子ども医療費助成制度

  子どもの健やかな成長と、保護者の経済的負担の軽減を目的に、子どもの医療機関受診時にかかった医療費の自己負担分を助成する制度です。

  中央市に住民登録があり、国民健康保険・社会保険などの健康保険に加入している18歳（18歳に達する日以後の最初の3月31日）までの子ども

  医療機関で支払う医療費のうち、以下の自己負担分を市が助成します。

• 病院や薬局などで診療を受けるときに健康保険が適用されるもの
• 補装具などで健康保険が適用されるもの
• 養育医療、育成医療などの医療費助成を受けていて、自己負担が生じるもの
• 入院時の食事療養費

   ※特定の疾病等で、他の医療費助成を受けている方は、その給付分が優先となります

• 保険診療に該当しないもの（健康診断、予防接種、差額ベッド代、文書代、薬の容器代、選定医療費など）
• 各健康保険組合等から支給される高額療養費給付金、家族療養費附加金
• 幼稚園、保育園、学校の管理下での傷病、疾病などで、日本スポーツ振興センター法が適用される医療費
• 第三者行為によるけが（交通事故など）
• 受給資格の認定期間外の医療費

  この制度を利用するためには、事由（出生、転入等）が発生した日の翌日から14日以内に申請が必要です。以下の必要書類をご持参の上、中央市役所 子育て支援課にて申請をお願いいたします。

※14日以内に申請をされないと、事由が発生してから申請までの間の助成を受けることができません。

• 子ども医療費助成金受給資格者証交付申請書
• 子どもの保険情報がわかるもの（※1）
• 保護者の口座情報がわかるもの（通帳、キャッシュカード、スマートフォン等）

※ 1 子どもの保険情報がわかるもの

  令和7年12月2日以降は、健康保険証が発行されないため、以下のうちいずれかをご持参ください。

• マイナンバーカード（保険情報の紐付けが済んでいるもの）
• 資格確認書
• 資格情報のお知らせ
• 健康保険証

  県内の医療機関を受診する際に、「マイナンバーカード・資格確認証のいずれか」と「子ども医療費助成金受給資格者証」の両方を提示すると、保険適用内の医療費が窓口無料となります。

  以下に該当する場合は、窓口無料となりません。窓口で一度自己負担していただいた後、償還払いの申請が必要となります。

1. 県内の医療機関窓口で、「マイナンバーカード・資格確認証のいずれか」と「子ども医療費助成金受給資格者証」の両方またはどちらかを提示しなかったとき
2. 県外の医療機関で受診したとき
3. 整骨院や接骨院などで療養を受けたとき
4. 治療用装具（弱視用メガネなど）を作成したとき
5. 入院時食事療養費
6. 国民健康保険組合（山梨県医師国民健康保険組合・全国歯科医師会国民健康保険組合・全国土木建築国民健康保険組合・中央建設国民健康保険組合以外）の加入者の方

※ 1．の方で、両方を医療機関で提示しなかった場合は、子ども医療費の償還払いの手続きの前に、保険適用分の償還払いの手続きが必要となります。詳細については、加入されている保険者にお問い合わせください。

  医療機関に受診した月から2年以内に、下記の必要書類をご持参の上、中央市役所 子育て支援課または各支所にて申請をお願いいたします。

• 子ども医療費助成金請求書
• 子どもの保険情報がわかるもの（※1）
• 子ども医療費助成金受給資格者証
• 領収書の原本（ただし、保険給付分の申請をされた場合は写しでも可）
• 保険給付分の振込通知書（保険給付分がある方のみ）

※ 1 子どもの保険情報がわかるもの

  令和7年12月2日以降は、健康保険証が発行されないため、以下のうちいずれかをご持参ください。

• マイナンバーカード（保険情報の紐付けが済んでいるもの）
• 資格確認書
• 資格情報のお知らせ
• 健康保険証

 次の事由が生じたときは「子ども医療費助成金受給資格者証」をすみやかに返納してください。

• 「子ども医療費助成金受給資格者証」の有効期限がきれたとき
• 中央市から転出するとき
• 生活保護・重度心身障害者医療費助成制度・ひとり親家庭医療費助成制度をうけるようになったとき

 次の事由が生じたときは、すみやかに届け出てください。

• 加入している健康保険又はその内容に変更があったとき
• 氏名に変更があったとき
• 住所に変更があったとき
• 振込先口座を変更したとき
• 受給資格者証を紛失又は損傷したとき