」の委託料として272万8千円を、また、豊積橋周辺の渋滞解消と、本市の強みのひとつである道路網の更なる充実を図るため、シルクラインの延伸検討に要する費用として委託料824万円を、それぞれ新規事業として計上しております。

これらの新たな道路網の検討を進める一方で、既存道路の長寿命化と、安全確保のために計画的に実施している、田富玉穂大津線等の主要幹線道路の舗装補修のほか、自治会やPTAからの道路改良等の要望に対応するための事業費として、1億7,621万3千円を道路橋梁維持事業に計上しております。

また、防災・防犯体制の充実に資するための新規主要事業としまして、新たに県の中小河川のハザードマップの追加や、避難指示の発令基準などの情報変更を目的として実施する、防災マニュアル更新費用として1,514万7千円を、また、子ども達が安全に安心して過ごすことができる保育環境の整備を目的として実施する、公立保育園防犯カメラ設置工事の事業費として1,035万1千円をそれぞれ計上しております。

その他、環境に配慮した地域社会の実現に向け、環境保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、第2次環境基本計画の見直しと地球温暖化対策実行計画の策定を併せて実施するための事業費として1,764万3千円を、また、脱炭素社会の実現に向けた省エネルギー化への取り組みと、設備の老朽化対策を併せて実施する、屋外体育施設の夜間照明設備のLED化調査に要する費用として331万1千円を、それぞれ新規事業として計上しております。

次に、基本政策5の「市民参加による協働のまちづくり」についての事業であります。

新規事業としまして、コロナ禍によって変化した就労形態やデジタル化の進展に伴う経済･産業構造の変化を見据え、女性を対象としたデジタル人材の育成を推進し、その個性や能力を十分に発揮できる成長産業への就労や、起業等を後押しするために実施する「地域女性活躍推進交付金対象事業」の費用として294万7千円を計上しております。

また、持続可能で効率的・効果的な行財政運営に関する新規事業としまして、コスト削減と議会運営の効率化を目的として実施する、市議会へのペーパーレス会議システムの導入に要する費用として510万8千円を、また、納税者や来庁者の利便性の向上とキャッシュレス決済等を推進するため、山梨中央銀行とセブン銀行の共同ATMを設置するための費用259万8千円を計上するなど、自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みを計画的に加速してまいります。

その他「行政事務電算化推進事業」としまして、セキュリティの強化と、各種市民サービスの向上を目的として実施する、庁内情報システムの最適化に伴う、リース料や委託料など、全体で9,199万1千円を計上しております。

以上、令和5年度一般会計予算の主な事業内容をご説明申し上げました。

続きまして、特別会計と企業会計の当初予算、議案第13号から第21号につきまして、ご説明申し上げます。

議案第13号 令和5年度中央市国民健康保険特別会計予算につきましては、保険給付費、国民健康保険事業費納付金など、32億1,535万2千円を計上しております。

議案第14号 令和5年度中央市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金、保健事業費など、4億659万6千円を計上しております。

議案第15号 令和5年度中央市介護保険特別会計予算につきましては、保険給付費、地域支援事業費など、21億7,778万3千円を計上しております。

議案第16号 令和5年度中央市地域包括支援センター特別会計予算につきましては、総務管理費及び居宅介護支援事業費など、1,306万5千円を計上しております。

議案第17号 令和5年度中央市田富よし原処理センター事業特別会計予算につきましては、総務管理費及び基金費など、8,814万7千円を計上しております。

議案第18号 令和5年度中央市簡易水道事業会計予算につきましては、収益的支出として、営業費用及び営業外費用など、1億9,463万6千円を、資本的支出として、建設改良費及び企業債償還金など、1億3,044万2千円を計上しております。

議案第19号 令和5年度中央市公共下水道事業会計予算につきましては、収益的支出として、営業費用及び営業外費用など、8億30万8千円を、資本的支出として、建設改良費及び企業債償還金など、8億2,765万6千円を計上しております。

議案第20号 令和5年度中央市農業集落排水事業会計予算につきましては、収益的支出として、営業費用及び営業外費用など、2億4,870万8千円を、資本的支出として、建設改良費及び企業債償還金など、1億3,620万2千円を計上しております。

議案第21号 令和5年度中央市上水道事業会計予算につきましては、収益的支出として、営業費用及び営業外費用など、2億7,280万2千円を、資本的支出として、建設改良費及び企業債償還金など、3億7,710万7千円を計上しております。

次に、令和4年度補正予算について、議案第8号から第11号につきまして、ご説明申し上げます。

議案第8号 令和4年度中央市一般会計補正予算（第7号）につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、5,196万6千円を追加し、歳入歳出それぞれ、155億8,867万円とするものであります。

主な補正内容は、国の第2次補正予算関連法に基づく、地方交付税の追加交付に伴う、臨時経済対策事業の追加と、各事業の年度末までの支出見込みや事業費の確定等による補正、または財源の組み替えを行っているものであります。

歳出の主なものといたしまして、

総務費では、ふるさとづくり応援寄附金事業において、寄附を受領した年度の翌年度以降に返礼品を送る先行予約分の報償費を確保するため、6,160万7千円を、また、国の第2次補正予算関連の臨時経済対策事業として実施する、市内及び市出身の大学生等を対象とした、学生生活応援のための商品券給付事業として、4,580万2千円を企画総務費に追加するなど、全体で1億219万8千円を追加するものであります。

民生費では、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業の確定に伴う、8,300万円の減額が主なもので、全体で1億1,843万円を減額するものであります。

衛生費では、予防接種事業で6,296万3千円を、人間ドック事業で613万3千円をそれぞれ減額し、令和2年度及び3年度のコロナウイルスワクチン接種対策費の返還金3,783万円を追加するなど、全体で3,403万9千円を減額するものであります。

農林水産業費では、国の第2次補正予算関連に伴う事業の前倒しにより、土地改良施設等基盤整備事業に450万円を追加するものであります。

商工費では、同じく国の第2次補正予算関連の臨時経済対策事業として、市内運送事業者に対する物価高騰対策支援の事業費として5,451万3千円を追加するものであります。

土木費では、建築物耐震化促進事業において、申請の取り下げにより3,036万円を、市道3169号線歩道整備事業で2,246万5千円を減額するなど、全体で5,301万4千円を減額するものであります。

消防費では、消防団員の出動回数の減少による旅費の減少など、非常備消防費722万4千円を減額するものであります。

教育費では、国の第2次補正予算関連に伴う事業の前倒しとして、小学校の特別教室を中心に空調設備を設置し、分散学習環境の整備を推進するための事業費として、3,096万6千円を学校施設整備費に追加するなど、全体で2,610万2千円を追加するものであります。

諸支出金では、ふるさと応援基金費に2,499万9千円を、リニア沿線公共施設等移転整備基金に5,236万1千円を追加し、全体で7,736万円を追加するものであります。

歳入の主な補正内容は、

国の第2次補正予算関連法に基づく、地方交付税を追加するほか、各事業の執行見込みに伴い、これまで計上していた国庫支出金、市債及びJR東海からの補償費等を調整し、歳入歳出差引により財政調整基金繰入金を減額するものであります。

以上が令和4年度一般会計補正予算の概要であります。

続きまして、特別会計補正予算についてご説明申し上げます。

議案第9号 令和4年度中央市国民健康保険特別会計補正予算（第3号）につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、5,000万円を追加し、歳入歳出それぞれ、32億1,546万1千円とするものであります。

議案第10号 令和4年度中央市後期高齢者医療特別会計補正予算（第4号）につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、2,062万8千円を追加し、歳入歳出それぞれ、4億637万円とするものであります。

議案第11号 令和4年度中央市介護保険特別会計補正予算（第4号）につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、3,507万7千円を減額し、歳入歳出それぞれ、22億2,207万7千円とするものであります。

続きまして、長期総合計画関係及び条例関係議案についてご説明申し上げます。

議案第2号 第2次中央市長期総合計画基本構想変更の件につきましては、第2次中央市長期総合計画基本構想を変更するため、中央市総合計画策定条例第4条の規定により、議会の議決を経る必要があるため、案件を提出するものであります。

議案第3号 中央市職員給与条例中改正の件につきましては、地方公務員法の一部改正による職員の定年の引き上げに鑑み、60歳を超える職員の給与の昇給を抑制するため、条例の一部を改正するものであります。

議案第4号 中央市国民健康保険条例中改正の件につきましては、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の金額を引き上げるため、条例の一部を改正するものであります。

議案第5号 中央市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例中改正の件につきましては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、懲戒権に関する規定について削除するため、条例の一部を改正するものであります。

議案第6号 中央市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例中改正の件につきましては、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、利用乳幼児の安全の確保に関する計画の策定等について義務付ける等のため、条例の一部を改正するものであります。

議案第7号 中央市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例中改正の件につきましては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、利用者の安全の確保に関する計画の策定等について義務付ける等のため、条例の一部を改正するものであります。

続きまして、その他の議案についてご説明申し上げます。

議案第22号 三郡衛生組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更の件につきましては、地方自治法第290条の規定により関係地方公共団体の議会の議決を経る必要があるため、案件を提出するものであります。

以上、案件の内容についての概要をご説明申し上げましたが、よろしくご審議のうえ、ご議決いただけるようお願い申し上げるとともに、議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げまして、令和5年第1回市議会定例会における施政方針表明、行政報告及び提案理由の説明といたします。