(趣旨)

第1条　この規則は、中央市情報公開条例(平成18年中央市条例第8号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(開示請求書の提出)

第2条　条例第6条第1項の規定に基づく開示請求をしようとするものは、開示請求書(様式第1号)を実施機関(条例第2条第1項に規定する実施機関をいう。以下同じ。)に提出しなければならない。

(開示決定通知書等)

第3条　条例第11条に規定する書面は、次の表の左欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる通知書とする。

(開示決定等の期間の延長通知書)

第4条　条例第12条第2項に規定する書面は、開示決定等期間延長通知書(様式第5号)とする。

(開示決定等期間特例適用通知書)

第5条　条例第13条に規定する書面は、開示決定等期間特例適用通知書(様式第6号)とする。

(事案移送通知書)

第6条　条例第14条第1項の書面は、事案移送通知書(様式第7号)とする。

(第三者保護に関する手続)

第7条　条例第15条第1項及び第2項に規定する実施機関が定める事項は、当該行政文書の作成年月日、開示請求年月日、当該第三者に係る情報の内容、意見書の提出先及び提出期限とする。

(費用の負担)

第8条　条例第18条第1項に規定する写しの交付に要する費用は、次に定めるところによる。

(費用の免除)

第9条　条例第18条第2項の規定により市長が認める次に掲げるものは、免除を受けようとする場合、条例第6条第1項の規定による開示請求書の提出の際に、併せて開示実施費用免除申請書(様式第11号)を提出しなければならない。

(審査会に諮問した旨の通知)

第10条　条例第20条第3項の規定による審査会に諮問した旨の通知は、審査会諮問通知書(様式第12号)により行うものとする。

(行政文書の検索資料等)

第11条　条例第29条に規定する資料は、中央市文書管理規程(平成18年中央市訓令第8号)第35条に規定する文書リストの写しとする。

(実施状況の公表)

第12条　条例第30条の規定による行政文書の開示の実施状況の公表は、毎年6月末日までに前年度分を行うものとする。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。