「高齢者支援センター」などと称する事業者らに関する注意喚起

 消費者庁より、消費者安全法第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報が公開されましたので、次のとおりお知らせします。

 公的機関を連想させる「高齢者支援センター」などと称する事業者が消費者に個人情報が漏れて別の団体等に登録されているなどとして、個人情報の登録の取り消しを持ちかけ、その後、複数の団体や人物が登場して消費者に様々な要求をし、最終的に、消費者に多額の現金を宅配便で送付させる手口に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。

 消費者庁の調査により、高齢者支援センターや関係者との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為が確認されたため、このような手口にご注意ください。

「高齢者支援センター」のほか、「高齢者福祉支援センター」、「高齢者生活支援ボランティアセンター」など、類似の名称用いられる場合があります。

詳しくは、こちらをご覧ください。

1. 同一又は類似の名称の事業者と間違えないようにご注意ください。
2. 市の「地域包括支援センター」とは無関係です。

 「個人情報が漏れて、別の団体等に登録されています。」、「個人情報の登録を取消してあげます。」、個人情報の登録の取消しには、別の人を登録する必要があります。」などは、典型的な詐欺の手口です。

 「あなたの名前を使わせてください。」、「あなたの登録番号を教えてください。」、「あなたの行為は名義貸しです。」は典型的な詐欺の手口です。

 あなたの資産の詳細(金融機関の名称、口座番号、預金残高など)を電話で伝えてはいけいません。これは、典型的な詐欺の手口です。

 「宅配便でお金を送れ。」は典型的な詐欺の手口です。

 「高齢者支援センター」以外にも、公的機関を連想させる事業者が現金をだまし取る相談が多数寄せられています。十分注意してください。

不審な電話がかかってきたり、おかしなことに巻き込まれたと感じたりした場合は、一人で抱え込まず、信頼できる周囲の人、消費者ホットラインや警察に相談しましょう。

• 中央市消費生活相談窓口 電話番号 055-274-8511

(毎週月曜日は、消費生活相談員が相談に応じます。)

• 消費者ホットライン 電話番号 188(局番なし)

(最寄りの消費生活センター等をご案内します。)

• 山梨県県民生活センター 電話番号 055-223-8544
• 警察相談専用電話 電話番号 #9110(局番なし)