子宮頸がんワクチンの償還払いについて

子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨の差し控えにより、定期接種の機会を逃した方が、定期接種の年齢を過ぎて、任意接種として自費で接種した場合、中央市が定める金額の範囲内で償還払いをいたします。

以下のすべてにあてはまる方が対象です。

1．平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女子で、令和4年4月1日時点で中央市に住民登録がある方

※令和4年4月1日以降に中央市に転入した方は、転入前の市町村にご相談ください。

2．16歳となる日の属する年度の末日（高校1年生に相当する年度の3月31日）までにHPVワクチンを3回接種していない方

3．17歳となる日の属する年度の初日（高校2年生に相当する年度の4月1日）から令和4年3月31日までに日本国内の医療機関にてHPVワクチン（2価サーバリックスもしくは4価ガーダシル）を受け、接種費用を負担した方

4．令和4年4月1日以降、償還払いを受けようとする接種回数分について、キャッチアップ接種によるHPVワクチンを受けていない方

市が定める金額の範囲内で、最大3回分まで接種費用の実費相当を払い戻します。

なお、接種費用に含まれないもの（交通費、書類発行手数料等）は対象外です。

令和4年10月1日～令和7年3月31日まで

健康増進課窓口へ必要書類を持参の上、申請していただくか、申請書及び証明に必要な書類を揃えて、事前に電話連絡の上郵送で申請してください。

※窓口で記入いただくことも可能です。

2．接種費用の支払いを証明する書類（領収書等）
※原本に限る。

3．接種記録が確認できる書類（母子健康手帳、予防接種済証など）の写し

4．被接種者の氏名・住所・生年月日等身分が証明できるもの
（申請者と被接種者が異なる場合は双方のもの）
※申請時住所記載の運転免許証、健康保険証（両面）などいずれかひとつ

5．振込希望先金融機関の通帳又はキャッシュカードの写し（申請者名義のもの）

※必要書類が不足している等の場合、追加の書類を求めることがあります。

■接種の証明をするものがない場合

接種の証明が無い場合は、申請の受付はできません。

接種した医療機関に確認し、医療機関に接種の記録がある場合は、医療機関に下記申請証明書を記入していただき、提出していただく必要があります。

中央市役所健康増進課 HPV償還払い担当

〶409-3892

山梨県中央市臼井阿原301番地1

この記事に関するお問い合わせ先: 健康増進課　健康増進担当
〒409-3892 中央市臼井阿原301番地1
電話：055-274-8542
ファックス：055-274-1125

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